技術開発・普及の取組

令和5年7月6日更新　

近畿中国森林管理局では、森林の公益的機能の発揮に対する国民の要請に対応しつつ、民有林経営への普及を念頭に置いた林業の低コスト化等に向けた技術開発に、産官学連携の下で取り組んでいます。
具体的には、管内14府県に国有林野というフィールドを持ち、それらの保全・管理のために事業の発注を行う立場にあるという特性を活かし、実用段階に到達した先駆的な技術や手法について、地域の状況に応じて事業レベルでの試行に取り組んでいます。
技術開発の成果については、国有林野の管理経営に役立てるとともに、民有林への普及・定着を図っています。 また、大学や森林総合研究所関西支所と協定を締結し、連携協力して技術の開発・普及に取り組むとともに、要請に応じてフィールドの提供等を行い、基礎技術の開発にも協力しています。

● 技術開発の取組

● 技術普及の取組

● 大学・研究機関との連携協力

技術開発の取組

国有林野事業では、試験研究機関による基礎技術の開発状況、民間技術の動向及び取り組んでいる技術開発課題の評価等を勘案して、おおむね5年ごとに、国有林野事業において行う技術開発の基本となる「国有林野事業における技術開発基本目標」を定めています。
近畿中国森林管理局では、この基本目標を踏まえ、近畿中国地方の特性を活かすとともに地域特有の課題を勘案した「技術開発目標」を定め、森林技術・支援センターを中心に、計画的かつ体系的に技術開発を推進しています。

近畿中国森林管理局技術開発目標(PDF : 160KB)
1：林業の成長産業化に資する造林・保育・生産技術の確立
2：公益的機能の高度発揮のための森林施業及び保全技術の確立
3：効率的な森林管理及び健全な森林の育成技術の確立

1_現在進行中の技術開発プロジェクト

里山広葉樹の資源の有効活用

〈里山広葉樹生産現場の様子（釜谷国有林）〉

里山の落葉広葉樹は、昨今はほとんど利用されず高齢級化しており、カシノナガキクイムシの被害増長の一因になっています。一方で、フローリング等に用いる海外産広葉樹材は、価格高騰等により入手が困難になっています。里山広葉樹資源の利用、特に製材としての利用の促進は、これらの課題に効果的に対応するとともに、山村地域の経済にも貢献することができます。
そこで、近畿中国森林管理局では、アカマツ、コナラ、アベマキが優占する針広混交の二次林を伐採し、素材ニーズの把握、採算性についての分析・検証を行うとともに、天然更新に関する知見を得る技術開発に着手しました。

早生樹の取組

5成長期経過時のセンダン
（平均樹高約7m）

我が国では、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えており、今後、主伐・再造林の拡大が見込まれます。このような中、スギ、ヒノキ等の従来樹種以外の植栽樹種の選択肢として、材質が良好な早生樹であるセンダンやコウヨウザンへの期待が高まっています。
そこで、近畿中国森林管理局では、平成27年度から、センダン及びコウヨウザンの植栽試験を実施するとともに、産官学連携での早生樹セミナーを開催するなど、早生樹の普及活動にも取り組んでいます。

檜皮採取試験

＜檜皮採取の様子＞

檜皮葺に用いる檜皮採取は、伝統的な技法で檜皮を採取する原皮師（もとかわし）と呼ばれる技術者が減少していること、檜皮に適した樹齢70～80年以上のヒノキの立木の減少していること、檜皮の採取が生立木の成長や材質に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念から、採取に協力する森林所有者の方が減少していることにより、伝統建造物の維持に必要な檜皮材の安定的な供給体制の維持が危ぶまれる状況にあります。
そこで、近畿中国森林管理局では、檜皮採取技術の保存会が行う原皮師の研修へのフィールドの提供、国有林からの計画的な檜皮の供給とあわせて、檜皮の採取が生立木に与える影響の有無を調べる技術開発を行っています。これまでのところ、檜皮採取による樹勢や肥大成長への悪影響は見られません。

現在実施中の技術開発
近畿中国森林管理局では、上記以外にも、さまざまな技術開発に取り組んでいます。

2_過去の技術開発

技術開発成果データベース
近畿中国森林管理局におけるこれまでの技術開発の成果をデータベース化しています。

技術普及の取組

近畿中国森林管理局では、技術開発の成果を普及させるため、森林・林業交流研究発表会の開催、現地検討会の開催、現地視察の受け入れ等を行い、国有林内だけでなく、民有林における技術の普及・定着にも努めています。

近畿中国森林管理局森林・林業交流研究発表会

＜研究発表会の様子＞

公益的機能の高度発揮のための森林施業、民有林経営への支援となる林業技術や手法の確立、森林環境教育の推進、民有林・国有林が連携した森林・林業の成長産業化に向けた取組などについて、その成果の普及・定着を図るとともに、発表者相互の研鑽、交流、連携を深めることを目的として、毎年開催しています。
局職員以外だけでなく、研究機関、地方自治体、林業事業体、学校等、さまざまな方に参加いただいており、多様な発表内容となっています。

民有林関係者を対象とした現地検討会