森林・林業分野の国際的取組

更新日：令和6年11月8日

目次

• 1. 世界の森林の現況   
• 2. 国連等における持続可能な森林経営に関する議論
• 3. 開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等（REDD+）、並びに二国間クレジット制度（JCM）でのREDD+や植林の推進
• 4. 森林・林業分野の国際協力
• 5. 違法伐採対策・木材貿易
• 6. その他

1. 世界の森林の現況     

世界森林白書2024（SOFO2024）

令和6（2024）年7月22日（月曜日）に、「世界森林白書2024：The State of the World's Forests 2024（SOFO2024）」が公表されました。世界森林白書は、FAOが隔年で公表する世界各地の森林の現状、森林分野における主要な政策や制度等をまとめた報告書です。

SOFO2024では、直近の森林減少の減速傾向に言及する一方で、気候変動の影響による森林の脆弱化が、森林火災や病虫害被害を拡大しているとしています。さらに、2050年までに木材需要の大幅な増加が予測されるとし、これらを踏まえ、森林の保全、回復、持続可能な利用の拡大のために、森林分野におけるイノベーションの必要性を強調しています。

また、イノベーションを促進・拡大するための5つの行動として、1.イノベーションの重要性の認識向上、2.技術、能力、知識の向上、3.変革的なパートナーシップの奨励、4.賃金の確保、5.イノベーションを奨励する政策の導入、を挙げています。

世界森林白書2024 Executive Summary（仮訳）(PDF : 1,054KB)
世界森林白書2024（外部リンク、FAOサイト）

世界森林資源評価2020 (FRA2020)

また、世界の森林面積は2010年から2020年の間に世界全体で年平均470万ha減少しています。1990年から2000年の間の森林が純減する速度は年平均780万haであり、森林が純減する速度は低下傾向にありますが、減速ペースは鈍化してきています。

FRA2020は、2020年5月に「主な調査結果（Key findings）」が公表され、同年7月にはより詳細なデータを記した「メインレポート（Main report）」や国別報告が公表されました。以下は、林野庁が作成した「主な調査結果」の仮訳及び「メインレポート」の主要部分を抜粋した概要の仮訳です。

世界森林資源評価2020 Key findings (仮訳) (PDF : 661KB)
世界森林資源評価2020 Main report 概要 (仮訳) (PDF : 1,715KB)
世界森林資源評価2020（外部リンク、FAOサイト）

過去の世界森林資源評価

以下は、FAOが公表した「世界森林資源評価2015」及び過去の世界森林資源評価に関する情報です。

世界森林資源評価2015概要 第2版（仮訳）(PDF : 1,658KB)

注：「世界森林資源評価（FRA）2015」（第2版）について
第2版は、初版と比べ、世界全体の森林面積や森林減少面積等といった主な数値、「世界の森林面積の減少は続いているが、その減少速度は低下傾向にある」といった主な分析結果については変更はないものの、国毎の森林面積、森林減少面積等の数値の一部修正、グラフ・図の一部修正・差替、詳細な分析についての記述の変更・削除等が行われていますので、初版を引用等で利用されていた方はご留意ください。

世界森林資源評価2015を含む過去の世界森林資源評価（外部リンク、FAOサイト）

2. 国連等における持続可能な森林経営に関する議論

持続可能な森林経営の推進に向けては、1992年の国連環境開発会議（地球サミット）において「森林原則声明」が採択されて以降、国連の場において、政府間対話が継続的に開催されています。

地球サミット

国連森林フォーラム (UNFF)

国連では地球サミット後も継続的に世界の森林に関する議論が行われてきており、「森林に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Forests, IPF）」(1995-1997)、「森林に関する政府間フォーラム（Intergovernmental Forum on Forests）」(1997-2000)を経て、現在は「国連森林フォーラム（United Nations Forum on Forests, UNFF）」が対話の場となっています。この森林フォーラムは2000年に経済社会理事会の下に設置されました。

当フォーラムでこれまでに採択された主な合意文書は、以下のとおりです。

• 全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）（国連サイト）、NLBIの概要（仮訳）(PDF : 263KB)
• 国連森林戦略計画2017-2030（英語）(PDF : 453KB)、国連森林戦略計画2017-2030（仮訳）(PDF : 475KB)

（参考）国連における森林問題への取組（外務省サイト）

過去の会合概要についてはこちらをご参照ください。

国連森林フォーラム第19回会合（UNFF19）の結果概要について 

1. 概要
    令和6（2024）年5月6日（⽉曜⽇）から10⽇（⾦曜⽇）まで、ニューヨークの国連本部において、国連森林フォーラム第19回会合が開催されました。各国政府、関連国連機関及びその他の政府間機関、各主要グループ（女性、子ども及び若者、先住民族、非政府組織、地方公共団体、労働者及び労働組合、企業及び産業界、科学技術コミュニティ、農民及び小規模森林所有者）及びその他のステークホルダーから約400名が出席しました。我が国からは、林野庁次長及び林野庁と外務省の担当者が出席しました。
   
   
2. 会議の成果
    今次会合は、決議が採択される政策会合※であり、下記二つの決議を採択しました。
   ※国連森林フォーラム（UNFF）は基本的に年に1度開催され、政策会合と技術会合を隔年で開催。
   
   （1）UNFF19 ハイレベル会合
    本年は、2030年をゴールとする世界森林目標（GFGs）を含む、「森林に関する国際的枠組み（IAF）」の中間レビュー年との位置付けであり、ハイレベル会合（HLS）が実施されました。
   我が国からは、小坂林野庁次長が出席し、GFGs達成に向けた我が国の取組や森林を活用した解決策への発展に向けた決意をスピーチしました。また、今次会合に合わせて提出した我が国の森林・林業施策を取りまとめた「国による任意の貢献（VNC）」についても言及しました。
   
   次長スピーチ(PDF : 95KB)、国による任意の貢献（VNC）(PDF : 513KB)
   
    同会合の成果として、GFGs達成への決意を示すハイレベル会合宣言が採択されました。本宣言において、我が国が積極的に発信・共有している「持続可能な木材利用」について、持続可能な森林経営と並んで明記されました。
   
   ハイレベル会合宣言（PDF：227KB、UNFF Webサイト）、仮訳(PDF : 349KB)
   
   
   （2）オムニバス決議
    IAFの有効性に関する中間レビューを含む、UNFFとその関係者が今後取り組むべき活動及び責務を列記したオムニバス決議（PDF：537KB、UNFF Webサイト）が採択されました。
   
   
3. 次回の国連森林フォーラム第20回会合（UNFF20）
    国連森林フォーラム第20回会合（UNFF20）について、令和7（2025）年5月5日（月曜日）～9日（金曜日）に国連本部（ニューヨーク）における開催が決定されました。
   
   
4. その他
   会合の合間には、ジュリエット・ビャオUNFF事務局長及び呉志民（Zhimin Wu）FAO林業部長等とのバイ会談が行われ、世界森林目標や持続可能な森林経営及び木材利用に向けて、各国・関係機関の連帯の必要性等について確認しました。

• モントリオール・プロセス事務局（外部リンク、事務局サイト）
• モントリオール・プロセスの「基準・指標」(改訂7基準54指標、2008年)(PDF：126KB)
• 第2回国別報告書日本（2009年）（日本語）(PDF : 3,546KB)
• 第2回国別報告書日本（2009年）（英語）(PDF : 3,611KB)
• 第3回国別報告書日本（2019年）（日本語）(PDF : 4,360KB)
• 第3回国別報告書日本（2019年）（英語）(PDF : 4,303KB)

森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言

2021年10月31日（日曜日）から11月13日（土曜日）まで英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、英国ボリス・ジョンソン首相が主催する「世界リーダーズ・サミット」が開催され、その一環として、11月2日に森林減少を終わらせ森林を回復させることに対する機運を高めるため、「森林・土地利用イベント」が開催されました。

同イベントにおいて、2030年までに森林の消失と土地の劣化を食い止め、さらにその状況を好転させるため、森林保全とその回復促進などの取組を強化する「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」が発表されました。

本宣言には、我が国をはじめ、英国、米国、EU、インドネシア、ブラジルなど140以上の国・地域が参加しています。

• 森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言（日本語仮訳）(PDF : 287KB)
• 森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言の概要(PDF : 169KB)
• 森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言（外部リンク、National Archivesサイト）
• 英国政府「世界リーダーズサミットでの森林・土地利用の行動」（外部リンク、英国政府Webサイト）

第15回世界林業会議

2022年5月2日（月曜日）から6日（金曜日）まで、ソウル（大韓民国）において、「第15回 世界林業会議（※）」が開催されました。
※6 年に1 回、世界の森林・林業関係者が一堂に会し、幅広いテーマについて議論する、森林・林業分野では世界最大規模の国際会議

今回の会議は、「森林と共にグリーンで健康的で強靭な未来を築く」を全体テーマとして、本体会合の他、閣僚級フォーラムや6つのサブテーマごとの分科会対話など、数多くのイベントが開催され、森林が持続可能な開発目標（SDGs）の気候変動や食料安全保障、地域住民の生活向上などのゴールを達成するために重要な解決策であることが強調されました。

我が国が登壇した主要イベント
「持続可能な木材利用」閣僚級フォーラム

会議の成果として以下の文書が採択、公表されました。
（1）ソウル森林宣言：森林がSDGs等の国際目標の達成に必要不可欠であることや、未来に向けた緊急の行動の呼びかけ
（英文PDF/仮訳PDF）
（2）持続可能な木材利用に関する閣僚宣言：カーボンニュートラルで強靱な経済を構築し、より持続可能な社会に向け
  て木材利用の重要性を強調（英文PDF/仮訳PDF）
（3）ともに取り組もう - 若者の行動への呼びかけ-：世界の若者が森林教育や森林分野のキャリア開発に公平にアクセス
  出来る世界を目指すもの（英文PDF/仮訳PDF）
（4）アクションポイント：会議全体を通して議論された事項の総まとめ（英文PDF）

（参考）

• 会議公式ホームページ（FAO）（外部リンク、FAOサイト）

3. 開発途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等（REDD+）、並びに二国間クレジット制度（JCM）でのREDD+や植林の推進

REDD＋の概要

開発途上国では、熱帯林を中心に急速に森林の減少（deforestation）・劣化（forest degradation）が進んでいます。森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減すること（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries; and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries, REDD+）が気候変動対策を進める上で重要となっています。

REDDは、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて資金などの経済的インセンティブを付与し、これにより森林減少の抑制を図るとの考え方として、2005年にパプアニューギニア等によって提案されました。2007年のCOP13以降、森林減少・劣化からの排出削減に加えて、森林保全や炭素蓄積の強化のための取組等も含めたREDD+（プラス）活動が緩和策の一つとして議論され、2010年のCOP16でREDD+の大枠が定義づけられました（カンクン合意）。さらに2013年のCOP19でREDD+の方法論に関する基本的枠組（ワルシャワ枠組）が決定し、2015年のCOP21ではパリ協定第5条2項においてREDD＋の実施と支援が奨励されるに至っています。

気候変動に対する国際支援を行う緑の気候基金（GCF）（※1）においては、2017年から、国・（暫定的に）準国レベルでのREDD＋活動による排出削減に対して、 CO2換算で1トンあたり5ドルの成果支払いを行うパイロットプログラムが開始され、2020年までに中南米7件、アジア（インドネシア）1件の計8件が採択されました。

我が国としては、緑の気候基金（GCF）等への資金拠出を通じた支援や技術支援を行っています。

※1緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）は、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するため、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与の制度の運営を委託された基金

二国間クレジット制度（JCM)森林分野について

2021年のCOP26では、パリ協定第6条（クレジットの国際移転スキーム。いわゆる市場メカニズム）（※2）の実施ルールについて合意に至り、パリルールブックが完成し、パリ協定の実施体制が整いました。REDD＋についてもパリ協定6条の活用が期待されています。

林野庁では、我が国が推進する二国間クレジット制度（JCM）（※3）において、我が国民間企業等による森林プロジェクト（REDD+、植林等）を推進するための環境整備を実施しています。これまでにカンボジア政府及びラオス政府との間でJCM-REDD＋ガイドライン類を策定しており、それに基づいて我が国の民間企業やNGOがREDD+プロジェクトを進めているところです。カンボジアについては2023年12月にクレジットの発行が承認されました（プロジェクトの概要（外部リンク））。

林野庁では、COP26で合意されたパリ協定第6条の実施ルール等に沿った、REDD＋及び植林を対象にしたJCM森林分野のガイドライン類の改訂に取り組んでいます。また、我が国民間企業等によるJCM森林プロジェクトの拡大に向け、パートナー国とのJCM森林分野のガイドライン類の策定を目指しているところです。

※2世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、パリ協定の下で、排出削減・吸収による緩和成果（クレジット）の国際移転をすることができる制度。
※3Joint Crediting Mechanismの略。開発途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用する制度。パリ協定6条に沿って実施することとしている。

（森林分野のJCMガイドライン類（案） 一式） 

※本ガイドライン類は、途上国森林プロジェクト環境整備事業における検討の成果としての時点案であり、今後の国際的議論に応じて変更の可能性があります。また、パートナー国との協議の過程でも変更されうるものであり、パートナー国と合意されたものが有効となります。

• 実施規則（Rules of Implementation for the JCM: RoI）(PDF : 80KB)
• 用語集（JCM Glossary of Terms）(PDF : 80KB)
• プロジェクトサイクル手続き（JCM Project Cycle Procedures for REDD-plus and afforestation/reforestation: PCP）(PDF : 176KB)
• 方法論ガイドライン（JCM Guidelines for Developing Proposed Methodology for REDD-plus and afforestation/reforestation）(WORD : 207KB)
• PDDガイドライン（JCM Guidelines for Developing Project Design Document and Monitoring Report for REDD-plus and afforestation/reforestation）(WORD : 175KB)
• セーフガードガイドライン（JCM Guidelines for Addressing and Respecting Safeguards for REDD-plus and afforestation/reforestation）(WORD : 73KB)
• 妥当性確認・検証ガイドライン（JCM Guidelines for Validation and Verification for REDD-plus and afforestation/reforestation）(PDF : 218KB)
• 登録簿共通仕様（Common Specifications of the JCM Registry）(PDF : 29KB)
• 損失事象報告書フォーム（JCM Loss Event Report Form）(WORD : 36KB)
• 補填計画書フォーム（JCM Compensation Plan Form）(WORD : 38KB)

（関連事業報告書）

• 令和5年度途上国森林プロジェクト環境整備事業(PDF : 2,005KB) 
• 令和4年度途上国森林プロジェクト環境整備事業(PDF : 5,445KB) 
• 令和3年度途上国森林保全プロジェクト体制強化事業(PDF : 1,577KB)
• 令和2年度途上国森林保全プロジェクト体制強化事業(PDF : 2,610KB)
• 平成31年度（令和元年度）途上国森林保全プロジェクト体制強化事業(PDF : 1,593KB)
• 平成30年度途上国森林保全プロジェクト推進事業(PDF : 2,929KB)
• 平成29年度途上国森林保全プロジェクト推進事業(PDF : 8,529KB)

（参考）

• JCMにおける森林分野の取り組みについて（令和5年1月更新）(PDF : 744KB)
• JCM（二国間クレジット制度）について（外部リンク、環境省）
• CDM植林
• 森林総合研究所REDDプラス・海外森林防災研究開発センター（外部リンク）

4. 森林・林業分野の国際協力

国際協力機構（JICA）等を通じた二国間協力

1976年にフィリピンで「パンタバンカン森林造成プロジェクト」を開始して以来、国際協力機構（JICA）を通じた二国間海外林業協力を世界各国で実施しています。二国間協力は、相手国政府の要請に応じ、各種国際的取り決めに基づいて実施されるもので、専門家の派遣、研修員の受け入れ、機材の供与などからなる技術協力と、無償及び有償の資金協力とに大別されます。

• JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(PDF : 197KB)
• 森林・林業分野の円借款事例(PDF : 247KB)
• 森林・林業分野の無償資金協力事例(PDF : 220KB)

国際機関を通じた多国間協力

国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization, FAO）は、各国国民の栄養水準と生活水準の向上、食料及び農産物の生産及び流通の改善並びに農村住民の生活条件の改善を目的として、1945年に設立された国連専門機関です。我が国は、加盟国としての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っています。

国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization, ITTO）は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関です。本部を我が国（横浜市）に置いています。林野庁では、ITTOに対して、本部事務局経費に加え、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発・人材育成に必要な経費を拠出しています。最近の国際熱帯木材理事会の結果については、こちらのページをご参照下さい。

5. 違法伐採対策・木材貿易

違法伐採対策

違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、世界有数の木材輸入国である我が国の責務として、このような違法伐採問題の克服に向けて積極的な取り組みを行っているところです。
我が国では、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が2017年5月20日に施行されたことに併せて、クリーンウッド・ナビにおいて合法伐採木材に関する情報を提供しています。

木材貿易

貿易交渉（WTO、EPA・FTA）
詳細についてはこちらのページをご参照下さい。

木材輸入の状況
詳細についてはこちらのページをご参照下さい。

持続可能な木材利用
詳細についてはこちらのページをご参照下さい。

6. その他

国際セミナー等

林野庁では、世界の持続可能な森林経営の推進に貢献するため、森林分野の専門家等による国際対話にも取り組んでいます。

• 国際シンポジウム「温帯林・亜寒帯林における生物多様性の保全と調和した林業経営とそのモニタリング」(令和6年12月9日)
• 世界森林資源評価2025（FRA2025）に関するアジア地域ワークショップ（令和5年10月～11月）
• FAO・EU議長国フランス共催ハイレベル森林イベント（令和4年3月）
• 森林減少ゼロに貢献するグローバル・サプライチェーンの推進に関する国際シンポジウム （平成30年1月）
• TICAD6特別イベント アフリカにおける持続可能な森林経営の推進に関するワークショップ （平成28年8月）
• 国際セミナー「持続可能な森林経営の推進には何が必要か （平成28年3月）
• 国際セミナー「森林の強靱性を支える基盤としての『土壌』」 （平成27年1月）
• 国際セミナー「森林の公益的機能の発揮に向けた取組」（平成25年9月） 

各種対話

• 持続可能な森林経営に関する日中韓三か国部長級対話

海外での植林等に関心のある方へ

• 海外で植林活動等を行うNGO等への支援を行っている団体・組織等へのリンク（（社）国土緑化推進機構）
• 中国で植林活動等を行うNGO等への支援を行っている団体・組織等へのリンク（（公財）日中友好会館）
• 海外で植林活動等を行っている団体・組織等へのリンク（（財）国際緑化推進センター）