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林野庁

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経営管理(施業方法)

更新日:令和4年12月9日

技術開発成果名 森林管理局 開発期間 キーワード
北海道における未立木地(ササ生地)の解消のための効率的な土壌保全型更新手法の開発 北海道 H20~H27年度
(8年)
トドマツ、アカエゾマツ、地拵え、下刈り、低コスト
カラマツ造林の低コスト化をめざして~カラマツの天然更新を利用した造林技術の開発~ 北海道 H24~H26年度
(3年)
カラマツ、天然更新、低コスト、地かき
天然林での樹種の多様化を図る更新方法の開発 北海道 H18~H25年度
(8年)
天然林、天然更新、樹群択伐、単木択伐、照度
北海道における低コスト再造林を目指した天然更新活用型作業方法とその効果の検証 北海道 H27~H30年度
(3年)
トドマツ、カラマツ、地がき、帯状伐採、天然更新、低コスト
低密度植栽試験 東北 H26~H29年度
(4年)
植栽密度、生存率、下刈り
列状間伐等林分の混交林化に関する検討 東北 H19~H28年度
(10年)
列状間伐、伐採幅、針広混交林
人工林に侵入する広葉樹との針広混交林施業の検討 東北 H 8~H27年度
(20年)
針広混交林、本数調整、除伐
広葉樹施業体系の確立(ブナ天然下種更新における保育効果等の検証) 東北 H 7~H26年度
(20年)
広葉樹施業、ブナ、天然下種更新、刈出し、下刈り、間伐率、大径材生産
笹地における新たな天然更新補助作業によるヒバ後継樹の育成 東北 H20~H26年度
(7年)
ヒバ、天然更新、低コスト、伏条更新、直挿し、刈出し
天然力活用を踏まえた更新誘導基準の開発 東北 H24~H28年度
(5年)
天然更新基準
天然更新を活用した牧草地の森林化について 東北 H21~H25年度
(5年)
牧草地、天然更新、播種、地がき
クマ剥ぎ被害箇所でのヒノキアスナロの樹下植栽試験 関東 H28~H30年度
(3年)
クマ剥ぎ被害、ヒノキアスナロ、樹下植栽、樹種転換、複層林施業
広葉樹人工林の育成方法の検討 関東 H26~H30年度
(5年)
造林、カツラ、ケヤキ、シオジ、ハルニレ、ヤマトアオダモ
列状間伐後の中径木生産による施業の確立 関東 H24~H26年度
(3年)
列状間伐、同齢複層林、樹冠容積、樹冠長率
渓畔林再生のための施業技術の確立 関東 H22~H26年度
(5年)
渓畔林、人工林、天然更新、更新補助、ぼう芽
伐期の長期化に伴う森林管理手法の開発~多面的機能を高度に発揮する効率的施業の確立~ 関東 H23~H25年度
(3年)
長伐期化、針広二段林
点状複層林の上木伐採試験 中部 H26~H30年度
(5年)
複層林、上木伐採、損傷率、天然更新
ヒノキ、ナラ、ホオノキの混交植栽試験 中部 H9~H29年度
(21年)
コナラ、混交林、下層植生、生存率、形質、枯死率
植生マットを用いた天然下種更新試験 中部 H22~H26年度
(5年)
植生マット、天然下種更新、ササ
長伐期施業における樹冠長率を指標とした森林管理技術の開発 中部 H23~H25年度
(3年)
長伐期施業、樹冠長、樹冠幅、樹冠長率
植栽本数密度別の林分構造変化試験 近畿中国 H11~H28年度
(18年)
疎植、植栽密度試験、低コスト、スギ
天然生広葉樹を活用した低コストな針広混交林造成技術の開発 近畿中国 H19~H28年度
(10年)
針広混交林、地拵え、下刈り、低コスト、ヒノキ
天然林におけるスギ天然更新技術の確立 四国 H16~H25年度
(10年)
天然更新、ギャップ、稚樹、相対照度
コスト1/2を目指した誘導伐システム(帯状伐採による複層林施業)の開発 九州 H19~H28年度
(10年)
車両系システム、地拵え、下刈り、植付、低コスト、品種、伐採幅、スギ
低コスト化を目指した適正本数・施業体系の解明 九州 H 6~H27年度
(22年)
低密度植栽、低コスト、下刈り、スギ、ヒノキ
人工林化された渓畔林の再生手法の開発 九州 H21~H27年度
(7年)
渓畔林、多様性、林床処理、伐採、微地形、スギ
有用樹のぼう芽等を活用した早期・低コスト広葉樹林造成技術の開発 九州 H18~H27年度
(10年)
広葉樹林、ぼう芽、天然下種更新、低コスト、下刈り
持続可能で多様な森林造成技術の開発ー小面積帯状伐採と次世代優良苗植栽ー 九州 H20~H27年度
(8年)
低コスト、小面積伐採、低密度植栽、帯状伐採
暖温帯有用広葉樹人工林施業体系の確立 (イチイガシ等の新たな実証試験林(展示林)の造成) 九州 H 8~H37年度
(30年)
広葉樹人工林
人工林から育成複層林(天然林型)へ誘導する施業技術の確立(施業指標林設定) 九州 H12~H41年度
(30年)
育成複層林、天然林、帯状伐採、前生樹、極相種

お問合せ先

国有林野部業務課

担当:技術開発・普及班
代表:03-3502-8111(内線6305)
ダイヤルイン:03-3591-0884

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