第1章 森林の整備・保全
1．森林の適正な整備・保全の推進
（1）我が国の森林の状況と多面的機能
森林の多面的機能はSDGsや2050年ネット・ゼロ等の目標達成、国土強靱化に貢献しており、国民生活・国民経済を支える基盤
➢ 森林面積は国土面積の約3分の2。このうち約4割を占める人工林は、約6割が51年生以上で、本格的な利用期
➢ 森林蓄積は人工林を中心に年々増加し、2022年3月末時点で約56億m3。森林は、水源涵養、山地災害防止・土壌保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能を通じて、国民生活・国民経済を支える基盤
➢ 森林の多面的機能がSDGsや2050年ネット・ゼロの目標達成に貢献。木材を建築物等で利用することで長期間炭素が貯蔵される効果も
➢ 災害に対する国土強靱化に向けて、きめ細かな治山ダムの配置等による土砂流出の抑制や再造林の確実な実施等を行うことで、森林の国土保全機能の維持・発揮を推進
（2）森林の適正な整備・保全のための森林計画制度
全国森林計画等により、森林の整備・保全を計画的に推進
➢ 森林・林業基本計画（2021年6月閣議決定）では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするための森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標や、森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を規定
➢ 森林法に基づく全国森林計画（2023年10月策定）、森林整備保全事業計画（2024年5月策定）、地域森林計画、市町村森林整備計画等において、森林の整備・保全に係る指針や規範を定めるとともにこれらを踏まえて、森林所有者等が策定する森林経営計画等により、森林の整備・保全を計画的に推進
（3）研究・技術開発及び普及の推進
「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、林業イノベーションを推進
➢ 「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」において、林業における各種作業の省力化・低コスト化、気候変動への対応、CLTの利活用技術の開発等、研究・技術開発における対応方向等を明確化
➢ 「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証、エリートツリー等の開発・普及、改質リグニン等の木質系新素材の開発等を推進。林業だけでなく、製造業やサービス業などの異分野を含む幅広い業種が参画する「森ハブ・プラットフォーム」において、イベント開催や調査、情報発信を通じて、林業と異分野企業等との連携・協業を促進
➢ 自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の実用化及び普及に向けて、2025年4月に「林業機械の遠隔操作に関する安全性確保ガイドライン～Ver. 1.0～」を公表。自動運転の機能を有する林業機械を対象に加えた同ガイドラインの改定を検討
➢ 各都道府県に配置された林業普及指導員は、森林所有者への技術・知識の普及等を行い、森林総合監理士（フォレスター）は地域の森林づくりの全体像を示すとともに、市町村行政の技術的支援等を実施
2．森林整備の動向
（1）森林整備の推進状況
森林の多面的機能の発揮に向け、間伐や再造林等の森林整備を推進
➢ 森林の多面的機能の発揮に向け、間伐や主伐後の再造林等の森林整備を確実に行うことが必要。また、自然条件等に応じて針広混交林化等を推進するなど、多様で健全な森林づくりを進めることも必要
➢ 2024年度の主な森林整備の実施状況は、人工造林面積3.5万ha、保育、間伐等の森林施業面積41万ha
➢ 適正な森林施業を確保するため、市町村森林整備計画において、標準的な森林施業等の方法を示すとともに、伐採造林届出制度を運用
（2）再造林の着実な実施
再造林の省力化・低コスト化や成長に優れた種苗の供給を推進
➢ 森林の有する公益的機能の発揮や森林資源の持続的な利用を確保していくためには、適正な伐採と再造林を着実に進めていくことが必要。2050年ネット・ゼロに向けて、中長期的な森林吸収量の確保が必要となっている⼀方で、二酸化炭素吸収量は減少傾向にあり、再造林の推進が課題
➢ 再造林の省力化と低コスト化に向けて、伐採と造林の⼀貫作業や、低密度植栽、下刈りの省略等を推進。2024年度の省力・低コスト造林実施面積の割合は60％
➢ 再造林の推進には、苗⽊の安定供給が重要。2024年度の苗⽊の生産量は、約6,600万本と近年横ばい傾向。このうち、コンテナ苗は約6割
➢ 従来の苗⽊より成長が優れ、下刈り期間や伐期の短縮等が期待できる特定苗⽊（エリートツリー等）の生産を推進しており、2024年度の生産量は751万本
（3）花粉発生源対策
花粉発生源対策の目標に向けて総合的な対策を推進
➢ 2033年度に花粉発生源となるスギ人工林を約2割減少することとして、伐採・植替え等の加速化、スギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上と労働力の確保等の対策を総合的に推進
➢ 2025年12月には、人口集中地域における花粉発生源対策を進めるため、「三大都市圏花粉発生源対策推進会議」を開催し、伐採・植替え等の取組を促進
➢ 2024年度の花粉の少ないスギ苗木の生産量は1,919万本で、2014年度から大幅に増加（スギの苗木の生産量の約6割）
➢ 2025年3月に全国で初めてエリートツリー由来の少花粉スギ品種が開発され、2026年3月末時点で14品種が開発
（4）路網の整備
森林整備の基盤となる路網の整備とともに、路網の強靱化・長寿命化を推進
➢ 効率的な森林施業や木材の安定供給に対応するため、森林整備の基盤となる林道などの路網整備を推進
➢ 走行車両の大型化等への対応を踏まえた幅員の拡幅、災害の激甚化への対応を踏まえた排水機能の強化や橋梁の老朽化対策等による路網の強靱化・長寿命化を推進
➢ ICT等の先端技術を活用した路網設計等ができる技術者や、現場で指導的な役割を果たす人材を育成
（5）森林経営管理制度及び森林環境税・森林環境譲与税
森林経営管理制度による取組の進展がみられるほか、森林環境譲与税の活用は増加
森林経営管理制度
➢ 森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理する制度
➢ 2024年度末までに、約118万haの意向調査を実施。回答があったもののうち、約4割が市町村への委託を希望
➢ 41道府県431市町村が、森林所有者から経営管理を受託する経営管理権集積計画を作成（2024年度末28,938ha）。24道府県86市町村が、林業経営者に再委託する経営管理実施権配分計画を作成（2024年度末3,715ha）するなど取組が進展。林業経営体へのあっせん等の活用を含めて、委託希望のうち、約4割で森林整備につながる動きあり
➢ 一方、林業経営体への再委託は低位にとどまっており、地域の関係者と市町村との連携が不十分で集約化につながっていない、市町村の体制が十分でないなどの課題
➢ 2025年5月に、地域の関係者が森林の経営管理の将来像を共有し、経営管理の集約化を通じた森林資源の循環利用を進めるための新たな仕組みの創設や、市町村の事務負担の軽減などを内容とする「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月に施行
森林環境税・森林環境譲与税
➢ 2019年3月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設。森林環境税は2024年度から課税、森林環境譲与税については、2019年度から先行して市町村及び都道府県へ譲与
➢ 活用額は年々増加してきており、2024年度は520億円。2024年度の間伐等の森林整備面積は初年度の10倍以上になるとともに、上下流などの地方公共団体間が連携した取組も推進
市町村に対する⽀援
➢ 国は地域林政アドバイザー制度の活用推進等により市町村の体制整備等を支援
（6）社会全体で支える森林（もり）づくり
多様な主体による森林（もり）づくりや、森林分野のクレジット化等の取組を推進
➢ 「第75回全国植樹祭」は埼玉県、「第48回全国育樹祭」は宮城県で開催
➢ 気候変動対策や生物多様性・自然資本への対応として、情報開示の動きが拡大する中、企業による森林（もり）づくり活動の実施箇所数が増加
➢ J-クレジット制度における森林管理プロジェクトの登録件数の累計は355件、クレジット認証量の累計は240.1万CO2トン（2026年3月末時点）となり、前年度より100.5万CO2トン増加の大幅な伸び
➢ J-クレジットは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における報告やカーボン・オフセット等に利用可能
➢ 森林と人々の生活や環境との関係についての理解と関心を深める森林環境教育の取組として、学習活動、地域貢献活動、レクリエーション活動等を行っている「緑の少年団」の活動等を推進
3．森林保全の動向
（1）保安林等の管理及び保全
保安林制度等を適切に運用するとともに、盛土等による災害防止に向けた取組を推進
➢ 公益的機能の発揮が特に要請される森林を保安林に指定し、伐採、土地の形質の変更等を規制。保安林以外の民有林において一定規模を超える開発が行われる場合は、林地開発許可制度を適切に運用。森林法の改正により、2026年4月から許可条件違反に対する罰則を新設するほか、2025年12月に決定された大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを踏まえ、大規模な太陽光発電設備の設置に係る許可基準などの運用を見直すことにより、林地開発許可制度の規律を強化
➢ 2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を契機として、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）により、土地の用途（宅地、森林、農地等）や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制
（2）山地災害等への対応
早期復旧に向けた迅速な対応と防災・減災、国土強靱化に向けた取組を推進
➢ 治山事業は、森林の維持・造成を通じて森林の機能を維持・向上させ、山地災害等から国民の生命・財産を守ることに寄与
➢ 近年は、線状降水帯による記録的豪雨等によって、全国各地で激甚な山地災害が発生。2025年の山地災害等に伴う被害額は約550億円
➢ 大規模な被害発生時には、国が被害の全容把握や復旧に向けた技術的支援を行うとともに、令和6年能登半島地震等で発生したような大規模な崩壊地を復旧する場合等は国直轄で実施
➢ 災害復旧のほか、国土強靱化の取組を推進するため、流域治水とも連携しつつ、土砂・流木の流出抑制等を図る治山ダムの設置や、森林の保水機能向上を図る筋工等の設置、保安林整備を推進
➢ 災害の激甚化や厳しい施工条件等を踏まえ、事業者の労働安全も確保しつつ、より短期間で効率的に地域の安全性を高めるため、航空レーザ計測データの活用やICTの導入等を推進
（3）森林における生物多様性の保全
「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を取りまとめ、生物多様性保全を推進
➢ 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。2030年までに、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるための緊急の行動をとるとの目標（ネイチャーポジティブ）
➢ 陸と海のそれぞれ少なくとも30％を保護地域及びOECM（保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域）により保全する「30by30目標」等が位置付け
➢ 我が国においては、30by30目標を契機として、2023年4月から「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定。2025年4月に自然共生サイトを法制化する地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が施行され、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動計画を国が認定
➢ 林野庁では、針広混交林化、長伐期化等による多様な森林づくり、原生的な森林生態系の保護・管理等を推進し、生物多様性を保全
➢ 2024年3月に生物多様性を高めるための林業経営の在り方を示すことを目的として、「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を取りまとめるとともに、2025年3月には、生物多様性保全の取組を任意で記載できるよう森林経営計画の運用を見直し
事例 地域資源の活用と生物多様性保全に貢献する自然共生サイトの取組
➢ 東急不動産ホールディングス株式会社では東急リゾートタウン蓼科(長野県茅野市)において、森林経営計画に基づく森林管理の実施や、希少種を含む動植物のモニタリングを通じて、生物多様性を保全。2024年2月に自然共生サイトの認定を受け、2025年9月には、法に基づく増進活動実施計画が認定
➢ カラマツ等の人工林は、間伐の実施により林床植生の育成を図るほか、間伐材については、建材や家具、バイオマスボイラーの燃料として、リゾートタウン内での活用に取り組み、地域資源の地産地消を実現
（4）森林被害対策の推進
野生鳥獣被害や、松くい虫被害、ナラ枯れ被害、林野火災等への対策を実施
➢ 野生鳥獣による森林被害は依然として深刻であり、約6割がシカによる食害等の被害。シカ等の侵入を防ぐ防護柵や立木をクマの剥皮被害から守る防護テープ等の設置、シカの捕獲等の対策を実施
➢ 2025年11月に関係省庁が「クマ被害対策パッケージ」を作成・公表し、生息環境の保全・整備に向けた針広混交林や広葉樹林への誘導、人の生活圏への出没防止に向けた緩衝林帯の整備等を推進
➢ 松くい虫被害は、長期的に減少傾向にあるものの、我が国最大の森林病害虫被害。2023年度は夏季の高温少雨等により12年ぶりに増加し、2024年度は前年度比23.8％増の39.0万m3。薬剤等による予防、被害木の伐倒による駆除、抵抗性マツの植栽等を推進
➢ ナラ枯れ被害は2023年度に北海道、2024年度に愛媛県で初めて確認されるなど、被害区域が拡大しており、2024年度は前年度比44.2％増の18.8万m3。特に守るべき樹木及びその周辺において、粘着剤の塗布やビニールシート被覆等による侵入予防、被害木くん蒸による駆除等を推進
➢ 林野火災への対策として、林野庁では、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を実施。2025年2月から3月にかけては、岩手県大船渡市を始めとして、各地で大規模な林野火災が発生。2025年8月に「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」を公表。消火活動にも活用できる林道の整備、延焼しにくい多様な林相への誘導等を推進
4．国際的な取組の推進
（1）持続可能な森林経営の推進
世界の森林面積の減少速度が低下、我が国は持続可能な森林経営に向けた取組を推進
➢ 2025年の世界の森林面積は41億ha（陸地面積の32％）。1990年代と比較して減少速度は半減したものの、南米、アフリカ等の熱帯林を中心に依然として減少が継続
➢ 我が国は、国連森林フォーラム（UNFF）、「モントリオール・プロセス」等の国際的議論に参画。UNFFの枠組の下、オーストリアが立ち上げた「持続可能な森林ベースのバイオエコノミーアプローチの促進」イニシアティブへ参加し、2025年9月に国際シンポジウムを開催するなど、持続可能な森林経営を基盤とした木材の利用促進に貢献
➢ 持続可能な森林経営がされていることを認証する森林認証は、国際的な「FSC認証」と「PEFC認証」、我が国創設の「SGEC認証」（PEFC認証と相互承認）等が存在。我が国の認証森林の割合は1割程度であり、認証面積は漸増傾向
（2）地球温暖化対策と森林
地球温暖化対策計画の目標達成に向け、森林吸収源対策を推進
➢ 2050年ネット・ゼロの実現に向け、地球温暖化対策計画（2025年2月閣議決定）では、2040年度の我が国の温室効果ガス排出削減目標を73％削減（2013年度排出量比）、森林吸収量の目標は5.1%確保（2013年度排出量比）
➢ この目標の達成に向け、森林の適切な整備、管理・保全、木材利用の推進が重要
➢ 開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）の取組や、気候変動適応計画（2023年5月閣議決定）等に基づく取組を推進
（3）我が国の国際協力
JICAを通じた技術協力、国際機関を通じたプロジェクト等の支援を実施
➢ JICAを通じた技術協力・研修等や、資金協力による造林、人材の育成等の活動支援、森林管理のための機材整備等の実施のほか、生態系を活用した防災・減災機能の強化の技術開発等を推進
➢ 国際機関（FAO、ITTO）を通じたプロジェクトの支援等により、対象国及び世界における森林減少抑止、持続可能な森林経 営や木材利用、気候変動対策等を推進
事例 FAOを通じた森林減少の抑止に向けたプロジェクトの推進
➢ 林野庁ではFAOと共に、2023年10月に、世界的な森林減少・劣化の抑止を目的とする新たなプロジェクトを開始
➢ プロジェクトでは、各国の政策担当者が、自国の状況に応じた最も効果的な森林減少・劣化の抑止策の作成を支援する「ソリューションズ・ツリー」を開発。ツール上で森林減少・劣化の要因を選択すると、それに応じた効果的な政策や実施手段を体系的に提示
➢ 各地域において普及のためのワークショップを開催しており、効果的な方策が展開されることで、世界の森林減少・劣化の抑止に貢献することが期待
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
