木材輸入に関する情報

木材輸入実績

1．木材輸入の状況

木材輸入の状況について(2025年2月実績)(PDF : 621KB)
直近の月における主要な木材の輸入量を整理した資料です。

2．木材輸入実績

年別輸入実績

財務省が公表している貿易統計のうち、最新の年別の木材の輸入額及び輸入量をとりまとめたものです。木材全体の輸入額と品目別（丸太、製材、合板、木材チップ、集成材及び木質ペレット）の輸入額・輸入量を国別に集計しています。

「2024年木材輸入実績（グラフ）」(PDF : 360KB)
2024年の木材輸入実績をグラフを用いながら分かりやすく整理した資料です。

「2024年木材輸入実績（表）」(PDF : 326KB)
2024年における木材全体の輸入額と品目別（丸太、製材、合板、木材チップ、集成材及び木質ペレット）の輸入量・輸入額を国別に整理した表です。

過去の公表資料はこちら

月別輸入実績

財務省が公表している貿易統計のうち、毎月の木材全体の輸入額と品目別（丸太、製材、合板、木材チップ、集成材、木質ペレット及びLVL）の輸入量・輸入額を国別に整理した表です（2020年3月分から集計開始）。

2025年
2025年1月木材輸入実績(PDF : 223KB)	2025年2月木材輸入実績(PDF : 224KB)

過去の公表資料はこちら

【参考】令和7年3月までの木材輸入額累計（主商品についての速報値、令和7年4月17日公表(PDF : 140KB)
一部の主要国からの木材・木材製品の輸入額（速報値）を整理した資料です。
（※詳細な品目別のデータは含まれません。）

木材輸出の状況はこちら

木材貿易の現状

1．木材貿易の現状

木材貿易の現状(PDF : 2,708KB)
世界の木材貿易、日本の木材輸入、EPA・FTAと木材輸入、国別の木材輸入動向を整理した資料です。
（最終更新日：令和7年1月）

世界の木材貿易の流れ（丸太・製材・合板）(PDF : 699KB)
2020年の世界の木材貿易データから、針葉樹丸太、針葉樹製材及び合板について、各品目別に主な輸出入の流れをイメージ図化した資料です。

2．貿易交渉

WTO交渉

第二次世界大戦後の世界貿易は、1947年に設立した関税及び貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade （GATT））により規律されてきました。加盟国は他の全ての加盟国に同等の貿易条件を与えること（最恵国待遇）、輸入品と国産品を同等に扱うこと（内国民待遇）などを原則とするGATTは、国際貿易の拡大及び世界経済の発展に貢献しましたが、1994年に終了したウルグアイ・ラウンド交渉の結果、GATTを発展的に解消する形で、1995年1月、世界貿易機関（World Trade Organization（WTO））が設立されました（本部：スイス・ジュネーブ）。2022年12月現在、164の国と地域がWTOに加盟し、WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定）では、貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。林産物に関係の深い協定としては、1994年の関税及び貿易に関する協定（1994年のGATT）、農業に関する協定、貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）、補助金及び相殺措置に関する協定（SCM協定）、セーフガードに関する協定（SG協定）などがあります。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に、新たな貿易課題に取り組むなど、多角的貿易体制の中核を担っています。

WTO設立後初のラウンド交渉として、2001年からドーハ・ラウンド交渉が開始されましたが、新興国と先進国の対立などにより膠着状態が続いています。林産物は、非農産品市場アクセス（Non-Agricultural Market Access（NAMA））交渉グループにおいて、農産物以外の全て（鉱工業品及び林水産物）に関する関税及び非関税障壁の撤廃・削減についての交渉が行われています。

（関連情報）
WTOとは（外部リンク：MOFA/外務省）
WTOドーハ・ラウンド交渉～自由貿易体制の共通インフラ強化～（外部リンク：MOFA/外務省）
NAMA非農産品市場アクセス（外部リンク：MOFA/外務省）
WTO（世界貿易機構）（農林水産省輸出・国際局）

EPA/FTA交渉

経済連携協定（Economic Partnership Agreement（EPA））とは、2以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（Free Trade Agreement（FTA））の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば知的財産の保護や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定です。

各国とのEPA/FTA交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、国内農林水産業・農山漁村の振興などを損なわないという基本的姿勢を堅持しながら、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨んでいます。また、これらの交渉を通じて持続可能な森林経営や地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上等に資するよう努めています。各国とのEPA/FTAの締結状況や交渉の現状については、以下のページをご参照下さい。

EPA等の現状

EPA/FTAと我が国の木材輸入(PDF : 1,462KB)
我が国の林産物関税率や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pasific Partnership（CPTPP））、日EU・EPA等の既決EPA/FTAにおける木材の取扱いについてまとめた資料です（「木材貿易の現状」資料より抜粋）。

（関連情報）
EPA・FTA等に関する情報（農林水産省輸出・国際局）
我が国の経済連携協定（EPA/FTA）等の取組（外部リンク：MOFA/外務省）

3．木材貿易に関するお知らせ

ロシアによる「非友好国」に対する一部木材輸出禁止

ロシアによる「非友好国」に対する一部木材輸出禁止について(PDF : 413KB)
2022年3月にロシアが公表した、我が国を含む「非友好国」に対する「一部木材（チップ、丸太及び単板）の輸出禁止」の概要です。

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑みた、対ロシア等制裁措置
ロシアによる輸出禁止・我が国のロシアへの制裁について(PDF : 217KB)
ロシアによるウクライナ侵略後の我が国とロシアの間の木材の輸出入に係る内容を時系列に整理してまとめた資料です。

ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置等の詳細については、以下の経済産業省HPをご覧ください。
対ロシア等制裁関連（外部リンク：METI/経済産業省）

4．各国情報

世界

2020年における世界の木材需給動向－UNECE/FAO林産物市場年次報告書（2020-2021年）より(PDF : 452KB)
国連欧州経済委員会（United Nations Economic Commission for Europe （UNECE））と国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations（FAO））の共同プログラムによりまとめられた「林産物市場年次報告書（2020-2021）」の概要を作成しました。
関連するグラフはこちら(PDF : 77KB)
報告書の原文（英語）はこちら（外部リンク）

欧州

「EU森林戦略2030」について(PDF : 295KB)
EUの森林戦略2030のサイト（英語）はこちら（外部リンク）

EUの「森林減少フリー製品に関する規則」案について(PDF : 436KB)
2021年11月17日に、欧州委員会は「森林減少フリー製品に関する規則案」を公表しました。

カナダ

カナダの森林・林業(PDF : 540KB)
カナダの森林・林業の特徴や、森林政策についてまとめた資料です。

カナダBC州における木材利用促進政策について(PDF : 321KB)
「Wood First Act」を始めとするカナダのブリティッシュコロンビア（BC）州における木材利用促進政策についてまとめた資料です。

カナダBC州における原生林の伐採保留について(PDF : 501KB)
カナダBC州政府は2021年11月2日に州内の原生林260万haの伐採を保留する方針を発表しました。

米国

我が国の米国からの木材輸入について(PDF : 255KB)
我が国の米国からの木材輸入についてまとめた資料です。

日米林産物問題の経緯(PDF : 190KB)
1980～1990年代における日米林産物問題の経緯についてまとめた資料です。

米加針葉樹製材紛争(PDF : 318KB)
1982～2024年の米加針葉樹製材の経緯についてまとめた資料です。

第2次トランプ政権の動き

米国の関税政策（木材関連）2025年4月14日現在(PDF : 866KB)
米国トランプ政権の相互関税等についてまとめた資料です（2025年4月14日現在）。

1 相互関税等の大統領令（4月2日発表）（外部リンク）
米国ホワイトハウス4月2日発表の相互関税等に関する大統領令のリンクです。
（アネックス1：相互関税対象国・税率）（外部リンク・PDF：76KB）
（アネックス2：適用除外品目）（外部リンク・PDF：423KB）

2 木材関連大統領令（3月1日発表）
米国ホワイトハウス3月1日発表の木材に関する2つの大統領令のリンクです。

通商拡大法232条調査（木材）（外部リンク）
林産物の輸入超過となっている現状が国家安全保障に与える脅威を緩和するための、関税措置、輸出制限、国産品増産のためのインセンティブといった対応等について調査し、270日以内に結論を出すもの。

米国木材増産（外部リンク）
木材生産及び健全な森林管理の改善に関する権限を拡大する立法案を30日以内に作成するなど、署名から280日後までの段階的な行動計画。

3 相互関税修正に関する大統領令（4月9日発表）
米国ホワイトハウス4月9日発表の相互関税修正に関する大統領令のリンクです。
大統領令（上乗せ税率90日間停止、対中国税率引き上げ）（外部リンク）

4 農林水産省の対応
農林水産物・食品輸出特別相談窓口
 農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置対策チーム
 輸出への影響・政府の対応について（農林水産省）（PDF：1,053KB）

5 参考
モクレポ2月号（特集3：米国における木材貿易の動き）（PDF：7,221KB）
モクレポ4月号（特集5：米国の関税政策）（PDF：7,060KB）

日米の関税率
（米国）
国際貿易委員会_HS44類木材（外部リンク）
→Generalの欄がWTO税率

（日本）
財務省関税局・実行関税率表_HS44類木材（外部リンク）
→WTO協定欄がWTO税率

WTO税率は正式には最恵国待遇税率（Most Favored Nation rate＝MFN税率）といい、WTO加盟国に対して差別なく適用される基本の関税率（EPA税率や特恵税率を除く）
関税制度参考（農林水産省）（PDF：384KB）
品目分類とHS（税関）（外部リンク・PDF：1,172KB）

中国

中国における木材貿易の動向(PDF : 530KB)

お問合せ先

林政部木材利用課

ダイヤルイン：03-6744-2296

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