治山事業

治山事業の概要

治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策の一つです。

治山のしおり(PDF : 14,086KB) (治山事業の主な工法、効果事例等)	パンフレット「ちさん－治山の仕組みと役割－」(PDF : 2,284KB)

治山事業は、保安施設事業及び地すべり防止工事に関する事業からなり、それぞれ森林法（昭和26年法律第249号）及び地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）の規定に基づき実施されています。

森林整備保全事業計画は、農林水産大臣が、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、5年ごとに森林整備保全事業（森林整備事業、治山事業）の実施の目標等を定めるものです。治山事業については、周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落を約5万8千百集落から約6万5百集落に増加、海岸防災林や防風林などの延長9,000キロメートルの保全等の目標が定められています。 

森林整備保全事業計画の概要

治山事業の体系

治山事業の体系(PDF : 72KB)

近年の大規模山地災害からの復旧

近年の豪雨の激甚化等により、平成29年7月九州北部豪雨以降、毎年のように大規模な山地災害が発生しています。
被害が発生した各地では、被災地域の早期復興に向けた取組を進めているところです。

大規模山地災害からの復旧に向けた取組状況について(PDF : 14,615KB)

気候変動や社会情勢の変化を踏まえた今後の治山対策の在り方検討会（令和8年3月）

林野庁では、近年の山地災害の激甚化や事業の担い手を取り巻く環境の変化などを踏まえ、令和7(2025)年度に学識経験者からなる検討会を設置し、主に以下の課題について検討を進めてきたところです。

【主な課題】

1. 災害の激化への対応、複合的な要因による山地災害への対応
2. 自然的・社会的変化に応じた予防治山対策
3. 流域保全の対策
4. 事業実施の効率化
5. 中期的な視点による技術開発等