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更新日:平成28年4月6日

森林・林業分野の国際的取組

世界の森林面積は、陸地面積の30%に相当する約40億haを占めています。森林は、陸域の生物種の約8割の生息・生育場所を提供するとともに、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の吸収・貯蔵に主要な貢献を果たすなど、生物多様性の保全や気候変動への緩和等の環境サービスを提供します。また、食料、木質エネルギー、シェルター等の供給を通じ、世界の約16億人以上の人々がその生計を森林に依存しているほか、林産物の供給や林業及び伐採業における雇用の創出等にも重要な役割を発揮します。このように、森林は、環境、社会、経済の様々な分野に多面的な便益を提供しており、その持続可能な経営を推進することは、持続可能な開発の実現に向けて、不可欠な課題となっています。

林野庁では、国際的な政策対話への参加や開発途上国における森林保全等の支援を通じて、地球規模での持続可能な森林経営の推進に取り組んでいます。

目次

 世界の森林の現況(世界森林資源評価2015(FRA2015))   

世界森林資源評価(FRA)とは

「世界森林資源評価;Global Forest Resources Assessment(FRA)」は、国際連合食糧農業機関(FAO)が作成・公表する、世界各国の森林・林業に関する各種統計をとりまとめた報告書である。1948年に初めて作成されたFRAは、主に木材生産機能に関連する5つの指標からなる簡素な内容であったが、その後、森林に対するニーズが多様化するとともに、収集するデータも、環境、社会、経済等、広範なものになった。1963年までは、各国へのアンケート調査の結果を集計した簡易な統計手法が用いられたが、1980年以降、専門家による判定、リモート・センシング、統計モデル等により、各国への照会・分析が行われるとともに、用語の定義の統一を図るなど、データ間の比較分析を可能とする試みが進められている。1990年以降は、5年に1度、定期的な報告が行われている。

世界森林資源評価2015(FRA2015)の作成プロセス

  1.協同森林資源質問票(CFRQ)パートナーシップ

森林・林業に関連する国際的な統計データの一貫性や整合性の向上、報告様式の調和や合理化、報告事務の負担軽減等を図るため、フォレスト・ヨーロッパ、モントリオール・プロセス、国際熱帯木材機関(ITTO)等、特定の地域毎に各国の森林・林業の現況を報告する取組主体とFAOが連携し、協同森林資源質問票(CFRQ: Collaborative Forest Resources Questionnaire)パートナーシップが2011年に設立された。FRA2015の作成において、共通のフォーマットとなるCFRQに基づき収集されたデータは、104ヶ国、世界の森林面積の88%に及ぶ。

2.データの信頼性を高めるための取組

リモート・センシングのデータを各国の報告に活用できるように、各国の能力開発に対する支援が行われた。また、100ヶ国200名の専門家チームが各国から提供されたデータの信頼性を分析するとともに、新たなデータ収集技術を活用し、必要な場合には、過去の時点におけるデータについても修正が加えられた。また、個々のデータの信頼性を3段階で評価し、そのランクが明記された(例:森林面積のデータについては、報告を行った234の国・地域のうち、最もデータの信頼性の高いランクが付されたのは66の国・地域)。

3.研究者による収集データの分析

各国から報告されたデータを公表解禁日を指定した上で研究者に託し、詳細な分析結果をまとめた査読論文集が学術冊子(Forest Ecology and Management)に投稿された。

世界森林資源評価2015の構成

FRA2015の統合レポートは、「世界の森林資源はどのように変化したのか?」という副題が付けられ、その構成は、1.1990-2015年:過去25年間の概観、2.データ統計の概説、3.持続可能性の指標、4.小島嶼開発途上国における森林の重要性、5.森林面積変化の将来見通し、6.データ・ソース及びその精度、7.参照の各章からなる。

  持続可能な森林経営に向けた取組について

国連を中心とする対話プロセス

熱帯諸国を中心に森林減少が進行する中にあって、国連等においては、「世界の持続可能な森林経営(sustainable forest management)」に向けた議論が行われています。 

(地球サミット)

1992年にブラジルで開催された「国連環境開発会議(United Nations Conference on Environment and Development, UNCED)」、いわゆる「地球サミット(the Earth Summit)」では、各国は自国の資源の開発主権を有するとともに他国の環境に損害を与えないようにする責任があること、地球環境悪化に関しては、先進国と途上国とでは、共通だが差異のある責任(common but differentiated responsibilities)を有することなどの環境と開発に関する基本原則を述べた「リオ宣言(Rio Declaration on Evironment and Development)」、持続可能な開発に向けた実施計画である「アジェンダ21(Agenda 21)」等が合意されました。(このアジェンダ21の実施状況をフォローアップするため、1993年に、経済社会理事会の下に「持続可能な開発委員会(Commission on Sustainable Development, CSD)」が設置されました。)

森林関係では初めての世界的合意である「森林原則声明(Forest Principles) 」が採択されるとともに、「アジェンダ21」には第11章「森林減少対策」が盛り込まれました。「森林原則声明」では、現在及び将来の世代にわたって、社会的、経済的、文化的及び精神的なニーズに応えられるよう持続可能な経営が行われるべきこと、各国や国際社会が取り組むべきことなどが謳われました。

この地球サミットでは、既に交渉が妥結し採択されていた「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」が署名のために開放されたのとは対照的に、森林に関しては、自国の資源に対する利用制限をおそれた途上国の反対が強く、法的拘束力を有する森林条約等を交渉するに至らなかったことから、それに代わるものとして、法的拘束力のない「森林原則声明」が採択された経緯があります。 

(国連森林フォーラム) 

 国連では地球サミット後も継続的に世界の森林に関する議論が行われてきており、「森林に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Forests, IPF)」(1995-1997)、「森林に関する政府間フォーラム(Intergovernmental Forum on Forests)」(1997-2000)を経て、現在では「国連森林フォーラム(United Nations Forum on Forests, UNFF)」が対話の場となっています。この森林フォーラムは2000年に経済社会理事会の下に設置されました。

2007年の第7回会合(UNFF7)では、世界の持続可能な森林経営の達成に向けて、各国や国際社会が取り組むべき事項を盛り込んだ文書である「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書( Non-legally Binding Instrument for All types of Forests, NLBI)」が合意されました。2015年までに、森林面積や森林関係ODAの減少傾向を反転させることなど、(UNFF6)において合意された世界目標(global objectives on forests)のほか、各国が政策を検討する際には、持続可能な経営に関する基準及び指標(criteria and indicators)の要素も考慮すべきことなども盛り込まれました。

2009年の第8回会合(UNFF8)では、NLBIの実施状況に関する意見交換などが行われましたが、途上国側は、持続可能な森林経営に取り組むためには、先進国側からの支援の拡充が必要との立場であり、資金に関する専門家会合の設立が決定しました(2010年9月、ケニアにて第1回会合開催)。

2011年の第9回会合(UNFF9)では、NLBIの実施状況の評価と課題、資金・技術協力等の持続可能な森林経営のあり方について検討が行われました。NLBIを実施するための資金メカニズムのあり方については、2012年3月までに各国が意見を提出し、とりまとめることなどが合意されました。

2013年の第10回会合(UNFF10)では、NLBIの実施状況の評価、資金・技術協力、森林と経済開発等に関する検討が行われました。これに加え、2015年開催のUNFF11に向けた会期間活動について議論し、森林条約の必要性等に関する専門会会合の開催等を含むロードマップが合意されました。

2015年の第11回会合(UNFF11)では、これまでのUNFFの取組状況の評価、NLBIの有効性の検証等を行った上で、UNFF11閣僚宣言「我々の求める2015年以降の森林に関する国際的な枠組(The International Arrangement on Forests We Want beyond 2015)」及びUNFF11決議「2015年以降の森林に関する国際的な枠組」が採択されました。

 (国連気候サミット)

国連気候サミットは、2014年9月23日に、ニューヨークの国連本部において、気候変動対策について政治的意思を高め、気候変動枠組条約(UNFCCC)の交渉に弾みをつける目的で開催されました。我が国安倍首相、米国オバマ大統領等、178カ国・地域の首脳及び閣僚が参加しました。

オープニングでは潘基文事務総長、国連平和大使のレオナルド・ディカプリオ氏等が地球温暖化対策の必要性を訴え、その後、首脳レベル、閣僚レベルのスピーチが行われました。また、資金、エネルギー、森林、農業、強靱性、産業、運輸、都市の8つの分野において、官・民・市民社会等の多様な者が共同で地球温暖化に対する取組を発表する分科会が開催され、各分野における新たな取組や宣言等が発表されました。
森林分野については、インドネシアのユドヨノ大統領とノルウェイのソルベルグ首相の共同議長により分科会が行われ、気候変動対策における森林の重要性を確認し、行動を加速化するための拘束力のない目標が記された「森林に関するニューヨーク宣言」と、自主的な努力の目安となる「行動指針」の発表が行われ、我が国をはじめとする32カ国、20地方自治体、40企業、16先住民団体、49NGO/CSOが宣言及び取組に参加しました。COP21までさらに多くの政府等の参加を呼びかけていくこととされています。

(国連気候サミット閣僚級サイドイベント「森林パビリオン」)
同日、国連気候サミットの閣僚級サイドイベント「森林パビリオン」が開催されました。我が国からは針原農林水産審議官がデイビィ・英国エネルギー気候変動大臣、スントフ・ノルウェイ気候変動環境大臣、ヘンドリクス・ドイツ環境大臣他と並んで登壇し、我が国の森林分野の国際協力の特徴、ITTO等国際機関の取組への支援、森林総合研究所REDD研究開発センターが作成したREDD+の総合的な技術的ガイダンスとなる「REDD+クックブック」等についてスピーチを行いました。

(様々な対話の場)

森林に関する国際的な対話は、主に政府間によるものとしては、国連のほか、先進国首脳会議(G8サミット)において、また、政府やNGOなど幅広い関係者が集う場としては、2002年に我が国とインドネシアの提唱で発足した「アジア森林パートナーシップ(Asia Forest Partnership, AFP)」などがあります。

我が国には、国際熱帯木材機関(International Tropical Timber Organization, ITTO)があり、熱帯木材貿易や熱帯林の保全に関する国際的な専門機関として、途上国に対する支援や対話の場を提供しています。  

(参考)

モントリオール・プロセス - 持続可能な森林経営の国際的取組

モントリオール・プロセスは、持続可能な森林経営のための「基準・指標」の作成と適用を進める国際的な取組の1つです。カナダ、米国、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、豪州、ニュージーランド、中国、ロシア、韓国、日本の12ヵ国が参加し、1994年から、「基準・指標」の作成と改訂、指標に基づくデータの収集、国別報告書の作成等に取り組んできました。2007年からは我が国(林野庁)が事務局を務め、各国間の活動の企画調整等を行っています。

1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミット(UNCED)以降、森林や森林経営の持続可能性を客観的に把握する「ものさし」として、基準・指標を作成する取組が国際的に進展してきました。モントリオール・プロセスのような取組は、欧州各国による汎欧州プロセス(最近ではフォレストヨーロッパと呼称)、国際熱帯木材機関(ITTO)加盟の熱帯木材産出国によるものなど、世界に9つあり、約150ヵ国が少なくとも1つに参加していることがFAOによって報告されています。

モントリオール・プロセスでは、1995年に基準・指標(7基準67指標)を作成、これに基づき参加各国でデータの収集等が行われ、2003年に参加各国の第1回国別報告書等が作成されました。その後、同報告書の作成を通じた指標の運用性や社会情勢の変化、技術開発の進展等を考慮し、2006年に主に技術的な分野である基準1~6の指標改訂(7基準64指標)、2008年には制度的な分野である基準7の指標改訂(7基準54指標)が行われました。2009年には、2006年の改訂指標に基づき収集されたデータを使用し、第2回国別報告書が参加国(約半数)によって作成され、また第13回世界林業会議(2009年、アルゼンチン)でサイドイベントの開催等を通じ取組が紹介されました。同報告書を作成することで、自国の森林の情報を持続可能性の観点から整理し把握することが可能になるほか、作成を繰り返すことで傾向を把握することが可能になります。これは政策の立案や一般市民の森林施策への理解の手助けにもなるでしょう。

モントリオール・プロセスの現在の「基準・指標」(7基準54指標)の概要は次のとおりです。

基準1:生物多様性の保全(9指標:森林生態系タイプ毎の森林面積、森林に分布する自生種の数等)

基準2:森林生態系の生産力の維持(5指標:木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等)

基準3:森林生態系の健全性と活力の維持(2指標:通常の範囲を超えて病虫害森林火災等の影響を受けた森林の面積等)

基準4:土壌及び水資源の保全維持(5指標:土壌や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等)

基準5:地球的炭素循環への寄与(3指標:森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等)

基準6:長期的多面的な社会経済的便益の維持増進(20指標:林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等)

基準7:法的制度的経済的な枠組(10指標:法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等)

2010年の第21回総会(米国)では、2011年の「国際森林年」に向けての取組、一般市民にわかりやすい指標の「見える化」等が検討されました。 

(参考)

2011年は国際森林年

2011年は、国連総会の決議に基づく「国際森林年(International Year of Forests2011)」でした。「国際森林年」は、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する人々の認識を高めることを目的に定められ、各国で、テーマ「人々のための森林(Forests for People)」の下、国際森林年に関連した活動が行われました。

 気候変動と森林

森林の地球温暖化防止機能

森林は、樹木が光合成により、温室効果ガスである大気中の二酸化炭素を吸収し、幹や枝という形で炭素を長期間貯蔵することにより、地球温暖化防止に貢献します。 

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、加盟各国に対して、温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫である森林などの持続的な管理を求めています。同条約の目的の達成に向けて各国の具体的な義務を定めた京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出削減義務の達成に森林などによる吸収量を算入することが認められています。

CDM植林

気候変動枠組条約の京都議定書は、先進国の温室効果ガス排出削減義務を規定していますが、先進国が途上国で排出削減や吸収増大の取り組みを行った場合、その削減量や増大量を自国の排出削減目標の達成に算入することを認めています。これはCDM(クリーン開発メカニズム)と呼ばれており、森林分野では植林(新規植林(afforestation)(注1)、再植林(reforestation)(注2))が対象となっています。

CDM植林(AR-CDM)のプロジェクトからの吸収量(クレジット)を先進国の排出削減目標の達成に使用できるようにするには、プロジェクトの内容審査、国連への登録、関係国政府による承認などの手続きが必要となります。正式にCDM植林プロジェクトとして認められるには、いくつかの要件を満たす必要があり、工業分野などの排出削減に関するCDMプロジェクトに比べると、国連登録に至ったプロジェクト数は少ない実態にあります。このため、林野庁では、我が国企業等によるCDM植林プロジェクト形成に資するため研修などの支援を実施しています。

注1:過去50年間森林ではなかった土地に植林すること

注2:1989年末時点で森林ではなかった土地に植林すること

 途上国の森林減少劣化に由来する排出の削減(REDD)

途上国では、熱帯林を中心に急速に森林の減少(deforestation)・劣化(forest degradation )が進んでいます。森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減すること(reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries, REDD)が気候変動対策を進める上で重要な課題となっています。

REDDは、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて資金などの経済的インセンティブを付与し、これにより森林減少の抑制を図るとの考え方として、2005年にパプアニューギニア等によって提案されました。2007年のCOP13以降、途上国の気候変動緩和の取組として、REDDの資金等の政策論、森林のモニタリング等の方法論の検討が行われています。(森林減少・劣化からの排出削減に加えて、森林の保全等も対象としたものがREDD+(プラス)と呼ばれています。)

REDDについては、人材育成をはじめ必要な取組が早期に開始されるよう、関心国間で積極的な意見交換が行われています。

林野庁では、これまで衛星リモートセンシングによる森林資源の増減の把握などREDD+に必要となる技術開発を途上国で実施する事業や、本邦の技術者の養成、各国の調査等を行う事業への支援やセーフガードに関する調査を実施するほか、REDDに関する国際会議等を開催してきています。

 違法伐採対策

違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、世界有数の木材輸入国である我が国の責務として、このような違法伐採問題の克服に向けて積極的な取り組みを行っているところです。詳細は以下のページをご参照下さい。

 Illegal logging is a very important problem to be solved for the world wide conservation of environment and sustainable forest management. The Japanese government has been tackling this problem because Japan is one of the biggest wood import countries.

 木材貿易

WTO

多角的貿易交渉のWTOドーハラウンド交渉では、林産物は、非農産品市場アクセス(Non-agricultural market access: NAMA(ナマ))交渉グループにおいて議論が行われています。NAMA交渉グループでは、農産物以外の全て(鉱工業品及び林水産物)に関する関税及び非関税障壁の撤廃・削減についての交渉が行われています。詳細については以下のページをご参照下さい。

EPA・FTA

各国との経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、国内農林水産業・農山漁村の振興などを損なわないという基本的姿勢を堅持しながら、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨んでおります。また、これらの交渉を通じて持続可能な森林経営や地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上等に資するよう努めております。各国とのEPA/FTAの締結状況や交渉の現状については、以下のページをご参照下さい。

国際熱帯木材機関(ITTO)

国際熱帯木材機関(International Tropical Timber Organization, ITTO)は、熱帯林の持続可能な経営の促進と合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的として、1986年に設立された国際機関です。本部を我が国(横浜市)に置いています。林野庁では、ITTOに対して、本部事務局経費に加え、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発・人材育成に必要な経費を拠出しています。最近の国際熱帯木材理事会の結果については、以下のページをご参照下さい。 

貿易統計

林野庁では、財務省が公表している貿易統計のうち、木材の輸入額及び輸入量をとりまとめたものを公表しています。木材全体の輸入額及び主要な木材である丸太、製材、合板、木材チップ、集成材の輸入額・輸入量について、地域別や主な輸入先国別に集計し、過去3年間の木材輸入実績を並べて掲載しており、近年の木材輸入の動向が分かります。これまでの公表内容については、以下のページをご参照下さい。 

1999年木材輸入実績(PDF:26KB) 2000年木材輸入実績(PDF:51KB) 2001年木材輸入実績(PDF:38KB)
2002年木材輸入実績(PDF:38KB) 2003年木材輸入実績(PDF:41KB) 2004年木材輸入実績(PDF:40KB)
2005年木材輸入実績(PDF:149KB) 2006年木材輸入実績 2007年木材輸入実績
2008年木材輸入実績 2009年木材輸入実績  2010年木材輸入実績(PDF:157KB)
2011年木材輸入実績(PDF:175KB) 2012年木材輸入実績(PDF:204KB)

2013年木材輸入実績(PDF:199KB)

2014年木材輸入実績(PDF:190KB)  2015年木材輸入実績(PDF:175KB)  

その他

  森林・林業分野の国際協力

国際協力機構(JICA)等を通じた二国間協力

1976年にフィリピンで「パンタバンカン森林造成プロジェクト」を開始して以来、国際協力機構(JICA)を通じた二国間海外林業協力を世界各国で実施しています。二国間協力は、相手国政府の要請に応じ、各種国際的取り決めに基づいて実施されるもので、専門家の派遣、研修員の受け入れ、機材の供与などからなる技術協力と、無償及び有償の資金協力とに大別されます

国際機関を通じた海外林業協力(国連食糧農業機関(FAO)、国際熱帯木材機関(ITTO))

国連食糧農業機関(FAO)国際熱帯木材機関(ITTO)(概要PDF:114KB)等へODA(政府開発援助)として資金を拠出し、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための技術協力プロジェクトを支援しています。 

持続可能な森林経営のための基礎調査等

多様化する森林・林業協力の要請に的確に対応するため、先駆的な技術の開発、開発途上国等の森林・林業に関する基礎調査、NGO等による海外植林活動の支援などに取り組んでいます。

海外での植林等に関心のある方へ

  国際セミナー

林野庁では、世界の持続可能な森林経営の推進に貢献するため、森林分野の専門家による国際対話を実施しています。

International Seminar

  森林分野における国際的な動向に関する報告会

林野庁では、森林に関する最近の国際的な動向や取組の状況を広く一般の方に知っていただくため、「森林分野における国際的な動向等に関する報告会」を開催しています。

  (参照)English Documents and Websites 

お問い合わせ先

森林整備部計画課海外林業協力室
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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