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木材産業等高度化推進資金の貸付条件 

木材産業等高度化推進資金の貸付条件です。

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素材生産等促進資金

対象資金  1.素材生産に必要な資金  ・施業集約化費用
 ・立木購入代金
 ・作業現場から最終土場までの作業費用
  (作業道の開設・改良費用等)
 ・作業委託費
 2.素材・木材製品の購入に必要な資金  ・購入代金(前渡金、予約払い金等)
 ・輸送費
 3.2で購入した素材等の加工に必要な資金  ・作業労賃
 ・電力費、燃料費
 ・その他
対象者  1.森林組合              4.木材製造業者           7.2~6の者が組織する団体(注1)
 2.森林所有者(1の資金のみ対象)        5.木材卸売業者
 3.素材生産業者                      6.木材市場開設者
 ※合理化計画(事業経営改善計画)の認定を受ける必要があります。(借入手続きを参照してください。)
貸付利率
(注2)
 都道府県知事に選定された林業経営体
 大規模事業者
 (木材の年間取扱量がおおむね1万m3以上)
 短期資金:1.30%
 長期資金:1.00%
 中規模事業者
 (木材の年間取扱量がおおむね3千m3以上)
 短期資金:1.50%
 長期資金:1.20%
 上記以外の者  短期資金:1.60%
 長期資金:1.30%
償還期限  短期資金:1年以内
 長期資金:5年以内(据置期間1年)
貸付上限額  1億円 
特認  2億円  ・素材の年平均生産量1万m3以上
 ・素材の年平均引取量1.5万m3以上
 ・木材製品の年平均引取量2万m3以上
 4億円  ・素材の年平均引取量3万m3以上
 ・木材製品の年平均引取量4万m3以上
 5億円  ・素材又は木材製品の年平均引取量5万m3以上
(注1) 団体のうち法人格を有しない場合は、おおむね4人以上で構成し同一目的を有する組織体としていますが、次に該当する
    場合は、2人以上でも可能です。
    (1)木材の年間取扱量がおおむね3千m3以上の者
    (2)間伐に係る素材生産、素材の購入・加工等の事業を計画する者
    (3)JAS認証を受けた木材製造業者(1年以内に認証を受けることが確実な者を含む)
    また、団体でない場合は、次の方が対象となります。
    (1)木材の年間取扱量がおおむね1.5千m3以上の者
    (2)木材の年間取扱量がおおむね1千m3以上でかつ間伐材等の取扱量が全体のおおむね5割以上の者
    (3)新製品の開発等により木材需要の拡大に努めている事業体
    (4)JAS認証を受けた木材製造業者
(注2) 本ページに掲載している利率の範囲内で、都道府県知事が定めることとなっています。 

新規需要創出資金

対象資金  1.素材・木材製品の購入に必要な資金  ・購入代金(前渡金、予約払い金等)
 ・輸送費
 2.素材等の加工に必要な資金  ・作業労賃
 ・電力費、燃料費
 ・その他
対象者  1.木材の新規需要の創出が見込まれる木材製品を生産する木材製造業者
 2.1の者が組織する団体(注1)
 ※合理化計画(事業経営改善計画)の認定を受ける必要があります。(借入手続きを参照してください。)
貸付利率
(注2)  
 短期資金:1.30%
 長期資金:1.00%
償還期限  短期資金:1年以内
 長期資金:5年以内(据置期間1年)
貸付上限額  1億円
(注1) 団体のうち法人格を有しない場合は、2人以上で構成し同一目的を有する組織体としています。
    また、団体でない場合は、製品の生産量の増加が見込める必要があります。
(注2) 本ページに掲載している利率の範囲内で、都道府県知事が定めることとなっています。

木材高度加工資金

対象資金  1.木材の加工に必要な資金  ・作業労賃
 ・電力費、燃料費
 ・その他
 2.素材の購入に必要な資金
  ※JAS無垢材の原材料に限ります。
 ・購入代金(前渡金、予約払い金等)
 ・輸送費
 3.1・2の資金を利用する者への原材料
   (素材等)の供給に必要な資金
(素材生産に必要な資金)
 ・立木購入代金
 ・作業現場から最終土場までの作業費用
  (作業道の開設・改良費用等)
 ・輸送費
(素材・木材製品の購入に必要な資金)
 ・購入代金(前渡金、予約払い金等)
 ・輸送費
(素材等の加工に必要な資金)
 ・作業労賃
 ・電力費、燃料費
 ・その他
対象者 (資金1又は2)
 1.集成材製造施設、薬剤処理施設等の特定の施設・設備を導入している木材製造業者
   (木材の年間取扱量がおおむね3千m3)
 2.合併等により新たに設立された事業体(木材の年間取扱量がおおむね5千m3以上)
 3.木材JAS製品、乾燥材等の高度加工を行う者
(資金3)
 資金1又は2を利用する者と協定等を締結し、原材料(素材等)を供給する者
 (素材生産業者、木材卸売業者、木材市場開設者 等)
 ※これらの者が組織する団体を含みます。(注1)
 ※安定供給に関する協定等を締結し、それに基づき取引を行う者が対象です。
 ※合理化計画(構造改善計画)の認定を受ける必要があります。(借入手続きを参照してください。)
貸付利率
(注2)  
 短期資金:1.30%
 長期資金:1.00%
償還期限  短期資金:1年以内
 長期資金:5年以内(据置期間1年)
貸付上限額  1億円 
特認  2億円  ・JAS無垢材の製造を行う者
(注1) 団体のうち法人格を有しない場合は、おおむね4人以上で構成し同一目的を有する組織体としていますが、次に該当する
    場合は、2人以上でも可能です。
    (1)JAS認証を受けた木材製造業者(1年以内に認証を受けることが確実な者を含む)
    また、団体でない場合は、次の方が対象となります。
    (1)木材の年間取扱量がおおむね3千m3以上の者
    (2)新製品の開発等により木材需要の拡大に努めている事業体
    (3)JAS認証を受けた木材製造業者
(注2) 本ページに掲載している利率の範囲内で、都道府県知事が定めることとなっています。

原木確保協定促進資金

対象資金  1.立木・素材の計画的な購入に必要な資金  ・購入代金(前渡金、予約払い金等)
 ・輸送費
 2.素材等の加工に必要な資金
 ・作業労賃
 ・電力費、燃料費
 ・その他
対象者  1.木材製造業者
 2.木材卸売業者(資金1のみ対象)
 3.木材市場開設者(資金1のみ対象)
 4.1~3の者が組織する団体(注1)
 ※安定供給に関する協定等を締結し、それに基づき取引を行う者が対象です。
 ※「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」に基づき木材安定供給確保事業に関する計画として認
  定を受ける必要があります。
 ※合理化計画(構造改善計画)の認定を受ける必要があります。(借入手続きを参照してください。)
貸付利率
(注2)  
 木材安定供給確保事業に関する計画として
 農林水産大臣の認定を受けた者
 短期資金:1.30%
 長期資金:1.00%
 木材安定供給確保事業に関する計画として
 都道府県知事の認定を受けた者
 短期資金:1.50%
 長期資金:1.20%
償還期限  短期資金:1年以内
 長期資金:5年以内(据置期間1年)
貸付上限額  3億円
 (林野庁長官が4億円を超えない範囲で承認した場合は、その承認額) 
(注1) 団体のうち法人格を有しない場合は、おおむね4人以上で構成し同一目的を有する組織体としていますが、次に該当する
    場合は、2人以上でも可能です。
    (1)JAS認証を受けた木材製造業者(1年以内に認証を受けることが確実な者を含む)
    また、団体でない場合は、次の方が対象となります。
    (1)木材の年間取扱量がおおむね3千m3以上の者
    (2)新製品の開発等により木材需要の拡大に努めている事業体
    (3)JAS認証を受けた木材製造業者
(注2) 本ページに掲載している利率の範囲内で、都道府県知事が定めることとなっています。

林業経営高度化推進資金

対象資金  1.造林に必要な資金  ・作業労賃
 ・苗木代
 ・燃料費
 ・機械・施設の使用料
 ・作業委託費
 2.素材生産の請負事業費
 ・請負契約に基づく前渡金、中間払い金
 ・契約を行うために必要な作業労賃
対象者 (資金1)
 1.林業を営む者(森林組合、林業事業体、造林公社等)
(資金2)
 1.効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体
 2.都道府県知事が認定した中核組合
 ※林業経営改善計画の認定を受ける必要があります。(借入手続きを参照してください。)
貸付利率
(注1)  
 短期資金:1.60%
 長期資金:1.30%
償還期限  短期資金:1年以内
 長期資金:5年以内(据置期間1年)
貸付上限額  5千万円 
特認  1億5千万円  ・造林の年間施業面積500㏊以上
(注1) 本ページに掲載している利率の範囲内で、都道府県知事が定めることとなっています。

伐採・造林一貫作業推進資金

対象資金
 1.素材生産に必要な資金
   ※一貫的に作業を実施する場合に限ります。
 ・立木購入代金
 ・作業現場から最終土場までの作業費用
  (作業道の開設・改良費用等)
 2.造林に必要な資金
   ※一貫的に作業を実施する場合に限ります。
 ・作業労賃
 ・苗木代
 ・燃料費
 ・機械・施設の使用料
 ・作業委託費
対象者  1.森林組合(連合会を含む)
 2.森林所有者
 3.素材生産業者(その組織する団体を含む)
 ※林業経営改善計画の認定を受ける必要があります。(借入手続きを参照してください。)
貸付利率
(注1)  
 都道府県知事に選定された林業経営体  短期資金:1.30%
 長期資金:1.00%
 上記以外の者     短期資金:1.50%
 長期資金:1.20%
償還期限  短期資金:1年以内
 長期資金:5年以内(据置期間1年)
貸付上限額  1億円 
特認  2億円  ・素材の年平均生産量1万m3以上
(注1) 本ページに掲載している利率の範囲内で、都道府県知事が定めることとなっています。

 


※詳細については、都道府県の林業金融担当者にご相談ください。

 

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お問合せ先

林政部企画課
担当者:林業信用保証班
代表:03-3502-8111(内線6064)
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX:03-3593-9564