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林野庁

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農林水産大臣がたてる「全国森林計画」及び「森林整備保全事業計画」

目次

〇全国森林計画とは
   1.森林の整備及び保全の目標
   2.計画量
   3.令和5年における策定経緯(令和5年10月13日閣議決定) 
   4.これまでの全国森林計画
   5.その他

〇森林整備保全事業計画とは

   1.令和元年における策定経緯(令和元年5月28日閣議決定) 
   2.これまでの森林整備保全事業計画
   3.その他

全国森林計画とは

全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即して、全国の森林について、5年ごとに15年を1期としてたてる計画です。森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を明らかにする計画であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」や森林管理局長がたてる「国有林の地域別の森林計画」の指針となります。

全国森林計画の策定に当たっては、水系等の自然的条件を基本として、森林資源の類似性、行政区画等の社会的経済的条件を勘案して定めた44の広域流域ごとに、森林の整備及び保全の目標を定め、この目標を実現するために必要な伐採立木材積、造林面積、林道開設量等を定めています。

令和6年4月1日から15年間を計画期間とする全国森林計画が、令和5年10月に策定されました。

森林の整備及び保全の目標

区      分
現   況 計画期末
 森林面積(千ha)  育成単層林

10,099

9,801

 育成複層林

1,110

1,727

 天然生林

13,816

13,497

 森林蓄積(m3/ha)

222

238

注)現況は令和4年3月31日、計画期末は令和21年3月31日の数値

計画量

区      分 計画量
 伐採立木材積(万m3)  総数

88,899

 主伐

54,458

 間伐

34,441

 造林面積(千ha)  人工造林

1,375

 天然更新

792

 林道開設量(千km)

14.6

 保安林面積(千ha)

13,061.8

 治山事業施行地区数(百地区)

336.0

注)計画量のうち、「保安林面積」は計画期末(令和20年度末)の面積。
     それ以外は計画期間(令和6年4月1日~令和21年3月31日)の総量。

 令和5年における策定経緯(令和5年10月13日閣議決定) 

林政審議会の審議経緯

5年ごととされている全国森林計画の策定を行うため、森林法の規定に基づき、計3回の林政審議会を開催しました。
新たな森林・林業基本計画に即した全国森林計画の変更を行うため、森林法の規定に基づき、計3回の林政審議会を開催しました。

  • 令和5年4月25日   全国森林計画の策定について(諮問) 
  • 令和5年7月28日   全国森林計画の素案について
  • 令和5年9月12日   全国森林計画の策定について(答申)

 

これまでの全国森林計画

令和3年における変更(令和3年6月15日閣議決定)

平成30年における策定(平成30年10月16日閣議決定)

平成28年における変更(平成28年5月24日閣議決定)

平成25年における策定(平成25年10月4日閣議決定)

平成23年における変更(平成23年7月26日閣議決定)

平成20年における策定(平成20年10月21日閣議決定)

平成18年における変更(平成18年9月8日閣議決定)

平成16年における変更(平成16年6月8日閣議決定)

平成15年における策定(平成15年10月21日閣議決定)


    その他



    森林整備保全事業計画とは

    森林整備保全事業計画は、農林水産大臣が森林法(昭和26年法律第249号)第4条の規定に基づき、全国森林計画の作成と併せ、5年ごとに定める計画です。
    全国森林計画(15年計画)に掲げる目標の計画的な達成に資するため、5年間の森林整備保全事業(森林整備事業及び治山事業)の目標や成果指標等を定めています。

    令和元年度から令和5年度までの5年間を計画期間とする森林整備保全事業計画が、令和元年5月に閣議決定されました。



    令和元年における策定経緯(令和元年5月28日閣議決定) 

    林政審議会の審議経緯

    5年ごととされている森林整備保全事業計画の策定を行うため、森林法の規定に基づき、計3回の林政審議会を開催しました。



    これまでの森林整備保全事業計画

    平成26年における策定(平成26年5月30日閣議決定)

    平成21年における策定(平成21年4月24日閣議決定)

    平成16年における策定(平成16年6月8日閣議決定)



    その他

    • 林野公共事業の実施にあたり、その成果を国民にわかりやすく示すため、事業の実施による効果と関連の深い森林の多面的機能の発揮についての最新の知見・研究成果の体系的な調査・分析及び森林生態系多様性基礎調査データの分析等を行っています。この成果は森林整備保全事業計画の成果指標の改善等に活用されます。
        令和4年度森林整備保全事業推進調査報告書(PDF : 7,097KB)

    お問合せ先

    森林整備部計画課

    担当者:全国森林計画:全国森林計画班、森林整備保全事業計画:企画班
    代表:03-3502-8111(内線6155、6143)
    ダイヤルイン:03-6744-2339、03-3501-3842

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