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木材産業等高度化推進資金の貸付条件 

木材産業等高度化推進資金の貸付条件です。

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事業経営改善合理化資金(運転資金)-素材生産等促進資金

 

資金内容

素材生産、素材若しくは木材製品の引取り等を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

  1. 素材生産を行うのに必要な資金:
    立木購入代金(前渡金、予約金等を含む。)、素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用(作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。) 
  2. 素材の引取りを行うのに必要な資金:
    素材の購入代金(前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。)及び素材の引取りに必要な輸送費
  3. 木材製品の引取りを行うのに必要な資金:
    製材等の購入代金(前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。)及び製材等の引取りに必要な輸送費
  4. 素材等の加工を行うのに必要な資金:
    作業労賃、電力費、燃料費その他の木材を加工するのに必要な資金(素材又は製材等の購入代金及び販売管理費を除く。)
貸付対象

森林組合、中小企業等協同組合等の組合若しくはその連合会、森林所有者(素材生産に係るものに限る。)、数人共同の事業体(注1)、林野庁長官の定める事業体(注2)
ただし、4(加工資金)については、1~3のいずれかの資金を借り受ける者に限る。

利率(%)

    短期資金  1.50
    長期資金  1.20
※上記貸付対象者。ただし、単独事業体にあっては、木材の年間取扱量がおおむね 3,000 立方メートル以上の事業体(中規模事業体)に限る。 

    短期資金  1.60
    長期資金  1.30
※単独事業体(木材の年間取扱量がおおむね 1,500 立方メートル以上の事業体)に限る。 

償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)
貸付限度額
()内特認基準

1億円
特認:2億円
(素材生産に係る資金:
素材の年平均生産量10,000立方メートル以上)
(素材に引取りに係る資金:
素材の年平均生産量15,000立方メートル以上)
(製品流通に係る資金:
木材製品の年平均引取量20,000立方メートル以上)
特認4億円
(素材に引取りに係る資金:
素材の年平均引取量30,000立方メートル以上)
(製品流通に係る資金:
木材製品の年平均引取量40,000立方メートル以上)
特認5億円
(素材の引取り及び製品流通に係る資金:
素材及び木材製品の年平均引取量50,000立方メートル以上)

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事業経営改善合理化資金(運転資金)-素材転換促進資金

資金内容

原材料の一部を外材から国産材へ転換するために必要な短期又は長期の運転資金

外材から国産材へ転換するための国産素材の購入代金(前渡金、予約金を含む。)及び国産素材の引取に必要な輸送費

貸付対象 森林組合、中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会、木材製造業を営む者、林野庁長官の定める事業体
利率(%)
短期資金 1.30
長期資金 1.00
償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)
貸付限度額
()内特認基準
1億円
特認:2億円
(素材の年平均引取量15,000立方メートル以上)
特認:4億円
(素材の年平均引取量30,000立方メートル以上)

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事業経営改善合理化資金(運転資金)-間伐等促進資金 

資金内容

間伐等に係る素材生産、間伐材等の素材若しくはこれらに係る製品の引取等を行うのに必要な短期又は長期の運転資金(注3)

  1. 間伐等に係る素材生産を行うのに必要な資金(素材生産等促進資金に準ずる。)
  2. 間伐材等に係る素材の引取りを行うのに必要な資金(素材生産等促進資金に準ずる。)
  3. 間伐材等に係る製品の引取りを行うのに必要な資金〔間伐材等に係る加工丸太及び製材の購入代金(素材生産等促進資金に準ずる。)〕
  4. 間伐材等の素材等の加工を行うのに必要な資金(素材生産等促進資金に準ずる。)
貸付対象 森林組合、中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会、森林所有者、市場開設者、数人共同の事業体、林野庁長官の定める事業体
ただし、林野庁長官の定める事業体については(注4)に該当する者を含む。また、4(加工資金)については、1~3のいずれかの資金を借り受ける者に限る。
利率(%)

木材の年間取扱量がおおむね 10,000 立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量がおおむね 5,000 立方メートル以上の事業体(大規模事業体)
    短期資金  1.30
    長期資金  1.00

木材の年間取扱量がおおむね 3,000 立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量がおおむね 1,500 立方メートル以上の事業体(中規模事業体)
    短期資金  1.50
    長期資金  1.20

上記以外の事業体 
    短期資金  1.60
    長期資金  1.30

償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)
貸付限度額
()内特認基準
1億円
特認:2億円
(間伐材の年平均取扱量25,000立方メートル以上)

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構造改善合理化資金(運転資金)-チップ等安定供給資金

資金内容

間伐材等チップの原材料となる間伐等に係る素材の生産及び間伐材等の素材の購入等に必要な短期又は長期の運転資金

間伐等に係る素材生産を行うための作業道の開設又は改良に必要な費用、素材生産実施費用としての集運材のための機械、施設の使用料、作業労賃、間伐材等の素材の購入代金及び素材を引取るのに必要な輸送費

貸付対象

契約、協定等により間伐等の計画的な事業を行う森林所有者、森林組合、森林組合連合会又は素材生産業を営む者若しくはその組織する団体

利率(%)
短期資金 1.30
長期資金 1.00
償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)
貸付限度額
()内特認基準

1億円
特認:2億円
(素材生産に係る資金:
素材の年平均生産量10,000立方メートル以上)
(素材引取に係る資金:
素材の年間引取計画量15,000立方メートル以上)

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構造改善合理化資金(運転資金)-木材高度加工資金

資金内容

木材の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

  1. 木材の加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費等(素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。)
  2. JAS製品、乾燥材等の高度加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費等(素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。)
貸付対象

上記1にあっては、契約、協定等に基づき素材又は木材製品の引取りに必要となる資金を借り受ようとする、素材又は木材製品の年間取扱量がおおむね3,000立方メートル以上のもの

上記2にあっては、契約、協定等に基づき高度加工を行う森林組合又は中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会、木材製造業

利率(%)
短期資金 1.30
長期資金 1.00
償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)
貸付限度額 1億円

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構造改善合理化資金(運転資金)-原木確保協定促進資金

資金内容

原木を安定的に確保するため、立木又は素材の引取り及び素材若しくは木材製品の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

立木又は素材の引取(購入代金、輸送費)及び木材の加工(作業労賃、電力費、燃料費等)を行うのに必要な資金

貸付対象 契約、協定等に基づき立木又は素材の供給を受ける木材の製造に係る事業体、木材の卸売・木材市場に係る事業体(「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の木材安定供給確保事業に関する計画の認定を受けることが必要)
利率(%)
短期資金 1.50
長期資金 1.20
償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)
貸付限度額 3億円
林野庁長官が4億円を超えない範囲で承認した場合は、その承認額

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林業経営高度化推進資金(運転資金)

資金内容

林業を営む者が行う造林等に必要な短期又は長期の運転資金

造林に必要な作業労賃、苗木代、燃料費、機械・施設の使用料、作業委託費、素材生産の請負わせを行うのに必要な費用等

貸付対象

林業経営改善計画の認定を受けた森林組合、森林組合連合会、造林公社、森林所有者等

なお、素材生産の請負わせを行う場合には、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体等又は都道府県知事が認定した中核組合であることが必要

利率(%)
短期資金 1.60
長期資金 1.30
償還期限/
据置期間
短期資金 1年以内
長期資金 5年以内(据置1年以内)

 

貸付限度額
()内特認基準

 

5千万円
特認:1億5千万円
(造林の年間施業面積500ha以上)

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注釈

  1.  「数人共同の事業体」とは、おおむね4人以上の者をもって構成する同一目的を有する組織体であり、目的、名称、代表者等に関する定めを備えているものをいう。
    ただし、次のいずれかの者については、2人以上で数人共同の事業体としている。
    (1)素材生産等促進資金を借り受けようとする者のうち年間木材取扱量がおおむね3,000立方メートル以上の事業者
    (2)間伐等促進資金を借り受けようとする事業者
    (3)JAS認定工場を営む者又は1年以内に認定が確実に見込まれる事業者 
  2.  「林野庁長官が定める事業体」とは、次のいずれかに該当する事業者をいう。
    (1)木材の年間取扱量がおおむね3,000m3以上の事業者
    (2)新製品の開発等により木材の需要の拡大に努めている事業者
    (3)「製材の日本農林規格(構造用製材に係るものに限る)」の認定を受けた木材製造業を営む事業者
  3.  間伐等促進資金における大規模事業体及び中規模事業体にあっては、合理化計画の計画期間内に間伐材等の取扱量が2割以上増加するよう計画し、その達成が確実と見込まれることが必要である。
  4.  木材の年間取扱量がおおむね1,000立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量が木材の年間取扱量のおおむね5割以上の者のうち、合理化計画の期間内に間伐材等の取扱量が2割以上増加するよう計画し、その達成が確実と見込まれる事業者に適用される。
  5.  構造改善合理化資金は、契約、協定等に基づく木材の供給量が現行の年間取扱量の1割以上を占めており(原木確保協定促進資金を除く。)、計画期間内に年間取扱量がおおむね2割以上拡大することが必要である。

 

詳細については、都道府県の林業金融担当者にご相談願います。 

 

 


 


利率は平成24年12月改定のものです。なお、利率、償還期間、貸付限度額はこの表の範囲内で都道府県知事が定めるものとなっています。

 


 

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お問い合わせ先

林政部企画課
担当者:林業信用保証班
代表:03-3502-8111(内線6064)
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX:03-3593-9564

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