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プレスリリース

第5回APEC林業担当大臣会合の結果概要について

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令和4年9月1日
林野庁

 8月23日(火曜日)から25日(木曜日)まで、チェンマイ(タイ)において、「第5回APEC林業担当大臣会合」が開催されましたので、その結果概要をお知らせします。

1.第5回APEC林業担当大臣会合について

 APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)が参加する経済協力の枠組みであり、「APEC林業担当大臣会合」は、APEC地域の森林・林業の持続可能な森林経営の達成に向けて、森林・林業政策について情報共有や意見交換を行う目的で開催されています。2011年の第1回開催以降、隔年で開催されていましたが、今回は第4回(2017年)以来5年ぶりの開催となりました。

2.開催日程及び場所

開催日程:令和4年8月23日(火曜日)~8月25日(木曜日)
 ※主要会合は8月24日(水曜日)午前に実施。
場所:チェンマイ(タイ)

3.参加者

21エコノミーの大臣(又は代表)が参加しました。日本からは、林野庁の森次長が出席しました。

※参加エコノミー
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
(注)香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。

4.結果概要

(1)主要会合の結果概要
 今回の会合は、「あらゆる面でのバランス:森林資源の管理と合法的に収穫された林産物の取引を通じた持続可能性」を全体テーマとして、「セッション1:林産物の管理を通じた持続可能性」「セッション2:合法的に収穫された林産物の取引」の2つのセッションが開催されました。
 セッション1ではRECOFTC事務局長より、セッション2ではITTO事務局長よりそれぞれ講演がありました。また、各エコノミーの代表も、それぞれのセッションでスピーチを行いました。

※RECOFTC(アジア太平洋地域林業訓練センター)は1987年設立。本部はバンコク(タイ)。主にアジア地域において、森林管理に関する各種プロジェクトを実施。
※ITTO(国際熱帯木材機関)は1986年設立。本部は横浜。熱帯林の持続可能な経営の促進及び熱帯木材貿易の発展を目的とし、木材生産国と木材消費国間の政策協議及び国際協力を促進。

(2)日本の取組
 今回の会合で、日本は、セッション1の最初に、森次長より、持続可能な森林経営の重要性や、持続可能な木材利用の促進に向けた国内の取組及び国際協力、脱炭素社会の実現に資する再生可能な資源である木材の循環的な利用の重要性について主張しました。

(3)その他行事
 タイのホストにより熱帯性樹木の現地視察が行われ、チーク等の人工林施業地、ストックヤード等を訪れました。

(4)会合の成果
 会合の成果として、議長声明が発出され 、日本の主張についても言及されました。

(5)添付資料
第5回APEC林業担当大臣会合議長声明(英語)(PDF : 299KB)
第5回APEC林業担当大臣会合議長声明(仮訳)(PDF : 234KB)

お問合せ先

林政部木材利用課木材貿易対策室

担当者:滝、高島
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063