建築用木材の技術開発・実証及び設計者等の育成

更新日： 2023年4月28日

住宅に加えて、これまで木材の利用が低位であった非住宅の建築物や中高層建築物を含め、建築物全体における木材の利用を促進していくことは、炭素の貯蔵や資材製造段階での二酸化炭素の排出削減を通じた脱炭素社会の実現、都市等における快適な生活空間の形成、地域の経済の活性化等に大きく貢献することが期待されます。

林野庁では、建築物における木材利用の促進に向けて、建築用木材に係る技術開発、建築物への利用実証や設計者等の育成の取組を支援しています。以下では、林野庁補助事業により支援している取組をまとめています。

技術開発への支援

製材やCLT（直交集成板）・LVL（単板積層材）等の建築用木材の製造に係る技術やこれらを利用した建築物の低コスト化に資する技術開発・性能検証等を支援しています。

また、国内の人工林資源の充実を背景に、今後更なる出材の増加が見込まれる大径化した原木の有効活用に向けた製品・加工技術の開発等も支援しています。

令和5年度当初予算事業における支援対象案件の公募の結果(PDF: 258KB)（10件採択）
（建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化・検証等）
令和4年度補正予算「CLT等木質建築部材技術開発・普及事業」における支援対象案件の公募の結果(PDF: 142KB、外部リンク)（30件採択）
令和5年度事業実施主体：木構造振興(株)
（木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業のうちCLT等木質建築部材技術開発・普及事業）

こちらのページ（建築用木材の技術開発及び設計者等の育成の成果）をご覧ください。

非住宅・中高層建築物等における木材利用の実証的な取組を支援しています。実証に取り組む事業者の公募状況については、それぞれの事業実施主体のウェブサイトを確認ください。

都市部における木材需要の拡大のため、建築用木材（木質耐火部材等を含む）を使用した実証的な取組を支援しています。
令和5年度事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う取組を支援しています。
令和5年度事業実施主体：木構造振興(株)及び(公財)日本住宅・木材技術センター
>令和4年度当初予算における支援対象案件の公募の結果(1) (外部リンク) >令和4年度当初予算における支援対象案件の公募の結果(2) (外部リンク)

中大規模建築物等における木材利用の拡大のため、CLTを用いた先駆的な建築物等の設計・建築の実証を支援しています。
令和5年度事業実施主体：木構造振興(株)及び(公財)日本住宅・木材技術センター
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

建築物の構造材に品質・性能の確かなJAS製品を活用する実証的な取組を支援しています。
令和5年度事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換に向け、住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いた設計・施工への転換・普及を支援します。
令和5年度事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会

設計者・施工者や建築主等がCLT等を活用した木造建築物を選択しやすい環境を整備するため、講習会等の実施や必要なマニュアル等の整備を実施することによる、木造建築の担い手の育成を支援しています。

令和5年度当初予算事業における支援対象案件の公募の結果(PDF: 258KB)（6件採択）
（建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT建築物等の設計者等育成）

こちらのページ（建築用木材の技術開発及び設計者等の育成の成果）をご覧ください。