保安林制度

（1）立木の伐採：都道府県知事の許可が必要です。

【許可要件】伐採の方法が、指定施業要件（注）に適合するものであり、かつ、指定施業要件に定める伐採の限度を超えないこと（間伐及び人工林の択伐の場合は、知事への届出が必要です。）

（2）土地の形質の変更：都道府県知事の許可が必要です。

【許可要件】保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさないこと

（3）伐採跡地へは指定施業要件に従って植栽をしなければなりません。

（注）指定施業要件
保安林の指定目的を達成するため、個々の保安林の立地条件等に応じて、立木の伐採方法及び限度、並びに伐採後に必要となる植栽の方法、期間及び樹種が定められています。

参考：保安林の指定・解除の権限者

  保安林の指定及び解除の権限は、民有林のうち国土保全の根幹となる重要流域にある流域保全のための保安林（水源かん養保安林、土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林）及び国有林の保安林にあっては農林水産大臣、その他の民有保安林にあっては都道府県知事となっています。

(注)重要流域：2以上の都府県の区域にわたる流域その他の国土保全上又は国民経済上特に重要な流域で農林水産大臣が指定したもの

重要流域の区域(PDF : 508KB)

保安林予定森林における制限

  保安林の指定が予定されている森林（保安林予定森林）については、その告示があった際に、別途、都道府県知事による所定の手続き（禁止の対象となる森林の所在場所等の告示等）を経て、90日を超えない期間内において、立木竹の伐採又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為が禁止される場合があり得ます。