このページの本文へ移動

林野庁

メニュー

更新日:令和7年3月18日

林業・木材産業成長産業化促進対策交付金

1.概要        

趣旨

 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、これらの森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を図ることが重要です。
 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金では、意欲と能力のある林業経営体を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、資源の高度利用を図る施業、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。(平成30年度~令和4年度)
 

主な事業内容    

(1)持続的林業確立対策

  • 意欲と能力のある林業経営体を育成し、持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、路網整備、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、早生樹導入、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進します。

(2)木材産業等競争力強化対策

  • 木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備を支援します。
    SCM推進フォーラムと連携した木材加工流通施設等の整備についても支援。

(3)林業成長産業化地域創出モデル事業

  • 森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開等を図ります。

2.関係通知

3.事業概要

    4.林業成長産業化地域創出モデル事業の成果

    委託事業報告書等

    事例集

    事業終了後の取組状況

    林業成長産業化地域創出モデル事業終了後の、各地域における取組の発展・波及例を紹介します。

      5.問い合わせ先

      本交付金は、都道府県が事業の取りまとめを実施していますので、各都道府県の森林・林業関係部局へご相談ください。



      PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
      Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

      Get Adobe Reader