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林野庁

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持続可能な木材利用

目次

1. 持続可能な木材利用について

持続可能に経営された森林はその生育の過程で二酸化炭素を吸収し炭素を貯蔵するほか、そうした森林から合法的に伐採された木材を建築物等に利用することで、炭素が長期的に貯蔵されます。加えて、木材は製造・加工時のエネルギー消費が鉄やコンクリートなど他の建築資材よりも少ないことから、材料代替による排出削減にも寄与します。

このように、持続可能な森林経営を通じて生産される、再生可能な資源である木材を利用していくことは、脱炭素化と循環経済の実現に大きく貢献するものです。このため、木造建築をはじめ、木材を長期的に利用することへの期待は高まっており、地球温暖化対策に関する国際ルールの中でも、伐採木材製品(HWP:Harvested Wood Products)による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止にもたらす効果が評価されています。

長い木の文化の歴史を有する我が国としても、「植えて、育てて、伐って、使って、また植える」という木材の循環的な利用サイクルを強化し、国内での木材利用を引き続き促進していくとともに、国際社会においても、持続可能な木材利用の重要性・必要性について積極的に発信・共有していきます。

2. 国内における取組

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(通称:都市(まち)の木造化推進法)

木材利用促進本部

建築物における木材の利用の促進に関する基本方針等

建築物木材利用促進協定

民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(ウッド・チェンジ協議会)

木づかい運動

建築用木材の技術開発・実証及び設計者等の育成

建築物の木造化・木質化事例、参考資料

建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧

その他関連リンク
建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
合法伐採木材等に関する情報提供ホームページ「クリーンウッド・ナビ」
ウッド・チェンジロゴマークの使用について
中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備
ESG投資等における建築物への木材利用の評価に関する検討
外構部等の木質化対策支援事業[外部リンク]
木の塀、木のエクステリアの普及

3. 国際的な関連動向・展開

多数国間会合における主要な議論


第15回世界林業会議:「持続可能な木材利用」閣僚級フォーラム(2022年、韓国(ソウル))

第5回APEC林業大臣会合(2022年、タイ(チェンマイ))

G7広島サミット及び関連閣僚会合(2023年、日本)ほか

G7首脳コミュニケ、気候・エネルギー・環境大臣コミュニケ及び都市大臣会合コミュニケ抜粋(PDF:309KB)

G7農業大臣会合サイドイベント及び関連行事

国際的なイニシアティブ


FAO - ITTO共同リードのプログラム

Sustainable Wood for a Sustainable World(SW4SW)[外部リンク]

第30回FAOアジア太平洋地域林業委員会(APFC30)日豪共催ワークショップ



我が国として実施している海外協力

ITTOへの拠出プロジェクト


国別プロジェクト

ベトナムにおける持続可能な⽊材消費の促進
[外部リンク]

タイにおける持続可能な⽊材製品の国内消費の促進 [外部リンク]

インドネシアにおける持続可能な⽊材製品国内市場の開拓[外部リンク]

中国及びベトナムにおける持続可能な木材貿易のための合法性確認システム等の分析[外部リンク]

ベトナムから日本への高リスク木材の特定(PDF:5,820KB)[外部リンク:英語]
事業者向け概要(ベトナム)(PDF:1,338KB))

中国における木材合法性認証(PDF:5,820KB)[外部リンク:英語]
事業者向け概要(中国)(PDF:1,678KB))


ITTOレポート

Policies and initiatives for sustainable wood use promotion by public and private sectors in Japan(PDF:2,827KB)

Policies and initiatives for sustainable wood use promotion by public and private sectors in the USA and Europe(PDF:4,126KB)

ITTOポリシーブリーフ

合法で持続可能な熱帯木材の国内利用拡大の促進(英語) (PDF : 8,006KB)
東南アジア3か国における持続可能な木材利用促進に関する分析報告書(英語) (PDF : 607KB))

ITTOによるSWU推進活動の詳細はこちら


2国間協力案件


オーストリア

日本とオーストリアは「持続可能な森林経営及び木材利用に関する覚書」に署名(2024年2月)



お問合せ先

林政部木材利用課木材貿易対策室

ダイヤルイン:03-3502-8063

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