林業金融・税制制度

• 林業・木材産業の金融
• 林業税制

林業・木材産業の制度金融 

制度金融の概要

林業・木材産業の金融制度には、

1. 林業生産力の維持増進に必要な、長期かつ低利の資金を融通する日本政策金融公庫資金（公庫資金）
2. 林業・木材産業経営の改善を目的として新たな取組みを行うに当たって必要な中・短期の資金を無利子で貸し付ける林業・木材産業改善資金（改善資金）
3. 木材の生産又は流通を担う事業者が、その行う事業の合理化を推進するのに必要な資金を低利で融通する木材産業等高度化推進資金（推進資金）

があります。

林業・木材産業関係制度金融等の概要（PDF：11KB）

また、林業者等が金融機関から資金を借り入れる際に、その資金の融通を円滑にする農林漁業信用基金による債務保証制度があります。

なお、本サイトは林業金融制度について広く理解していただくために作成したものですので、実際の借入相談等のお問い合わせについては、お近くの取扱金融機関または都道府県の林業金融担当課へご相談ください。

制度体系

各資金の制度体系についてです。

1. 日本政策金融公庫資金
2. 木材産業等高度化推進資金

貸付条件

各資金の貸付条件です。

1. 日本政策金融公庫資金
2. 林業・木材産業改善資金
3. 木材産業等高度化推進資金

借入れ等の手続

借入れ等の手続について簡単に説明します。

1. 日本政策金融公庫資金
2. 林業・木材産業改善資金
3. 木材産業等高度化推進資金
4. 農林漁業信用基金による債務保証

目的から探す

以下のリンクを参照してください。

また、目的別の制度融資の概要については早見表（PDF：11KB）を参照してください。

1. 機械・設備を導入したい
2. 運転資金を借りたい
3. 森林整備をしたい
4. 森林を取得したい
5. 立木、丸太、製材品などを買いたい
6. 借換えをしたい
7. 債務保証を受けたい
8. 災害を受けた場合
9. 資金名から調べたい

お知らせ

災害復旧関係資金利子助成事業

• 林業者等が、東日本大震災により被害を受けた森林、林道、林業施設などの復旧や運転資金の調達のために、日本政策金融公庫資金の林業基盤整備資金（造林・林道）、農林漁業施設資金、農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合に、別途利子助成を受けることにより実質無利子・無担保・無保証人で借りることができます。
• 事業実施主体は全国木材協同組合連合会です。

災害復旧関係資金利子助成事業パンフレット（PDF：136KB）

森林組合経営再建緊急支援事業

• 東日本大震災により被害を受けた森林組合及び森林組合連合会が、事務所の建設・補修、OA機器の購入などの経営再建のための資金及び経営の維持・安定のための資金の調達のために、民間金融機関から借り入れる場合に利子助成を行うことにより、実質無利子にします。
• 事業実施主体は全国森林組合連合会です。

森林組合経営再建緊急支援事業パンフレット（PDF：124KB）

地域材利用促進緊急利子助成事業

• 平成23年度から、新たに日本政策金融公庫資金のうち、森林取得資金または農林漁業施設資金などに対する利子助成制度を開始します。
• 事業実施主体は全国木材協同組合連合会です。

地域材利用促進緊急利子助成事業（PDF：13KB）

関係機関へのリンク

• 日本政策金融公庫（農林水産事業）
• 農林漁業信用基金
• 全国木材協同組合連合会
• 全国森林組合連合会

林業税制 

林業者、木材加工業者等の方々を支援する所得税、法人税等の免除、軽減等の特例措置について、ご案内します。

 

1.林業・木材産業関係税制の概要（PDF：160KB）

山林の伐採・譲渡、林業経営、林業用又は製材・加工用機械・施設の取得・保有など林業・木材産業に係る特例措置の概要（一覧表）です。

 

2.農林水産関係税制の林業者、木材加工業者等への税制支援の具体的内容

林家による山林の伐採・譲渡に係る特例、植林費の損金算入の特例、保安林に係る特例、森林組合等に対する特例などの内容や効果について説明しています。

 

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