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農林水産大臣がたてる「全国森林計画」及び「森林整備保全事業計画」

全国森林計画とは

全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即して、全国の森林について、5年ごとに15年を1期としてたてる計画です。森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を明らかにする計画であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」や森林管理局長がたてる「国有林の地域別の森林計画」の指針となります。

全国森林計画の策定に当たっては、水系等の自然的条件を基本として、森林資源の類似性、行政区画等の社会的経済的条件を勘案して定めた44の広域流域ごとに、森林の整備及び保全の目標を定め、この目標を実現するために必要な伐採立木材積、造林面積、林道開設量等を定めています。

平成31年4月1日から15年間を計画期間とする現行の全国森林計画は、平成30年10月に閣議決定され、新たな森林・林業基本計画(令和3年6月閣議決定)を踏まえて令和3年6月に変更されました。

森林の整備及び保全の目標

区      分
現   況 計画期末
 森林面積(千ha)  育成単層林

10,215

9,883

 育成複層林

1,053

1,613

 天然生林

13,780

13,554

 森林蓄積(m3/ha)

209

238

注)現況は平成29年3月31日、計画期末は令和16年3月31日の数値

計画量

区      分 計画量
 伐採立木材積(万m3)  総数

83,423

 主伐

39,345

 間伐

44,078

 造林面積(千ha)  人工造林

1,020

 天然更新

571

 林道開設量(千km)

12.3

 保安林面積(千ha)

13,010.4

 治山事業施行地区数(百地区)

323.4

注)計画量のうち、「保安林面積」は計画期末(令和15年度末)の面積。
     それ以外は計画期間(平成31年4月1日~令和16年3月31日)の総量。

 令和3年における策定経緯(令和3年6月15日閣議決定) 

林政審議会の審議経緯

新たな森林・林業基本計画に即した全国森林計画の変更を行うため、森林法の規定に基づき、計3回の林政審議会を開催しました。

  • 令和3年3月30日   全国森林計画の変更について(諮問) 
  • 令和3年4月23日   全国森林計画の変更案について
  • 令和3年6月4日     全国森林計画の変更について(答申)

 

これまでの全国森林計画

平成30年における策定(平成30年10月16日閣議決定)

平成28年における変更(平成28年5月24日閣議決定)


平成25年における策定(平成25年10月4日閣議決定)


平成23年における変更(平成23年7月26日閣議決定)


平成20年における策定(平成20年10月21日閣議決定)

平成18年における変更(平成18年9月8日閣議決定)

平成16年における変更(平成16年6月8日閣議決定)

平成15年における策定(平成15年10月21日閣議決定)


森林整備保全事業計画とは

森林整備保全事業計画は、農林水産大臣が森林法(昭和26年法律第249号)第4条の規定に基づき、全国森林計画の作成と併せ、5年ごとに定める計画です。
全国森林計画(15年計画)に掲げる目標の計画的な達成に資するため、5年間の森林整備保全事業(森林整備事業及び治山事業)の目標や成果指標等を定めています。

令和元年度から令和5年度までの5年間を計画期間とする森林整備保全事業計画が、令和元年5月に閣議決定されました。



令和元年における策定経緯(令和元年5月28日閣議決定) 

林政審議会の審議経緯

5年ごととされている森林整備保全事業計画の策定を行うため、森林法の規定に基づき、計3回の林政審議会を開催しました。



これまでの森林整備保全事業計画

平成26年における策定(平成26年5月30日閣議決定)

平成21年における策定(平成21年4月24日閣議決定)

平成16年における策定(平成16年6月8日閣議決定)

お問合せ先

森林整備部計画課

担当者:全国森林計画班
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300
FAX番号:03-3593-9565

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