『森の国・木の街』づくり宣言

1．「森の国・木の街」づくり宣言について

  日本は、国土の約7割を森林が占める世界有数の森林国です。この豊かな森林資源を次世代に継承するとともに、地球温暖化の防止や地域の活性化を図っていくためには、「植えて、育てる」とともに木を積極的に「使う」ことが欠かせません。特に、木材は建築物等に利用することで、森林が吸収したCO2を都市に長期間固定することに加え、製造時のCO2排出量が少ないことから、木材利用は地球温暖化の防止に貢献します。

  農林水産省では、森の国らしい国づくりに向けて、森林資源を循環利用し、全国で街の木造化を進める「森の国・木の街」づくりに取り組んでまいります。この推進にあたり、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）において、木材利用の効果が新たに位置付けられる方向性を取りまとめました。

  これを契機に、令和7年10月1日より、自治体や企業等の皆さまが、建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」の募集を開始します。皆様の積極的な参画をお待ちしています。

〇宣言文
「森の国・木の街」づくり宣言(PDF : 434KB)
「森の国・木の街」づくり宣言（署名用）(PowerPoint：3,920KB)

〇概要・チラシ
「森の国・木の街」づくり宣言の概要(PDF : 468KB)
「森の国・木の街」づくり宣言のチラシ(PDF : 1,179KB)

2．宣言のメリット

  宣言に参画いただいた自治体・企業・団体の皆様を林野庁のウェブサイトで公表するとともに、農林水産省から、建築物の木造化などの木材利用や、木材利用の効果の見える化などに関連する情報の提供等を行います。また、宣言について自社のウェブサイトや名刺などに記載するなど取組をPRすることで、環境意識の高い自治体・企業等として社会的評価の向上につながることが期待されます。

3．宣言の登録

  令和7年10月1日より、宣言の募集を開始しました。宣言を希望される方は、下記のフォームから必要事項をご記入の上、宣言してください。

『森の国・木の街』づくり宣言  登録フォーム 

(参考)登録フォームの内容について(PDF : 200KB)

4．宣言した自治体・企業等

  245の自治体・企業等に宣言いただいております。(令和7年12月8日時点)
  (内訳  自治体：51  企業・団体：194)

  宣言した自治体・企業等の一覧は以下をご覧ください。
  宣言者一覧表（令和7年12月8日時点）(PDF : 368KB)

5．宣言に係るご質問

  下記のとおり募集に係るQ＆Aを掲載しますので、ご確認ください。

「『森の国・木の街』づくり宣言」のよくあるご質問(PDF : 240KB) 

6．関連情報

木造化・木質化の事例や普及資料

•   店舗や事務所、ビルなどの建築物での木材利用を検討する際に参考となる事例や設計モデルなどの普及資料を、低層小規模建築や中規模ビルなどに分類して掲載しています。

            民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会）：林野庁

•   木造住宅には慣れていても、中大規模木造となると二の足を踏んでしまう設計事務所や工務店に向けて、事例とともに、木造の経験が豊富な建築家や識者のアドバイスを取り上げております。

           はじめよう！中大規模木造(PDF : 8,550KB)

•   建築基準法を解説する技術書の多くは、単体規定や集団規程、構造耐力など法令の条文に沿った解説が行われているのが一般的ですが、「ここまでできる木造建築のすすめ」は、建てたい用途別に適用される法令を整理し、紹介しています。

           住宅：「ここまでできる木造建築のすすめ」紹介 - 国土交通省（外部リンク）

•   木材利用推進コンクールや、ウッドデザイン賞の受賞作品を掲載しています。

           木材利用推進中央協議会 優良木造事例表彰（外部リンク）
           ウッドデザイン賞｜JAPAN WOOD DESIGN AWARD 2025（外部リンク）

木材利用効果の見える化について

  （ア） SHK制度について

•   SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）において、木材を使った建築物等を新築等による所有することとなった企業や自治体が、自らの温室効果ガス排出量から、その木材利用による炭素貯蔵量を差し引いて報告することができるよう規定を改正予定です（令和8年4月施行予定）

         木材利用による炭素貯蔵効果をSHK制度に新たに位置付け(PDF : 486KB) 

         報告・算定様式のイメージについては、温室効果ガス算定・報告・公表制度  第4回森林小委員会資料をご参考ください。
         (木材に関しては13ページ以降に報告・算定様式のイメージが掲載)
          SHK制度における森林吸収等の運用催促・報告様式（案）について(PDF : 1,023KB)
         (参考）温室効果ガス算定・報告・公表制度：林野庁

  (イ)  木材利用による炭素貯蔵効果の「見える化」の方法

•   木材利用による炭素貯蔵量の計算及び表示に当たっては、林野庁が令和3年10月に作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」と、「炭素貯蔵量計算シート」をご活用いただけます。

           建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン：林野庁

  (ウ)  建築物への木材利用に係る評価

•   建築物のエンボディドカーボンの削減、炭素貯蔵、持続可能な資源利用、快適空間の実現といった木材利用の効果を整理し、各効果の評価項目・評価方法を示すガイダンスを作成しました「建築物に木材を使うと、どのような良いことがあるのか」を説明する資料としてご活用いただけます。

         建築物への木材利用に係る評価ガイダンス：林野庁

補助金等情報

•   木造化・木質化にご支援できる補助事業等についてお知らせします。

           建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧
           https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html

           木材利用促進本部事務局「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」
           https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/riyou/mokuzou_concierge.html
          ※ 建築物における木材利用について、より一層の促進を図るため、国や国の関係機関が実施している建築物の木造化・木質化に
              活用可能な補助事業・制度を一元的に案内する窓口です。

•   令和7年度補正予算の概要

           木材利用関連の補正予算の概要につきましてお知らせします。
           木材産業課関係補正予算の概要(PDF : 2,839KB)
           木材利用課関係補正予算の概要(PDF : 2,391KB)

建築物利用促進協定

•   建築物木材利用促進協定とは、「建築物における木材利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度」です。協定により、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために国や地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。詳しくは下記URLをご参照ください。

         建築物木材利用促進協定：林野庁

その他各種情報

•   木材利用について、お役に立てる情報についてお知らせします！

           モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～：林野庁
          「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」とは、木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、
           毎月定期的に公表しようとするものです。

           情報誌「林野」令和7年11月号：林野庁
          林野庁で毎月発行している情報誌です。今月号は「森の国・木の街」の実現に向けた記事内容と建築物木材利用促進協定の
          締結企業のご紹介が掲載されております。

          漫画で楽しく学ぶ森林・林業・木材産業の魅力：林野庁
          林野図書資料館で作成している、林業や木の文化を紹介する漫画やイラストです。

ウッド・チェンジロゴマークのご使用について

•   皆様からよくご質問を頂きます「ウッド・チェンジロゴマーク」のご使用について、お知らせいたします。ぜひ、木材利用推進等の取組にご活用ください！

           ウッド・チェンジロゴマークのご使用について(PowerPointファイル：381KB)

7．参考資料

「森の国・木の街」の実現に向けて(R7年9月22日更新)(PDF : 2,777KB)