治山事業

治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策の一つです。

                                
治山のしおり(PDF : 9,394KB)          パンフレット「ちさん－治山の仕組みと役割－」(PDF : 2,284KB) 
(治山事業の主な工法、効果事例等)

治山事業は、保安施設事業及び地すべり防止工事に関する事業からなり、それぞれ森林法（昭和26年法律第249号）及び地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）の規定に基づき実施されています。

森林整備保全事業計画は、農林水産大臣が、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、5年ごとに森林整備保全事業（森林整備事業、治山事業）の実施の目標等を定めるものです。治山事業については、周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落を約5万6千集落から約5万9千集落に増加、海岸防災林や防風林などの延長9,000キロメートルの保全等の目標が定められています。 

森林整備保全事業計画の概要

治山事業の体系(PDF : 72KB)

治山事業は、国が実施する直轄事業と都道府県が実施する補助事業等に大別されます。

近年の大規模山地災害からの復旧

近年の豪雨の激甚化等により、平成29年7月九州北部豪雨以降、毎年のように大規模な山地災害が発生しています。
被害が発生した各地では、被災地域の早期復興に向けた取組を進めているところです。

大規模山地災害からの復旧に向けた取組状況について(PDF : 7,845KB) 

豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会