林地開発許可制度

林地開発許可制度の趣旨

  森林は、水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を有しており、国民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。また、開発によりこれらの森林の機能が失われてしまった場合には、これを回復することは非常に困難なものとなります。
  従って、森林において開発行為を行うに当たっては、森林の有する役割を阻害しないよう適正に行うことが必要であり、なおかつ、それが開発行為を行う者の権利に内在する当然の責務でもあります。
  林地開発許可制度は、このような観点から、これらの森林の土地について、その適正な利用を確保することを目的としています。

林地開発許可制度の概要

  森林の有する公益的機能を阻害しないよう開発行為の適正化を図るため、保安林以外の森林での一定規模を超える開発行為については、森林法第10条の2に基づく都道府県知事の許可が必要です。

林地開発許可制度の概要(PDF : 118KB)

林地開発許可制度の体系図(PDF : 157KB)

1.  林地開発許可制度の内容

（1）許可制の対象となる森林

  林地開発許可制度の対象となる森林は、森林法第5条の規定により都道府県知事がたてた地域森林計画の対象民有林（保安林、保安施設地区及び海岸保全区域内の森林を除く。）です。

（2）許可制の対象となる開発行為

  許可制の対象となる開発行為は、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為であって、次に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ政令で定める次の規模を超えるものです。

ア  専ら道路の新設又は改築を目的とする行為
   当該行為に係る土地の面積1ヘクタールで、かつ、道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。）の幅員3メートル

イ  太陽光発電設備の設置を目的とする行為（令和5年4月1日以降の開発行為に適用）
   当該行為に係る土地の面積0.5ヘクタール

ウ  前に掲げる行為以外の行為
   当該行為に係る土地の面積1ヘクタール

（3）許可権者

  開発行為をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可（自治事務）を受けなければなりません。

（4）許可基準

  都道府県知事は、許可の申請があった場合において、次のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならないとされています。

ア  当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること（災害の防止）

イ  当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること（水害の防止）

ウ  当該開発行為をする森林の現に有する水源の涵養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること（水の確保）

エ  当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること（環境の保全）

2.  林地開発許可処分の状況

林地開発許可処分の推移表(PDF : 158KB)

林地開発許可処分の推移のグラフ(PDF : 872KB)

再生可能エネルギー発電施設の林地開発許可処分の推移表(PDF : 130KB)

違反行為と是正措置の状況（令和6年度）(PDF : 106KB)

3.  主な関連通知

開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて（令和8年3月26日改正）(PDF : 298KB)

開発行為の許可基準等の運用について（令和8年3月26日改正）(PDF : 554KB)

4.  都道府県相談窓口

  林地開発許可の申請等については、各都道府県窓口(PDF : 474KB)にご相談ください。

5.  その他主なトピックス

• 【令和4年度の制度見直し】については こちら
• 【令和7年度の制度見直し】については こちら
• 【林地開発許可制度に関する検討会】については こちら
• 【流域山地災害等対策調査】については こちら

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