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林野庁

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平成29年7月九州北部豪雨への林野庁の取組について

 平成29年7月九州北部豪雨では、記録的豪雨により多数の山腹斜面が崩壊し、大量の流木による甚大な被害が発生しました。
 この豪雨災害の発生を受け、林野庁は、福岡県、大分県等と連携した現地調査、災害復旧等事業に着手するとともに、「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置して、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方について取りまとめ、全国で緊急的・集中的に流木対策が必要な地区を抽出して平成29年度補正予算から着手するなどの対策に取り組んでまいりました。
 九州北部豪雨災害への林野庁によるこれまでの治山対策等の実施状況、過去の対応について紹介します。

1.治山対策等の実施状況

(1) 被災地の復旧状況(平成31年3月31日現在)

  災害復旧等事業において136地区が完了し、146地区にて復旧工事を実施中(福岡県119地区、大分県27地区)。
  関係機関と連携を密にしつつ、早期の復旧整備を目指しています。

対応初期の応急工事の状況
   応急対策として土のうの設置(福岡県朝倉市)その1         応急対策として土のうの設置(福岡県朝倉市)その2
   応急対策として土のうの設置(福岡県朝倉市)                   応急対策として土のうの設置(福岡県朝倉市)

復旧状況
  崩壊斜面の復旧状況(福岡県東峰村)          荒廃渓流の復旧状況(福岡県添田町)
    崩壊斜面の復旧状況(福岡県東峰村)                              荒廃渓流の復旧状況(福岡県添田町)
    崩壊斜面の復旧状況(大分県日田市)         

   崩壊斜面の復旧状況(大分県日田市)                              荒廃渓流の復旧状況(福岡県嘉麻市)
   
   崩壊斜面の復旧状況(大分県日田市)

(2) 流木災害防止緊急治山対策プロジェクトの実施状況(令和元年6月30日現在)

  平成29年度補正、平成30年度及び令和元年度予算等により、全国1,203地区のうち、864地区で着手見込(72%)。
  今後とも、流木対策の着実な実施に努めます。

           
    流木捕捉工の設置(山梨県)                                              流木の捕捉状況(徳島県)
             
    流木化する可能性が高い風倒木の除去(群馬県)                     流木の除去(鹿児島県)

2.過去の対応

平成29年7月7日~28日

 発災直後から、福岡県、大分県に林野庁担当官(リエゾン)を派遣


平成29年7月8日、10日

 九州森林管理局において、福岡県、大分県及び森林総合研究所と合同でヘリコプター等による被害状況調査を実施

 ヘリコプターによる被害状況調査
  7月8日 福岡県朝倉市、東峰村(PDF : 1,444KB)
  7月8日 大分県日田市、中津市(PDF : 633KB)
  7月10日 福岡県朝倉市、大分県中津市ほか(PDF : 1,316KB)
  平成29年九州北部豪雨災害ヘリコプター調査結果メモ(PDF : 1,903KB)

  マルチコプターによる被害状況調査(7月10日福岡県朝倉市奈良ヶ谷川)(PDF : 1,064KB)
  YouTube動画 : no1no2 no3


平成29年7月11日

 山本農林水産大臣(当時)が福岡県において現地調査を実施

平成29年7月12日

 林野庁内に「流木災害等に対する治山対策検討チーム」(以下「検討チーム」という。)を設置

平成29年7月14日

 礒崎農林水産副大臣が福岡県及び大分県において現地調査を実施

平成29年7月19日~21日

 検討チームによる現地調査を森林総合研究所、福岡県及び大分県と合同で実施

平成29年7月24日~9月1日

 林野庁及び全国の森林管理局技術者による「山地災害対策緊急展開チーム」を福岡県に派遣(延べ274人)し、現地調査や技術的支援を実施(PDF : 155KB)

平成29年8月25日

 福岡県朝倉市の直轄治山災害関連緊急事業の実施を発表

平成29年8月29日~31日

 山地災害の発生メカニズム等を分析するため、学識経験者による現地調査を実施

平成29年9月26日

 全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携して、全国の山地災害危険地区等の緊急点検を開始

平成29年11月2日

 検討チームによる「中間取りまとめ」を公表

平成29年12月1日

 緊急点検により抽出した緊急的・集中的に流木対策が必要な約1,200地区を公表(流木災害防止緊急対策プロジェクト)

平成30年2月1日

 平成29年度補正予算が成立
 治山事業では、緊急点検により流木対策が必要と判明した流域の森林において、流木捕捉式治山ダムの設置など総合的な流木対策を実施(PDF : 674KB)

平成30年3月20日

 山地災害の防止・軽減を図るため、土石流・流木対策に必要な技術に係る事項を取りまとめた「土石流・流木対策指針」を制定
  土石流・流木対策指針
  土石流・流木対策指針解説等

平成30年4月1日

 福岡県朝倉市における民有林直轄治山事業を着手


九州森林管理局の対応
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お問合せ先

森林整備部治山課

担当者:芦田、土井
代表:03-3502-8111(内線6195)
ダイヤルイン:03-3502-8208
FAX番号:03-3503-6499

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