建築用木材の技術開発・実証及び設計者等の育成

更新日： 2024年9月2日

住宅に加えて、これまで木材の利用が低位であった非住宅の建築物や中高層建築物を含め、建築物全体における木材の利用を促進していくことは、炭素の貯蔵や資材製造段階での二酸化炭素の排出削減を通じた脱炭素社会の実現、都市等における快適な生活空間の形成、地域の経済の活性化等に大きく貢献することが期待されます。

林野庁では、建築物における木材利用の促進に向けて、建築用木材に係る技術開発、建築物への利用実証や設計者等の育成の取組を支援しています。以下では、林野庁補助事業により支援している取組をまとめています。

技術開発への支援

製材やCLT（直交集成板）・LVL（単板積層材）等の建築用木材の製造に係る技術やこれらを利用した建築物の低コスト化に資する技術開発・性能検証等を支援しています。
また、花粉の少ない森林への転換促進に向け、スギ材の利用拡大に資する技術開発等にも支援しています。
さらに、国内の人工林資源の充実を背景に、今後更なる出材の増加が見込まれる大径化した原木の有効活用に向けた製品・加工技術の開発等も支援しています。

令和6年度実施中

• 令和6年度当初予算事業における支援対象案件の公募の結果
  第1回公募分(PDF: 697KB)（8件採択）
  第2回公募分(PDF: 106KB)（1件採択）
  （建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化・検証等）
• 令和5年度補正予算「CLT等木質建築部材技術開発・普及事業」における支援対象案件の公募の結果
  第1回公募分(PDF: 138KB、外部リンク)（23件採択）
  第2回公募分(PDF: 114KB、外部リンク)（5件採択）
  令和6年度事業実施主体：木構造振興(株)
  （木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業のうちCLT等木質建築部材技術開発・普及事業）
• 令和5年度補正予算「花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業」における支援対象案件の公募の結果
  第1回公募分(PDF: 122KB、外部リンク)（10件採択）
  令和6年度事業実施主体：木構造振興(株)
  （花粉症解決に向けた緊急総合対策のうち花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策のうち花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）

これまでの取組の成果

こちらのページ（建築用木材の技術開発及び設計者等の育成の成果）をご覧ください。

実証への支援

非住宅・中高層建築物等における木材利用の実証的な取組を支援しています。実証に取り組む事業者の公募状況については、それぞれの事業実施主体のウェブサイトを確認ください。

都市における建築用木材の利用実証

都市部における木材需要の拡大のため、建築用木材（木質耐火部材等を含む）を使用した実証的な取組を支援しています。
令和6年度事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

建築物への実証を通じた強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発等

建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う取組を支援しています。
令和6年度事業実施主体：木構造振興(株)及び(公財)日本住宅・木材技術センター
第1回公募分(外部リンク)（2件採択）
第2回公募分(外部リンク)（2件採択）

CLTを活用した建築物の設計・建築の実証

中大規模建築物等における木材利用の拡大のため、CLTを用いた先駆的な建築物等の設計・建築の実証を支援しています。
令和6年度事業実施主体：木構造振興(株)及び(公財)日本住宅・木材技術センター
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

JAS構造材の利用実証

建築物の構造材に品質・性能の確かなJAS製品を活用する実証的な取組を支援しています。
令和6年度事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業

付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証を行う取組を支援しています。
令和6年度事業実施主体：(一社)日本木材輸出振興協会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

花粉症対策木材利用促進事業

花粉の少ない森林への転換促進に向け、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進を行う取組を支援しています。
令和6年度事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会
事業の内容及びこれまでの成果(外部リンク)

設計者等の育成への支援

設計者・施工者や建築主等がCLT等を活用した木造建築物を選択しやすい環境を整備するため、講習会等の実施や必要なマニュアル等の整備を実施することによる、木造建築の担い手の育成を支援しています。

令和6年度実施中

• 令和6年度当初予算事業における支援対象案件の公募の結果(PDF: 697KB)（7件採択）
  （建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT建築物等の設計者等育成）

これまでの取組の成果

こちらのページ（建築用木材の技術開発及び設計者等の育成の成果）をご覧ください。

関連リンク

• 木材の利用の促進について（林野庁）
• CLT活用促進のための政府一元窓口（内閣官房）(外部リンク)
• 民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会）（林野庁）
• 中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備（林野庁）
• ESG投資等における建築物への木材利用の評価に関する検討（林野庁）
• 中大規模木造建築ポータルサイト(外部リンク)
• 木材SCM支援システム「もりんく」(外部リンク)