このページの本文へ移動

林野庁

メニュー

木材産業等高度化推進資金の借入手続き

 

借入手続きから融資までは以下のような流れになります。

  1. 合理化計画又は林業経営改善計画を作成し、都道府県知事に認定申請
  2. 計画認定をした都道府県は、申請者に認定書を送付
  3. 推進資金を取り扱っている金融機関に関係書類(*)を添えて資金の借入申込書を提出
    (*)認定を受けた合理化計画又は林業経営改善計画の写し、合理化措置の為に資金を使う事を証明する書類。
      農林漁業信用基金の債務保証を利用する場合は、債務保証依頼書も必要となります。
  4. 借入申込書を受け付けた金融機関は審査を行った上で融資を実行
※合理化計画及び林業経営改善計画について
  合理化計画
林業経営改善計画
概要
 木材の生産又は流通の合理化を図るための計画
 ※事業の経営改善に関するもの(事業経営改善計画)と
  生産・流通部門の構造改善に関するもの(構造改善計画)
  があります。
 林業経営の改善を図るための計画



作成対象者
 1.森林組合(連合会を含む)
 2.森林所有者
 3.素材生産業、木材製造業、木材卸売業を営む者
 4.木材市場を開設する者
 5.2~4の者が組織する団体(注)
 ※構造改善計画は、協定等に基づく共同申請が必要です。
  (協定等の相手方には、関連事業者(建築業、製紙業等)も
   含みます。)
 林業を営む者







記載事項
 ・事業の経営の現状
 ・木材の生産又は流通の合理化を図るためにとるべき措置
 ・措置を実施するのに必要な資金の額及び調達方法

 ・林業経営の現状
 ・林業経営の改善に関する目標
 ・目標を達成するためとるべき措置
 ・措置を実施するのに必要な資金の額及び調達方法
様式
(事業経営改善計画)
 ・素材生産等促進資金 様式(WORD : 323KB)
 ・新規需要創出資金 様式(WORD : 228KB)
(構造改善計画)
 ・木材高度加工資金 様式(WORD : 290KB)
 ※原木確保協定促進資金については、「木材の安定供給の確
  保に関する特別措置法」に基づく木材安定供給確保事業計
  画の様式を参考にしてください。
 ・林業経営高度化推進資金 様式(WORD : 241KB)
 ・伐採・造林一貫作業推進資金 様式(WORD : 241KB)






(注) 団体のうち法人格を有しない場合は、おおむね4人以上で構成し同一目的を有する組織体としていますが、次に該当する
    場合は、2人以上でも可能です。
    (1)素材生産等促進資金を利用しようとする者のうち
     (ア)木材の年間取扱量がおおむね3千m3以上の者
     (イ)間伐に係る素材生産、素材の購入・加工等の事業を計画する者
    (2)新規需要創出資金を利用しようとする者
    (3)JAS認証を受けた木材製造業者(1年以内に認証を受けることが確実な者を含む)
    また、団体でない場合は、次の方が対象となります。
    (1)木材の年間取扱量がおおむね3千m3以上の者
    (2)素材生産等促進資金を利用しようとする場合には、
     (ア)木材の年間取扱量がおおむね1.5千m3以上の者
     (イ)木材の年間取扱量がおおむね1千m3以上でかつ間伐材等の取扱量が全体のおおむね5割以上の者
    (3)新規需要創出資金を利用しようとする場合には、製品の生産量の増加が見込まれる者
    (4)新製品の開発等により木材需要の拡大に努めている事業体
    (5)JAS認証を受けた木材製造業者


ページトップへ

お問合せ先

林政部企画課
担当者:林業信用保証班
代表:03-3502-8111(内線6064)
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX:03-3593-9564