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林野庁

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国有林野の活用

1. 国有林野の貸付け等について

国有林野の貸付け等の概要

国有林野の貸付け、使用(以下「貸付け等」といいます。)とは、国有財産である国有林野を、国有林野を管理する林野庁以外の者に、国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第7条や国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項等の規定に基づいて、貸付け等をさせる制度のことです。

国有林野の貸付け等の状況
区分 面積
農耕・採草放牧地 9,983ha
道路敷 14,584ha
電気・通信事業用地 17,650ha
ダム・堰堤敷 3,423ha
森林空間総合利用事業用地 8,979ha
その他 17,355ha
合計 71,974ha
注:1令和4年度末現在の数値である。
      2貸付け等には、契約のほか使用許可を含む。

(参考)再生可能エネルギーに係る貸付け等の状況

発電種 全施設 (うち発電施設敷) (うちその他施設敷)
契約件数 面積 契約件数 面積 施設当たり
面積
契約件数 面積
太陽光 24件 100ha 4件 33ha 8.3 ha/件 20件 67ha
風力 261件 608ha 42件
(風車346基)
191ha 4.6ha/件
(0.6ha/基)
219件 416ha
小水力 99件 59ha 57件 35ha 0.6ha/件 42件 24ha
地熱 121件 131ha 21件 50ha 2.4ha/件 100件 81ha
合計 505件 898ha 124件 310ha 381件 588ha
注:1 令和4年度末現在の数値である。
2 その他施設敷には、送電施設、管理用道路、観測施設等の附帯施設がある。
3 風車敷地には、立木の伐採や土地の形質変更を行う区域のほか上空占有区域も含む。
4 1契約中に「発電施設敷」と「その他施設敷」双方が含まれる場合、件数は「うち発電施設敷」に計上し、面積は「うち発電施設敷」と「うちその
他施設敷」それぞれに該当面積を計上。

*太陽光の発電施設敷4件については、新たな森林の伐採を伴わない土地(スキー場跡地、ゴルフ場跡地、苗畑跡地、ダム建設資材置き場跡地)を貸付
け等しているもの。

国有林野の貸付け等の手続き

風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続マニュアルを作成しました。(PDF : 7,997KB)        

緑の回廊についてはこちらをご覧ください。

国有林野の貸付け等のご相談窓口、申請窓口

国有林野の貸付け等に当たっては、国有林野を管轄している森林管理署等へ申請が必要となります。
事前のご相談については、各森林管理局の保全課、または森林管理署等の総務グループにお問い合わせください。

森林管理局  所在地 電話番号  管轄地域 申請先(森林管理署等)
北海道森林管理局
保全課
 〒064-8537
北海道札幌市中央区宮の森三条7 -70
011-622-5213(代表)  北海道 こちら
東北森林管理局
保全課
〒010-8550
秋田県秋田市中通5-9-16
018-836-2014(代表) 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県 こちら
関東森林管理局
保全課
〒371-8508
群馬県前橋市岩神町4-16-25
027-210-1155(代表) 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県 こちら
中部森林管理局
保全課
〒380-8575
長野県長野市大字栗田715-5
026-236-2720(代表) 富山県、長野県、岐阜県、愛知県 こちら
近畿中国森林管理局
保全課
〒530-0042
大阪府大阪市北区天満橋1-8-75
050-3160-6700(代表) 石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 こちら
四国森林管理局
保全課
〒780-8528
高知県高知市丸ノ内1-3-30
088-821-2210(代表) 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 こちら
九州森林管理局
保全課 
 〒860-0081
熊本県熊本市西区京町本丁2 -7
096-328-3500(代表) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 こちら

 
保安林ポータルはこちらをご覧ください。

保安林の許可申請、保安林解除、林地開発許可等についてのご相談若しくは申請窓口(都道府県)はこちら(PDF : 102KB)をご覧ください。

2. 国有林野の売払いについて

国有林野の売払いにあたっては、社会的要請に沿った国土の有効利用、地域振興等の観点に立ち、国土の保全、自然環境の保全にも十分配慮しつつ、個々の国有林野のおかれている自然的・社会的、行政的諸条件に応じた適正な土地利用の推進に資することとしています。

具体的な国有地の売払い情報はこちらをご覧ください。

3. 共用林野の設定について

共用林野制度の概要

共用林野は、国が国有林野について森林経営を行いながら、地元の住民が共同して使用収益することを権利として設定し、同一の国有林野を国と地元住民が供に利用する制度です。


共用林野の種類

薪炭共用林野:自家用薪炭の原木の採取を行うことを目的とした共用林野
放牧共用林野:地域における家畜放牧及び牧畜経営のための採草を目的とした共用林野
普通共用林野:地域住民が生活のために用いる山菜等の採取、バイオマス発電の原料の確保、アイヌ文化の振興を目的とした共用林野

共用林野の設定に係る申請書等の様式はこちらです。
共用林野設定申請書(WORD : 28KB)
保護方法書(WORD : 26KB)

4. 貸付け等に関する法令・通知

国有林野の管理経営に関する法律
国有林野の管理経営に関する法律施行令
国有林野の管理経営に関する法律施行規則
国有林野管理規程(PDF : 194KB)

国有林野の活用に関する基本的事項の公表について(PDF : 180KB)
国有林野の貸付け等の取扱いについて(PDF : 655KB)
国有林野を風力発電又は地熱発電事業の用に供する場合の貸付け等手続きの迅速化及び簡素化について(PDF : 268KB)

普通財産の管理処分にかかる契約書の標準書式について(PDF : 454KB)
国有林野を自然エネルギーを利用した発電等施設の用に供する場合の取扱いについて(PDF : 142KB)
再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請に係る国有林野の貸付け又は使用手続等に係る証明について(PDF : 123KB)
宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく工事許可等の申請における国有林野の貸付け又は使用に係る手続等の証明について(PDF : 240KB)
国有林野管理審議会について(PDF : 154KB)

予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の規定に基づき随意契約によって国有林野の産物又は国有財産を売り払う場合等について(PDF : 236KB)

5. 貸付け等に係る申請書等の様式について

国有林野貸付申請書(WORD : 17KB)
国有林野使用許可申請書(WORD : 17KB)
並行確認手続依頼書(誓約書、役員名簿、同意書の様式を含む)(WORD : 73KB)
誓約書(PDF : 376KB)
役員名簿(PDF : 303KB)
同意書(PDF : 287KB)
再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請に係る証明依頼(WORD : 30KB)
再生可能エネルギー発電事業計画の変更等認定申請に係る証明依頼(WORD : 30KB)
宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項又は第30条第1項の許可の申請に係る証明依頼書(WORD : 24KB)
宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項又は第35条第1項変更の許可の申請に係る証明依頼書(WORD : 25KB)

6. 開発行為に関する林野庁通知


開発行為を伴う国有林野事業の実施上の取扱いについて(PDF : 88KB)
開発行為を伴う国有林野事業の実施上の留意事項について(PDF : 129KB)

*このほか関連通知は、林野庁HPの「林地開発許可制度」サイトに掲載されています。



お問合せ先

国有林野部業務課国有林野管理室

ダイヤルイン:03-6744-2329

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