温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

1.SHK制度とは

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」という。）は、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する者に、温室効果ガス排出量の算定（S）と国への報告（H）を義務付けし、国が報告されたデータを集計し公表（K）する制度です。

「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（外部リンク、環境省ウェブサイト）

2.SHK制度見直しの経緯

我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年ネット・ゼロの実現を目指していますが、排出削減だけでの実現は難しく、吸収の確保・強化が重要です。
そこで、SHK制度は排出量を算定対象としているところ、森林吸収量や伐採木材製品の炭素貯蔵量についても算定に位置づけることができないか、環境省・経済産業省を事務局とする「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」と、同検討会のもとに林野庁を事務局として設置した「温室効果ガス算定・報告・公表制度森林小委員会」において、制度見直しの方向性を議論しました。その結果、令和7年度に見直しの方向性がとりまとまりました。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（外部リンク、環境省ウェブサイト）

3.SHK制度見直しの内容

SHK制度では、自社における排出量を基礎排出量として報告するとともに、J-クレジットなどにより任意で調整を行った後の排出量を、調整後排出量として報告しなければなりません。
今般の見直しにより、事業者自らの森林経営活動や木材製品利用による炭素蓄積変化量として、「森林等炭素蓄積変化量」を新設し、任意で調整後排出量の算定に用いることができるようになりました。令和8年4月1日に改正後の制度が施行され、事業者向けの算定・報告マニュアルや算定シートが公表されました。令和8年度排出量実績に関する令和9年度報告から適用されます。

算定・報告マニュアル、算定シート掲載先（外部リンク、環境省ウェブサイト）

4.SHK制度見直しの意義

森林については、事業者自らが所有する森林等における適切な経営管理により達成された森林吸収量を定量化して示し、対外的にPRすることが可能となります。また、森林の適切な経営管理を通じて、水源涵養や生物多様性など森林の多面的機能の発揮にも貢献することができます。こうしたメリットを活かしながら、経営意欲の低下等から手つかずとなった森林を、経営基盤のしっかりした事業者が所有して適切に経営管理する動きが出てくることが期待されます。
木材については、事業者が自ら所有する建築物等に木材を利用した場合などに、その炭素貯蔵効果を定量化して示し、対外的にPRすることが可能となり、木材利用を推進しようとする事業者の後押しにつながると考えています。事業者が所有する建築物はオフィスや店舗などが挙げられますが、これらは木造率の低い非住宅分野であり、こうした分野での木造化・木質化が促進されることが期待されます。
近年、気候変動の分野では、企業の気候関連のリスク等に関する情報開示の動きが進んでいます。企業が気候変動対策に係る情報開示に取り組み始めている中、SHK制度において森林等炭素蓄積変化量の算定・報告を新設したことも追い風に、事業者による森林経営活動や木材製品利用が広がっていくことを期待しています。

温室効果ガス算定・報告・公表制度森林小委員会

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

1.SHK制度とは

2.SHK制度見直しの経緯

3.SHK制度見直しの内容

4.SHK制度見直しの意義

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