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林野庁

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国有地の売払い情報

国有地の売払い情報について

  1. 日本の森林面積の約3割を占める国有林野の管理経営に当たっては、国土の保全その他公益的機能の維持増進、林産物の持続的かつ計画的な供給及び地域における産業の振興等を目標としています。
  2. 国有林野の処分に当たっては、社会的要請に沿った国土の有効利用、地域振興等の観点に立ち、国土の保全、自然環境の保全等にも十分配慮しつつ、個々の国有林野のおかれている自然的、社会・経済的、行政的諸条件に応じた適正な土地利用の推進に資することとしています。
    その場合においても、国有林野は、国民共通の貴重な財産であることから、公用・公共用等の用途を優先して処分することとしています。
  3. このホームページに掲載している売払い情報は、事業の終了等により不要となった苗畑、貯木場等のうち、公用・公共用等の用途に供する要望のない物件で、一般競争入札に付する予定の物件を掲載しています。

入札の手続き

林野等の一般競争入札の標準的な手続きについてご案内します。

番号 項目 説明
1 入札参加資格 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定する者、国有財産法第16条の規定に該当する者並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者以外の方であれば、どなたでも参加できます。
2 入札物件の
公告
入札の日時、場所等の具体的な内容は、入札を行う森林管理局・署等の掲示板や現地の看板によりお知らせします。
3 入札要領等の
閲覧・交付
入札の公告期間中は、国有財産売払公示書、入札要領及び国有財産売買契約書を、物件を所管する森林管理局・森林管理署等に閲覧用に備え付けるほか、希望される方にはお渡しします。
4 現地説明会 入札日前に現地説明会を実施する場合は、現地説明会の日時・場所について、入札を行う森林管理局等の掲示板や現地の看板によりお知らせします。なお、現地説明会に参加しなくても入札に参加できます。
5 代理人等 入札者が代理人であるときは、入札前に必ず委任状を提出していただきます。共同買受けをする場合は、入札前に代表者選任届を提出し、共同買受けの代表者名をもって入札していただきます。
6 入札保証金の
納付
ご自身が見積りした入札金額の100分の5以上に相当する金額を、現金、又は銀行等が振り出し若しくは支払を保証した小切手により、納付していただきます。
7 入札書 入札書は所定の用紙を使用し、入札者の住所、氏名(名称)を記名のうえ、押印又は署名し、入札金額は売払い物件ごとにその金額を記入します。
8 落札者の決定 入札された有効札のうち、国の予定価格以上で最高額のものをもって落札者と定めます。
9 身分証明書等 落札者は、契約の締結に先立ち、競争参加者に必要な資格の証明として、法人にあっては商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を、個人にあっては本籍地の市区町村長の発行する「身分証明書」及び法務局・地方法務局が交付する成年被後見人・被補佐人・被補助人に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」を、それぞれ提出しなければなりません。
10 契約書の作成 契約は、契約書を作成し、国、落札者双方が記名押印したときに成立します。
11 契約保証金 落札者は、契約の際、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付していただきます。なお、この金額は売払代金に充当します。
12 契約締結 落札決定の日から30日以内に契約していただきます。
13 売払い代金の
支払い
契約締結の日から起算して20日以内に納付していただきます。
14 契約者 落札者以外の名義人とは契約締結いたしません。
15 所有権の移転
及び登記
原則、売買代金の納付と同時に所有権が移転します。登記は、契約者の請求により、国が所有権移転の嘱託登記を行います。
16 費用負担 売買契約書(国保管用のもの1部)に貼付ける収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な一切のご費用は、契約者の負担となります。
17 売払い条件 物件によっては、契約締結の日から5年間は所有権の移転又は権利の設定ができないほか、風俗営業等の業を営むことが禁止されることがあります。

一般情報公開物件(平成28年度全国分)

  この一覧表は、平成28年度に一般競争入札による売払いを予定している物件の概要を紹介したものです。
  個々の物件の詳細及び入札の予定等につきましては、物件案内の問い合わせ先に記載した物件を所管する森林管理署及び支署又は森林管理局にお問い合わせください。入札の方法につきましては、「入札の手続き」をご覧ください。
  なお、掲載物件について、地方公共団体や公益法人等から公用・公共用の用地として、買受け申し込みがあった場合は、その申込者への売払いが優先されますのでご承知くださいますようお願い申し上げます。

(注意)
1. 物件の内容は、変更することがありますのでご注意ください。
2. 地目の( )書は、未登記のため国有財産法に基づく台帳上の地目を記載しています。
3. 面積欄の※印は、面積が未確定のため台帳上の面積を記載しています。
4. 面積は、小数点以下を切り捨てています。

一般情報公開物件一覧表
森林管理局 管轄地域
北海道森林管理局 北海道
東北森林管理局 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県
関東森林管理局 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県
中部森林管理局 長野県|富山県|岐阜県|愛知県
近畿中国森林管理局 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県
四国森林管理局 香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県

 

国有財産売払い結果(林野庁所管資産)

平成27年度及び28年度中に、一般競争入札、不落随契及び公共随契により売払いを行った結果を公表しています。
なお、各森林管理局の管内に所在する都道府県のうち売払いを行っていない都道府県もあります。

林野庁所管資産処分にかかる売払結果

森林管理局 管轄地域
北海道森林管理局 北海道
東北森林管理局 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県
関東森林管理局 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県
中部森林管理局 長野県|富山県|岐阜県|愛知県
近畿中国森林管理局 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県
四国森林管理局 香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県

 

宅地建物取引業者の方へ(一般媒介契約のご案内)

お問合せ先

国有林野部業務課国有林野管理室

担当:財産管理・処分班
代表:03-3502-8111(内線6308)
ダイヤルイン:03-6744-2327
FAX:03-3502-8054