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林野庁

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林業種苗生産

 森林整備における優良種苗の確保の必要性

森林の整備には数十年の長期間を要し、この間、林木は厳しい自然環境の下で生育するとともに、容易には植え替えができないことから、森林の整備の成否は苗木そのものの素質に委ねられる部分が大きくなっています。このため、その基礎資材である林業用種苗については、成長、通直性等の優良性はもとより、特に、外観からは判断できない産地、系統、耐寒性等の遺伝的優良性の確保が重要です。
多面的機能を有する森林を整備するためには、需要に見合う優良種苗の確保を図ることが重要であり、優良種苗の生産の安定を図るとともに、適正な流通を維持することが、ひいては森林の適正な整備の推進につながります。

 林業種苗法

この法律は、以下のとおり、種苗に関する措置を定めることにより、優良な種苗の供給を確保し、もって適正かつ円滑な造林を推進して林業総生産の増大及び林業の安定的発展に資することを目的としています。

  優良な採取源の指定
  生産の事業を行なう者の登録
  配布の際の表示の適正化
  種苗の配布区域の制限  etc.

  指定採取源の整備状況

優良な種苗の確保のための指定採取源については、林業種苗法に基づき農林⽔産⼤⾂が指定する特別⺟樹(林)と都道府県知事が指定する普通⺟樹(林)及び育種⺟樹(林)があり、平成30(2018)年度末現在、全国で、5,757箇所、16,023ヘクタールとなっています。

  表1 指定採取源指定箇所数及び⾯積(平成30(2018)年度末現在)【単位:箇所、ha】

特別母樹林 普通母樹林 育種母樹林
箇所数 面積 箇所数 面積 箇所数 面積 箇所数 面積
117  1,115  5,064  13,771  571  1,122  5,752  16,008 

特別⺟樹(林)︓育種素材としての特に優良な種穂の供給源
育種⺟樹(林)︓優良な実⽤種穂の供給源のうち育種により育成されたもの
普通⺟樹(林)︓育種⺟樹(林)以外の優良な実⽤種穂の供給源

 苗木生産の状況

苗⽊の⽣産量は減少傾向で推移し、平成25(2013)年度には約56百万本まで減少しましたが、平成26(2014)年度に増加し、平成30(2018)年度の生産量は約60百万本となっています。

  苗木生産の工程(PDF : 526KB)
  表2 国有林・民有林別造林⾯積の推移(PDF : 123KB)
  表3 国営・民営別山行苗⽊⽣産量の推移(PDF : 98KB)

 苗⽊⽣産事業者の現状

近年、生産事業者の高齢化、減少等が進行しており、平成30(2018)年度の生産事業者数は約800事業者となっています。
一方、コンテナ苗生産事業者数は増加傾向にあり、コンテナ苗生産事業者数調査を始めた平成26(2014)年度には約200でしたが、平成30(2018)年度には約400となっています。

  表4 経営形態別苗⽊⽣産事業者数及び育苗面積の推移(PDF : 102KB)

 コンテナ苗 

コンテナ苗は、容器内⾯にリブ(縦筋状の突起)を設け、容器の底⾯を開けるなどによって根巻きを防⽌できる容器(林野庁が開発したマルチキャビティーコンテナ、宮崎県林業技術センターが開発したMスターコンテナなど)で育成した苗⽊で、根が培地に張り巡らされ、根鉢が容易に崩れない状態(成形性)が保たれ、根が垂直⽅向に発達して根巻きしないのが特徴です。
また、機械化による生産の効率化や育苗施設の利用による生産期間の短縮、これまで植栽に適さなかった時期においても高い活着率等が期待できることから、今後、再造林を低コストで実施する上で必要不可⽋であり、コンテナ苗の⽣産拡⼤を進めていくこととしています。

 コンテナ苗の特徴及び現状(PDF : 405KB)

コンテナ苗の⽣産量は、平成21(2009)年度の89千本から、平成30(2018)年度には13,719千本と急速に拡⼤しています。

  表5 コンテナ苗の⽣産状況【単位:千本、都道府県数】

年度 H21
(2009)
H22
(2010)
H23
(2011)
H24
(2012)
H25
(2013)
H26
(2014)
H27
(2015)
H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
生  産  量 89  265  404  758  1,142  2,568  4,695  7,147  10,021  13,719 
生産都道府県 10  15  21  25  32  34  39  42  43 
 注:マルチキャビティーコンテナ又はMスターコンテナ等による生産

  コンテナ苗基礎知識

低コスト造林に資するコンテナ苗については、林野庁として積極的に推進してきたところであり、徐々に生産量が増加しているところです。
コンテナ苗の育苗方法については、各方面で試験研究が進んでおり、全国各地で様々な手法によって育苗されています。また、コンテナ苗の特徴についても、各地における試験結果等から、様々な考察がなされてきました。しかし、コンテナ苗に関する多くの情報の中には、誤った知識も見受けられているところです。
このため 、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所の協力のもと、コンテナ苗に関する最新の知見と技術を取りまとめ広く公表することによって、その普及を図ることを目的に「コンテナ苗基礎知識」を作成しました。

  コンテナ苗基礎知識(PDF : 8,097KB)
  コンテナ苗基礎知識に関するQ&A(平成30年10月更新)(PDF : 198KB)  

  コンテナ苗生産技術等標準化に向けた調査事業

最新の技術的知見を取り入れた、樹種や地域に応じた生産技術・システム(手引き)の作成と、公共事業である森林整備事業における再造林の根幹をなすコンテナ苗の規格の見直しを行うことで、低コストで品質の確かなコンテナ苗の生産技術の定着とその供給拡大を促進するための公共調査を実施しているところです。
なお、本事業は令和元年度より3ヵ年で実施しているところです。

  平成31年度予算 コンテナ苗生産技術等標準化に向けた調査事業(新規)(PDF : 452KB)

  平成30年度コンテナ苗の技術習得研修会

主伐後の再造林の増加が想定される中、森林の有する多面的機能を発揮させるためには、再造林を確実に実施する必要があります。再造林にあたっては、低コスト造林に不可欠なコンテナ苗を安定供給していくことが重要です。
このため、コンテナ苗の供給拡大等に向けて、全国各地で苗木生産者や造林者等を対象としたコンテナ苗生産の技術研修及び巡回指導を実施します。

  平成30年度コンテナ苗の技術習得研修会等(PDF : 104KB)

 花粉症対策苗木

林野庁における花粉発生源対策
http://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/kafun/

 種苗関連補助事業

 参考資料

  全国低コスト造林シンポジウム(平成26年1月22日開催)

  プログラム(PDF:127KB)

1. 基調講演
 「低コスト再造林技術の開発」(PDF:2,777KB)
日本森林技術協会 主任研究員  中村 松三 氏
2. 実践者報告1
 「関東森林管理局における低コスト造林へのチャレンジ」(PDF:1,810KB)
関東森林管理局森林技術・支援センター 所長  屋代 忠幸 氏
3. 実践者報告2
 「重機による地拵、低密度植栽による低コスト再造林の実証とコンテナ苗の植栽」(PDF:429KB)
ノースジャパン素材流通協同組合 経営企画部長  外舘 聖八朗 氏
4. 基調講演
 「造林資材としてみたコンテナ苗の特質」(PDF:691KB)
東京大学大学院造林学研究室 教授  丹下 健 氏
5. 実践者報告3
 「実生コンテナ苗の育苗」(PDF:1,517KB)
岩手県山林種苗協同組合 副理事長  吉田 正平 氏
6. 実践者報告4
 「挿し木(スギ)によるコンテナ苗の生産について」(PDF:1,088KB)
長倉樹苗園  長倉 良守 氏
7. 実践者報告5
「コンテナ苗による造林コストの低減に向けた熊本県の取組」(PDF:238KB)
熊本県 農林水産部 森林局 森林整備部長  長崎屋 圭太 氏
8. 研究報告1
 「森林総合研究所における低コスト再造林のためのコンテナ苗生産・植栽研究」(PDF:3,044KB)
森林総合研究所 研究コーディネータ 田中 浩 氏
9. 研究報告2
 「エリートツリーの特性とコンテナ苗による普及への期待」(PDF:618KB)
林木育種センター 育種部長  星 比呂志 氏

  コンテナ苗育苗・植栽マニュアル

コンテナ苗育苗・植栽マニュアル(PDF:1,771KB)
(林野庁委託事業︓平成20年度低コスト新育苗・造林技術開発事業報告書 資料)

  平成20年度低コスト新育苗・造林技術開発事業報告書

  目次(PDF:169KB)
  A. 事業の目的等(PDF:173KB)
  B. 開発の目標(PDF:99KB)
  C. 事業の内容
   1 育苗技術の開発(PDF:6,307KB)
   2 植栽技術の開発(PDF:4,942KB)
   3 植栽後の保育技術の開発(PDF:595KB)

 

お問合せ先

林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室

担当者:造林資材班
ダイヤルイン:03-3502-8065
FAX番号:03-3502-6329

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