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建築用木材の技術開発・実証

更新日: 令和4年6月7日

住宅に加えて、これまで木材の利用が低位であった非住宅の建築物や中高層建築物を含め建築物全体における木材の利用を促進していくことは、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現、都市等における快適な生活空間の形成、地域の経済の活性化等に大きく貢献することが期待されます。

林野庁では、建築物における木材利用の促進に向けて、建築用木材に係る技術開発や、建築物への利用実証の取組を支援しています。以下では、林野庁補助事業により支援している取組をまとめています。

技術開発への支援

製材やCLT(直交集成板)・LVL(単板積層材)等の建築用木材の製造に係る技術やこれらを利用した建築物の低コスト化に資する技術開発・性能検証等を支援しています。

また、国内の人工林資源の充実を背景に、今後更なる出材の増加が見込まれる大径化した原木の有効活用に向けた製品・加工技術の開発等も支援しています。

令和4年度実施予定

これまでの取組の成果

こちらのページ(建築用木材に係る技術開発の成果)をご覧ください。

実証への支援

非住宅・中高層建築物等における木材利用の実証的な取組を支援しています。実証に取り組む事業者の公募状況については、それぞれの事業実施主体のウェブサイトを確認ください。

都市における建築用木材の利用実証

都市部における木材需要の拡大のため、建築用木材(木質耐火部材等を含む)を使用した実証的な取組を支援しています。
令和4年度事業実施主体:一般社団法人全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

JAS構造材の利用実証

建築物の構造材に品質・性能の確かなJAS製品を活用する実証的な取組を支援しています。
令和4年度事業実施主体:一般社団法人全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

CLTを活用した建築物の設計・建築の実証

中大規模建築物等における木材利用の拡大のため、CLTを用いた先駆的な建築物等の設計・建築の実証を支援しています。
令和4年度事業実施主体:木構造振興株式会社及び公益財団法人日本住宅・木材技術センター
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

建築物への実証を通じた強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発等

建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う取組を支援します(令和4年度新規事業)。
令和4年度事業実施主体:木構造振興株式会社及び公益財団法人日本住宅・木材技術センター
(令和4年度の実証事業の公募は今後実施予定)

関連リンク

お問合せ先

林政部木材産業課木材製品技術室

ダイヤルイン:03-3502-8062