技術開発・普及の取組

令和6年5月17日更新　

近畿中国森林管理局では、森林の公益的機能の発揮に対する国民の要請に対応しつつ、民有林経営への普及を念頭に置いた林業の低コスト化等に向けた技術開発に、産官学連携の下で取り組んでいます。
具体的には、管内14府県に国有林野というフィールドを持ち、それらの保全・管理のために事業の発注を行う立場にあるという特性を活かし、実用段階に到達した先駆的な技術や手法について、地域の状況に応じて事業レベルでの試行に取り組んでいます。
技術開発の成果については、国有林野の管理経営に役立てるとともに、民有林への普及・定着を図っています。 また、大学や森林総合研究所関西支所と協定を締結し、連携協力して技術の開発・普及に取り組むとともに、要請に応じてフィールドの提供等を行い、基礎技術の開発にも協力しています。

● 技術開発の取組

● 技術普及の取組

● 大学・研究機関との連携協力

技術開発の取組

国有林野事業では、試験研究機関による基礎技術の開発状況、民間技術の動向及び取り組んでいる技術開発課題の評価等を勘案して、おおむね5年ごとに、国有林野事業において行う技術開発の基本となる「国有林野事業における技術開発基本目標」を定めています。
近畿中国森林管理局では、この基本目標を踏まえ、近畿中国地方の特性を活かすとともに地域特有の課題を勘案した「技術開発目標」を定め、森林技術・支援センターを中心に、計画的かつ体系的に技術開発を推進しています。

近畿中国森林管理局技術開発目標(PDF : 160KB)
1：林業の成長産業化に資する造林・保育・生産技術の確立
2：公益的機能の高度発揮のための森林施業及び保全技術の確立
3：効率的な森林管理及び健全な森林の育成技術の確立

1_現在実施中の技術開発

現在実施中の技術開発
「近畿中国森林管理局技術開発目標」に基づき、技術開発課題を設定しています。
現在は、植栽本数密度による林分構造変化の比較及び低コスト化に向けた森林造成技術の確立を図る試験、コンテナ大苗を植栽しその功程やコスト、初期成長を明らかにする試験等を実施しています。

　

植栽本数密度試験

コンテナ大苗の植栽試験

2_過去の技術開発

技術開発成果データベース
近畿中国森林管理局におけるこれまでの技術開発の成果をデータベース化しています。

技術普及の取組

近畿中国森林管理局では、技術開発の成果を普及させるため、森林・林業交流研究発表会の開催、現地検討会の開催、現地視察の受け入れ等を行い、国有林内だけでなく、民有林における技術の普及・定着にも努めています。

近畿中国森林管理局森林・林業交流研究発表会

＜研究発表会の様子＞

公益的機能の高度発揮のための森林施業、民有林経営への支援となる林業技術や手法の確立、森林環境教育の推進、民有林・国有林が連携した森林・林業の成長産業化に向けた取組などについて、その成果の普及・定着を図るとともに、発表者相互の研鑽、交流、連携を深めることを目的として、毎年開催しています。
局職員以外だけでなく、研究機関、地方自治体、林業事業体、学校等、さまざまな方に参加いただいており、多様な発表内容となっています。

民有林関係者を対象とした現地検討会

＜コンテナ苗を植栽して4年を経過した現地での検討会＞

林業の低コスト化に関する技術の普及を目的として、平成25年度から、森林総合研究所関西支所との共催により、民有林関係者の方々を対象とした現地検討会を開催しています。

大学・研究機関との連携協力

近畿中国森林管理局では、森林総合研究所関西支所、京都府立大学及び京都大学（農学研究科、生存圏研究所、フィールド科学教育研究センター）、及び近畿大学との間で、連携協力に関する協定を締結し、森林・林業のさらなる発展や地域の課題解決に向けた取組を進めています。

（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所との連携協力の取組(PDF : 2,754KB)

平成25年8月に連携協力協定を締結し、共同試験の実施、民有林関係者を対象とした現地検討会の開催、研究フィールドの提供等の連携協力を行っています。
＜左は協定締結時写真＞

京都府立大学との連携協力の取組(PDF : 1,531KB)

平成25年11月に連携協力協定を締結し、早生樹センダンの植栽試験や普及活動の共同実施、研究フィールドの提供等の連携協力を行っています。
＜左は協定締結時写真＞

京都大学の農学研究科、生存圏研究所、フィールド科学教育研究センターとの連携協力の取組(PDF : 2,602KB)

平成28年4月に連携協力協定を締結し、共同試験の実施、人材育成、研究フィールドの提供等の連携協力を行っています。
＜左は協定締結時の写真＞

近畿大学との連携協力の取組

令和元年10月に新たに連携協力協定を締結しました。
今後、両者の人材、資源、フィールド及び調査研究データ等を相互に活用することにより、調査研究や人材育成を推進し、林業・木材産業の成長産業化、森林資源の有効活用、森林環境教育の推進、地域振興等に貢献してまいります。
＜左は協定締結時の写真＞

お問合せ先

森林整備部　技術普及課

担当者：企画官（技術開発・普及）
代表：06-6881-3500（内線3457）
ダイヤルイン：050-3160-6700

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