第1部 第2章 第1節 林業の動向（3）
（3）林業労働力の動向
（林業労働力の現状）
林業従事者数は長期的に減少傾向にあり、平成27（2015）年は約4.5万人となっている。林業生産活動を継続させていくためには、その施業を担う林業従事者の育成・確保が必要である。また、林業労働力の確保は地域資源を活用した雇用の創出や、定住化による山村の活性化の観点からも重要である。
林業従事者数を従事する作業別にみると、森林資源の成熟化により育林従事者が必要とされる場面が減少したことに伴い、育林従事者数は減少傾向で推移している。他方、素材生産量の増加が続く中で、高性能林業機械の普及等が進んだことで生産性が向上しており、それにより伐木・造林・集材従事者数は横ばいで推移している（資料2－15）。
また、平成17（2005）年の15～54歳の林業従事者数と、その10年後に対応する平成27（2015）年の25～64歳の林業従事者数を年齢階層ごとに比較すると、特に若年層において増加が見られ、この層における新規就業者の増加がこの傾向に寄与したものと考えられる（資料2－16）。これらの結果、林業従事者の若年者率は、全産業の若年者率が低下する中、ほぼ横ばいで推移するとともに、平均年齢は、平成27（2015）年には52.4歳と、平成17（2005）年の54.4歳からは下がっており、若返り傾向にある（資料2－15）。
林業労働力の確保のためには、継続して新規就業者を確保するとともに、人材育成や労働環境の改善等を通じて定着率を高めていくことが重要である。
（林業労働力の確保）
林野庁では、林業に関心のある都市部の若者等が就業相談等を行うイベントの開催や林業への適性を見極めるためのトライアル雇用の実施への支援のほか、林業経営体に就業した幅広い世代に対して林業に必要な基本的な知識や技術・技能の習得等を支援する「緑の雇用」事業により新規就業者の確保・育成を図っている。
令和2（2020）年度は同事業を活用し734人が新規に就業しており、また、同事業を活用した平成30（2018）年度の新規就業者の3年後（令和2（2020）年度末）の定着率は72％となっている。林野庁は、令和3（2021）年度以降、「緑の雇用」事業による新規就業者を毎年1,200人、就業3年後の定着率を令和7（2025）年度までに80％とすることを目標としている。
一方、林業従事者の技術の向上を図り、安全で効率的な作業を行うためには、就業前の教育・研修も重要である。近年、道府県等により、各地で就業前の教育・研修機関として林業大学校等を新たに整備する動きが広がっており、令和3（2021）年度に新設された青森県、奈良県の2校を加え、令和3（2021）年度末時点で、全国で21校が開校している。
林野庁では、「緑の青年就業準備給付金事業」により、林業大学校等において林業への就業を目指して学ぶ学生を対象に給付金を支給しており、令和2（2020）年度の卒業生165名が令和3（2021）年5月に林業に就業するなど就業希望者の裾野の拡大や、将来的な林業経営の担い手の育成を支援している。
また、林業を営む事業所に雇用されている外国人労働者は増加傾向で、令和3（2021）年10月時点で161名となっている。業界団体は、最大3年の技能実習が可能となる外国人技能実習2号の追加を目指し、その評価試験として活用可能な技能検定制度への林業の追加に向けて取り組んでおり、林野庁ではこの取組を支援している。
（高度な知識と技術・技能を有する従事者育成）
林業従事者にとって、林業が長く働き続けられる魅力ある産業となるためには、林業作業における生産性と安全性の向上、能力評価等を活用した他産業並みの所得、安定した雇用環境の確保が必要である。
林野庁では、林業従事者の技術力向上やキャリア形成につながる取組を後押しするため、キャリアアップのモデルを提示し、林業経営体の経営者による教育訓練の計画的な実施を支援するとともに、現場管理責任者等のキャリアに合わせた研修を用意している。現場管理責任者等の育成目標は、令和7（2025）年度までに7,200人としている。
（安全な労働環境の整備）
林業労働における死傷者数は長期的に減少傾向にある（資料2－17）ものの、ここ数年の死傷者数は横ばい傾向である。
林業における労働災害発生率は、令和2（2020）年の死傷年千人率（＊32）でみると25.5で全産業平均（2.3）の10倍以上となっており（＊33）、安全確保に向けた対応が急務である。林野庁は、今後10年を目途に林業における死傷年千人率を半減させることを目標としている。
安全な労働環境の整備は、林業従事者を守り、林業労働力を継続的に確保・定着させ、林業を持続可能な産業とするために必要不可欠である。林業経営体の経営者や林業従事者には、まず、労働安全衛生規則やガイドラインで定められた禁止事項等の遵守が求められる。
林業労働災害は、（ア）伐木作業中の死亡災害が全体の7割を占めており、特にかかり木に関係する事故が多い、（イ）年齢に関係なく経験年数の少ない従事者の死亡災害が多い、（ウ）高齢者や小規模事業体の事故が多い、（エ）被災状況が目撃されずに発見に時間を要するなどの特徴がある。
このような状況を踏まえ、農林水産省は令和3（2021）年2月に「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を策定し、林業経営体の経営者や林業従事者自身の安全意識の向上を図るとともに、林野庁では、令和3（2021）年11月に都道府県や林業関係団体に対し、林業労働災害の特徴に対応した安全対策の強化を図るための留意事項（＊34）を取りまとめ、その周知活動を実施するなど、林業経営体等の労働安全確保に向けた取組を進めている。
また、林野庁では、林業従事者の切創事故を防止するための保護衣、緊急連絡体制を構築するための通信装置等を含む安全衛生装備・装置の導入や、林業経営体の安全管理体制の確保のための診断事業、ベテラン作業員向けの伐木技術の学び直し研修への支援を行っているほか、「緑の雇用」事業の研修生に対して行う法令遵守や安全確保のための実習を支援している。また、作業の軽労化や安全性向上のための林業機械の遠隔操作・自動化に関する技術開発に対しても支援を行っている。
さらに、都道府県等が地域の実情に応じて、厚生労働省、関係団体等と連携して行う林業経営体への安全巡回指導や、林業従事者に対する各種の研修等の実施を支援している。
（＊32）労働者1,000人当たり1年間で発生する労働災害による死傷者数（休業4日以上）を示すもの。
（＊33）厚生労働省「労働災害統計（令和2年）」
（＊34）「林業労働安全対策の強化について」（令和3（2021）年11月24日付け3林政経第322号林野庁長官通知）
（雇用環境の改善）
森林組合統計によると、林業に従事する雇用労働者の雇用環境は、賃金の支払形態については、月給制が徐々に増加しているが27％と低い。一方、年間就業日数210日以上の雇用労働者の割合は上昇しており、令和元（2019）年度では66％と通年雇用化が進展している（資料2－18）。それに伴い、社会保険等加入割合も上昇している。
林野庁は、森林組合の雇用労働者の年間就業日数210日以上の者の割合を令和7（2025）年度までに77％まで引き上げることを目標としている。また、多様な人材が林業に従事できるよう「働き方改革」を推進し、年次休暇の取得や雇用の安定等、雇用環境の改善を図っている。
「緑の雇用」事業に取り組む事業体への調査結果によれば、林業従事者の年間平均給与は、平成25（2013）年の305万円から平成29（2017）年の343万円と12％上昇しているが、全産業平均に比べると、100万円程度低い状況にあり、他産業並みの所得を実現することが重要である。このため、林野庁では、販売力やマーケティング力の強化、施業集約化や路網の整備及び高性能林業機械の導入による林業経営体の収益力向上、技能検定への林業追加について業界団体の取組の支援を図るとともに、林業従事者の多能工化（＊35）、キャリアアップや能力評価による処遇の改善を推進している。
コラム 林業労働災害の分析
林野庁では、令和3（2021）年11月、平成29（2017）年から令和元（2019）年までの3年間に発生した林業分野における作業事故（一人親方等の死亡事故を含む。）情報について調査した報告書（注1）などをもとに、林業労働災害の発生状況や特徴について分析を行うとともに、その対応策について留意事項として取りまとめ、都道府県や林業関係団体等に周知（注2）を図っている。
林業における労働災害の特徴として、まず、伐木作業中の事故が多いことが挙げられる。死亡災害の約7割が伐木作業中に発生しており、特にかかり木処理の実施中に被災する事例が多く見られる。
また、伐木作業中のチェーンソーによる切創災害も多い（図表1）。
また、死亡事故の多くが経験年数の少ない者に発生している。一方で高齢者については経験年数に関係なく発生する傾向が見られる（図表2）。
死傷災害の発生状況を林業経営体の規模別にみると、従業員が9人以下の小規模な林業経営体で発生リスクが高いことが明らかとなった（図表3）。
そのほか、林業労働災害は被災状況が目撃されず、発見に時間を要したり、救急連絡や救助に時間がかかったりすることが明らかとなっている（図表4）。
林業経営体や林業従事者、林業の関係者がこのような林業における労働災害の特徴を認識し、適切な安全対策が講じられることで、林業労働災害の未然防止につながることが期待される。
注1：「令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業調査報告書」
2：「林業労働安全対策の強化について」（令和3（2021）年11月24日付け3林政経第322号林野庁長官通知）
（＊35）1人の林業従事者が、素材生産から造林・保育までの複数の林業作業や業務に対応できるようにすること。
（林業活性化に向けた現場及び普及活動における女性の取組）
林業に従事する女性の割合は、男性と比較して著しく低いが（資料2－15）、近年、林業の機械化が進んだことで、素材生産や森林調査等で女性が活躍する場も増加しており、女性が働きやすい職場環境を整える取組も見られる。
また、女性の森林所有者や林業従事者等による林業研究グループが各地で森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施しているほか、都道府県の女性林業技術系職員による「豊かな森林（もり）づくりのためのレディースネットワーク・21」が情報共有や交流活動等を実施している。さらに、「林業女子会（＊36）」が全国各地で結成され、林業や木材利用について語り合うワークショップやジビエ料理の普及促進、森林空間を利用した「森ヨガ」などを展開し、活動の輪が広がっている。
令和2（2020）年には、これらの団体や個人の枠を越えて、林業等に関わりのある全ての女性が気軽に集い、学び・意見を交わしあうことを目的としたオンラインネットワーク「森女（もりじょ）ミーティング（＊37）」が発足した。メンバー間の交流だけでなく、企業と連携し、新たなモノ・コトを生み出す「森女×企業プロジェクト」も進められており、端材を利用した商品「HIASOBI」の販売（クラウドファンディング）（資料2－19）等、女性の視点と地域資源を活かした生産活動を推進している。
コラム 林業活性化に向けた女性の取組
我が国では、戦後の拡大造林の時期において、女性の林業従事者の多くが造林や保育作業を担ってきた。しかし、これらの作業の減少に伴い、平成7（1995）年の10,468人から平成27（2015）年の2,750人と大きく減少している（注1）。一方、伐木・造材・集材従事者においては直近の5年間では610人から690人と13％の増加に転じており、高性能林業機械やICT等の普及により、林業現場で女性が働ける環境が整っていることが一因と推察される。
近年、森林経営管理制度の導入等により高精度な森林情報が重視される中、ドローンや最新のICT機器を活用した森林調査への需要が高まっており、こうした場面でも女性の活躍が期待される。
また、指導的地位における女性の活躍も重要である。森林組合における女性理事の人数は、平成28（2016）年度では30人だったが、令和3（2021）年度には45人となり、着実に増加している（注2）。京都府の京丹波（きょうたんば）森林組合では、平成23（2011）年に当時の組合長が多様な意見を組合運営に反映させる目的で女性理事の就任を促してから常時女性理事が就任しており、平成26（2014）年度以降は役員改選に当たって3名の女性理事就任が定着している。
女性の活躍促進は、現場従事者不足の改善、業務の質の向上、職場内コミュニケーションの円滑化等、様々な効果をもたらす。女性が働きやすい職場となるために働き方を考えることや、車載の移動式更衣室やトイレの導入、従業員用シャワー室の整備等の環境を整えることが、男性も含めた「働き方改革」にもつながる。育休・産休や介護休暇等の制度とそれを取得しやすい環境整備も望まれる。
注1：女性の林業従事者数については、資料2－15（103ページ）を参照。
2：林野庁経営課調べ。
（＊36）平成22（2010）年に京都府で結成されて以降、令和3（2021）年末現在、26グループが活動している（海外1グループを含む。）。
（＊37）全国林業研究グループ連絡協議会が、林野庁補助事業を活用して創設。一般社団法人全国林業改良普及協会が企画運営を実施。
お問合せ先
林政部企画課
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