木材産業等高度化推進資金の貸付条件 

素材生産、素材若しくは木材製品の引取り等を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

1. 素材生産を行うのに必要な資金：
   立木購入代金(前渡金、予約金等を含む。)、素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用(作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。) 
2. 素材の引取りを行うのに必要な資金：
   素材の購入代金(前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。)及び素材の引取りに必要な輸送費
3. 木材製品の引取りを行うのに必要な資金：
   製材等の購入代金(前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。)及び製材等の引取りに必要な輸送費
4. 素材等の加工を行うのに必要な資金：
   作業労賃、電力費、燃料費その他の木材を加工するのに必要な資金(素材又は製材等の購入代金及び販売管理費を除く。)

森林組合、中小企業等協同組合等の組合若しくはその連合会、森林所有者(素材生産に係るものに限る。)、数人共同の事業体(注1)、林野庁長官の定める事業体(注2)
ただし、4(加工資金)については、1～3のいずれかの資金を借り受ける者に限る。

    短期資金  1.50
    長期資金  1.70
※上記貸付対象者。ただし、単独事業体にあっては、木材の年間取扱量がおおむね 3,000 立方メートル以上の事業体（中規模事業体）に限る。 

    短期資金  1.60
    長期資金  1.80
※単独事業体(木材の年間取扱量がおおむね 1,500 立方メートル以上の事業体)に限る。 

1億円
特認：2億円
(素材生産に係る資金：
素材の年平均生産量10,000立方メートル以上)
(素材に引取りに係る資金：
素材の年平均生産量15,000立方メートル以上)
(製品流通に係る資金：
木材製品の年平均引取量20,000立方メートル以上)
特認4億円
(素材に引取りに係る資金：
素材の年平均引取量30,000立方メートル以上)
(製品流通に係る資金：
木材製品の年平均引取量40,000立方メートル以上)
特認5億円
(素材の引取り及び製品流通に係る資金：
素材及び木材製品の年平均引取量50,000立方メートル以上)

原材料の一部を外材から国産材へ転換するために必要な短期又は長期の運転資金

外材から国産材へ転換するための国産素材の購入代金（前渡金、予約金を含む。）及び国産素材の引取に必要な輸送費

間伐等に係る素材生産、間伐材等の素材若しくはこれらに係る製品の引取等を行うのに必要な短期又は長期の運転資金(注3)

1. 間伐等に係る素材生産を行うのに必要な資金（素材生産等促進資金に準ずる。）
2. 間伐材等に係る素材の引取りを行うのに必要な資金（素材生産等促進資金に準ずる。）
3. 間伐材等に係る製品の引取りを行うのに必要な資金〔間伐材等に係る加工丸太及び製材の購入代金（素材生産等促進資金に準ずる。）〕
4. 間伐材等の素材等の加工を行うのに必要な資金（素材生産等促進資金に準ずる。）

木材の年間取扱量がおおむね 10,000 立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量がおおむね 5,000 立方メートル以上の事業体（大規模事業体）
    短期資金  1.30
    長期資金  1.45

木材の年間取扱量がおおむね 3,000 立方メートル以上でかつ間伐材等の年間取扱量がおおむね 1,500 立方メートル以上の事業体（中規模事業体）
    短期資金  1.50
    長期資金  1.70

上記以外の事業体 
    短期資金  1.60
    長期資金  1.80

間伐材等チップの原材料となる間伐等に係る素材の生産及び間伐材等の素材の購入等に必要な短期又は長期の運転資金

間伐等に係る素材生産を行うための作業道の開設又は改良に必要な費用、素材生産実施費用としての集運材のための機械、施設の使用料、作業労賃、間伐材等の素材の購入代金及び素材を引取るのに必要な輸送費

契約、協定等により間伐等の計画的な事業を行う森林所有者、森林組合、森林組合連合会又は素材生産業を営む者若しくはその組織する団体

1億円
特認：2億円
(素材生産に係る資金：
素材の年平均生産量10,000立方メートル以上)
(素材引取に係る資金：
素材の年間引取計画量15,000立方メートル以上)

木材の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

1. 木材の加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費等（素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。）
2. JAS製品、乾燥材等の高度加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費等（素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。）

上記1にあっては、契約、協定等に基づき素材又は木材製品の引取りに必要となる資金を借り受ようとする、素材又は木材製品の年間取扱量がおおむね3,000立方メートル以上のもの

上記2にあっては、契約、協定等に基づき高度加工を行う森林組合又は中小企業等協同組合等の組合及びこれらの連合会、木材製造業

原木を安定的に確保するため、立木又は素材の引取り及び素材若しくは木材製品の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

立木又は素材の引取（購入代金、輸送費）及び木材の加工（作業労賃、電力費、燃料費等）を行うのに必要な資金

林業を営む者が行う造林等に必要な短期又は長期の運転資金

造林に必要な作業労賃、苗木代、燃料費、機械・施設の使用料、作業委託費、素材生産の請負わせを行うのに必要な費用等

林業経営改善計画の認定を受けた森林組合、森林組合連合会、造林公社、森林所有者等

なお、素材生産の請負わせを行う場合には、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体等又は都道府県知事が認定した中核組合であることが必要

貸付限度額
()内特認基準