第1部 第2章 第1節 林業の動向（2）
（2）林業経営の動向
（林家）
「2020年農林業センサス」によると、林家（＊5）の数は約69万戸となっており、平成17（2005）年の約92万戸に比べ約23万戸減少している（資料2－4）。保有山林面積（＊6）が10ha未満の林家が全体の88％と小規模・零細な構造となっているが、この層の林家の減少幅が特に大きく、平成17（2005）年から約21万戸減少している。
保有山林面積の合計は、約459万haであり、平成17（2005）年の約519万haから約60万ha減少しているが、100ha以上の規模の林家の面積は、平成17（2005）年の約77万haに比べ約39万ha増加している（資料2－5）。平均保有山林面積は6.65ha/戸となり、平成17（2005）年の5.64ha/戸から増加している（資料2－4）。
（＊5）保有山林面積が1ha以上の世帯。なお、保有山林面積とは、所有山林面積から貸付山林面積を差し引いた後、借入山林面積を加えたもの。
（＊6）保有山林とは、自らが林業経営に利用できる（している）山林をいう。保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
（林業経営体）
林業経営体（＊7）数は約3.4万経営体で、平成17（2005）年の約20万経営体から大幅に減少している（資料2－6）。
林業経営体数を組織形態別にみると、個人経営体（＊8）は81.7％と大半を占めるが、平成17（2005）年の約17.7万経営体から約2.8万経営体と大きく減少している（資料2－7）。自伐林家については、明確な定義はないが、保有山林において素材生産を行う家族経営体に近い概念と考えると、約3,000経営体存在する（＊9）。
また、平均保有山林面積は1経営体当たり100.77haと、平成17（2005）年の1経営体当たり29.20haから約3.5倍に増加している（資料2－6）。
保有山林面積の合計をみると、令和2（2020）年は約332万haで、平成17（2005）年の約579万haから約247万ha減少している。
このうち、100ha以上の規模の林業経営体に着目すると、保有山林面積全体に占める割合は平成17（2005）年の62％から85％に増加し、1経営体当たりの平均保有山林面積は約686ha（平成17（2005）年）から1,001ha（令和2（2020）年）に増加している（資料2－8）。
保有山林面積を組織形態別にみると、各組織形態において減少し、特に個人経営体の保有山林面積が平成17（2005）年の約228万haから約62万haと大きく減少している（資料2－9）。
林業経営体数及び保有山林面積を地域別に比較すると、いずれも全ての地域で減少している。また、1経営体当たりの平均保有山林面積については、全ての地域で増加している（資料2－10）。
（＊7）（ア）保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画を作成している、（イ）委託を受けて育林を行っている、（ウ）委託や立木の購入により過去1年間に200m3以上の素材生産を行っているのいずれかに該当する者。なお、森林経営計画については第1節（4）109ページを参照。
（＊8）家族で経営を行っており、法人化していない林業経営体。
（＊9）農林水産省「2020年農林業センサス」の組替集計による。
（林業経営体の作業面積）
作業面積を組織形態別にみると、各作業種において作業面積の減少が見られ、特に保有山林の間伐、下刈りなどの育林作業の減少が顕著である。保有山林での作業では、立木販売分の主伐面積が含まれないため比較はできないものの、主伐と植林がほぼ同面積で、特に個人経営体では植林の作業面積の方が大きい。一方、作業受託では、主伐面積が植林面積を上回っている（資料2－11）。作業面積の割合を組織形態別にみると、保有山林での作業については、個人経営体の占める割合が平成17（2005）年時点では大きかったものの、その後減少傾向となり、特に間伐では6割から3割へと大きく減少している。一方、民間事業体（＊10）の占める割合は、全作業において微増となっている。作業受託については、森林組合や民間事業体の占める割合が大きく、作業の中心的な担い手となっている。このうち、植林、下刈り、間伐は森林組合が、主伐は民間事業体が中心的な担い手だが、いずれも民間事業体の占める割合が増加傾向にある。主伐を行う林業経営体には、主伐後の再造林を実施することが期待されており、森林所有者に適切に働きかけることが重要である。主伐のみを行う民間事業体においても森林組合等の造林事業者と連携した再造林の取組が始まっている。
また、「2020年農林業センサス」によると、林業経営体が保有山林以外で期間を定めて一連の作業・管理を一括して任されている山林の面積は約98万haであり、その約9割を森林組合又は民間事業体が担っている（＊11）。
（＊10）民間事業体は、株式会社、有限会社、合名・合資会社、相互会社。
（＊11）森林組合が約53万ha、民間事業体が約35万haを担っている。
（林業経営体による素材生産量は増加）
素材生産を行った林業経営体数は、平成17（2005）年の13,626経営体から5,839経営体と減少する一方で、素材生産量の合計は増加し、1経営体当たりの平均素材生産量は平成17（2005）年の1.0千m3から3.5千m3に増加している。年間素材生産量が1万m3を超える林業経営体の生産量全体に占める割合は約7割まで伸展しており、規模拡大が進行している（資料2－12）。
素材生産を行った林業経営体数を組織形態別にみると、個人経営体は3,582経営体であり、平成17（2005）年の10,231経営体から大幅に減少している（資料2－13）。
また、「平成30年林業経営統計調査報告」によると、会社経営体の素材生産量を就業日数（素材生産従事者）で除した労働生産性は平均で7.1m3/人・日であり（＊12）、近年徐々に向上している。林野庁は、令和12（2030）年度までに、林業経営体における主伐の労働生産性を11m3/人・日、間伐の労働生産性を8m3/人・日とする目標を設定している。
（＊12）会社経営体の調査の対象は、2015年農林業センサスに基づく林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社等で、（ア）過去1年間の素材生産量が1,000m3以上、（イ）過去1年間の受託収入が2,000万円以上のいずれかに該当するもの。
（林業所得に係る状況）
「2020年農林業センサス」によると、個人経営体約2.8万経営体のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物（＊13）を販売したものの数は、全体の20％に当たる約0.6万経営体となっている。
また、「平成30年林業経営統計調査報告」によると、家族経営体（＊14）の1経営体当たりの年間林業粗収益は378万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は104万円で、全産業平均給与（＊15）（平成29（2017）年で432万円）と比較して少額となっている。
（＊13）用材（立木又は素材）、ほだ木用原木及び特用林産物（薪、炭、山菜等（栽培きのこ類、林業用苗木は除く。））。
（＊14）保有山林面積が20ha以上で、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体（法人化されたものを含む。）。
（＊15）国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」
（森林組合の動向）
森林組合は、「森林組合法（＊16）」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行っている。令和元（2019）年度末の数は613組合で、全国の組合員数は約150万人である（＊17）。
組合員が所有する森林面積は、私有林面積全体の約3分の2を占め（＊18）、また令和2（2020）年の全国における植林、下刈り等の受託面積に占める森林組合の割合は約5割となっており（＊19）、我が国の森林整備の中心的な担い手となっている（資料2－11）。また、素材生産量については平成25（2013）年度の452万m3から令和元（2019）年度には660万m3へと、近年大幅な伸びを示している（＊20）。
森林組合の総事業取扱高は、2,734億円（令和元（2019）年度）、1森林組合当たりでは4億4,608万円となっており（＊21）、事業規模も拡大傾向にある。
一方、総事業取扱高が1億円未満の森林組合も約2割存在するなど、経営基盤の強化が必要な森林組合も存在する（資料2－14）。また個々の森林組合の得意とする分野も異なる。
このような状況を踏まえ、令和2（2020）年に森林組合法が改正され（＊22）、事業、組織の再編等による経営基盤の強化を図るため、合併によらずそれぞれの状況に応じた連携手法の選択が可能になる等の措置が講じられた。
また、森林組合には、いわゆる「意欲と能力のある林業経営者」として、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理の集積・集約化の取組を担うとともに、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じた山元への一層の利益還元を進め、林業に参画する者全体の所得の増大を図ることが求められている。
そのためには、近年拡大している大規模工場や輸出といった大口の需要に対して、マーケティング強化を図ることが重要であり、同法改正では、森林組合系統内での事業ごとの連携強化による広域での事業展開が可能となる枠組みとして、吸収分割及び新設分割を導入するとともに、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事（以下「実践能力理事」という。）1人以上の配置を義務付けており、令和6（2024）年度開催の通常総会までに販売事業を行う全ての森林組合及び森林組合連合会で実践能力理事を配置することとされた。
森林組合系統には、収益力の向上及び若年層や女性の組合経営への参画促進による組織の活性化等を通じて、林業の成長産業化と地域の持続的な林業経営を推進していくことが期待される。
こうした情勢の下で、令和3（2021）年度には販売事業を行う森林組合の約3割で実践能力理事が配置された（＊23）。また、森林組合等が生産する原木を森林組合連合会が取りまとめ、さらに複数の森林組合連合会が連携し、大口需要者に販売する協定を結ぶ取組など、森林組合系統内での連携による経営基盤の強化を始めとする取組が進展している（事例2－1）。
また、森林組合系統では、組合員（森林所有者）、森林組合、森林組合連合会が一つの方向に向かって団結することにより協同の力を発揮するため、おおむね5年に1度、森林組合系統全体の運動方針を策定しており、令和3（2021）年10月に、森林組合法改正、新しい森林・林業基本計画等に対応し、国産材供給量の5割以上を森林組合系統で担うこと等を掲げた新たな森林組合系統運動方針が策定された。これを踏まえ、各都道府県の森林組合連合会や森林組合では、それぞれ令和12（2030）年の夢・目指す姿を描くビジョンを策定し、地域の森林整備の主たる担い手として、持続可能な開発目標（SDGs（＊24））の達成や持続可能な林業経営へ貢献することを目指している。
事例2－1 森林組合における経営基盤の強化
北陸地方には、大型の製材・合板工場が立地しており、北陸3県の森林組合連合会（以下「連合会」という。）は安定供給に向けて原木を取りまとめ、工場に供給している。地元工場が本格的な国産材の受入れを開始して以降、各連合会が連携して、北陸3県のみならず長野県や岐阜県を始め広域に原木を集荷しており、森林組合系統の納材実績は年々増加している。特に北陸の各県では、組織体制や素材生産力の強化に取り組み、石川県の大型合板工場へのスギ納材実績に対する北陸3県の割合を平成22（2010）年の26％から令和2（2020）年には60％と大きく増加させている（図表）。
例えば、富山県では、連合会と4森林組合で構成される「森林組合改革構想検討会」において、作業班の人員確保などの課題解決に向け、組織再編とともに、近隣の森林組合で冬期の施業地を融通する等の事業連携を含めた様々な事業展開の可能性について議論を進めている。
石川県では、連合会でも素材生産を行う技能職員を雇用し、各森林組合の労働力不足時の作業を補完しているほか、各森林組合で事業量の拡大や常勤理事、森林施業プランナーの配置による業務執行体制の強化に努めている。
福井県では、令和2（2020）年に連合会が中心となり「ふくい県産材生産拡大協議会」を設立し、森林組合だけでなく民間事業体と連携して、需給調整や労働力・機械の流動化等に取り組んでいる。
（＊16）「森林組合法」（昭和53年法律第36号）
（＊17）林野庁「令和元年度森林組合統計」
（＊18）林野庁「令和元年度森林組合統計」
（＊19）農林水産省「2020年農林業センサス」
（＊20）林野庁「令和元年度森林組合統計」
（＊21）林野庁「令和元年度森林組合統計」
（＊22）「森林組合法の一部を改正する法律」（令和2年法律第35号）
（＊23）林野庁経営課調べ。
（＊24）「Sustainable Development Goals」の略。
（民間事業体の動向）
素材生産、森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、令和2（2020）年には1,211経営体（＊25）となっている。このうち植林を行ったものは35％（426経営体）、下刈り等を行ったものは47％（565経営体）、間伐を行ったものは68％（826経営体）となっている。また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は980経営体となっており、うち52％（505経営体）が年間の素材生産量5,000m3未満（＊26）と小規模な林業経営体が多い。
このような中、民間事業体においても、施業の集約化（＊27）や経営の受託等を行う取組（＊28）が進められている。
（＊25）「2020年農林業センサス」による調査結果で、調査期間の1年間に林業作業の受託を行った林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社、合同会社、相互会社の合計。
（＊26）農林水産省「2020年農林業センサス」
（＊27）隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施すること。
（＊28）例えば、「平成30年度森林及び林業の動向」第1章の事例1－1（41ページ）を参照。
（林業経営体における収益性向上）
林業経営における収益性の向上を図るためには、施業の集約化等による経営基盤と経営力の強化が必要となる。
施業の集約化の推進に当たっては、「森林施業プランナー」による「提案型集約化施業（＊29）」が行われている。令和4（2022）年3月末時点の現役認定者数は、全国で2,206名であり、施業団地の取りまとめや森林経営計画の策定支援等を担っている。林野庁は、令和12（2030）年度までに、この人数を3,500人とする目標を設定し、森林組合や民間事業体の職員を対象とする「森林施業プランナー研修」等の実施を支援している。
また、施業の集約化に加え、木材の有利販売や伐採後の再造林が求められていることから、林野庁は、令和2（2020）年度から持続的な経営プランを立て、循環型林業を目指し実践する者として「森林経営プランナー」の育成を開始し、令和7（2025）年までに、現役人数を500人とする目標を設定している。令和3（2021）年9月末時点で、全国で67名が認定され、人材育成を重視した組織経営や木材価値の向上等の各々の取組を通じ、循環型林業の実践を担っている（事例2－2）。
さらに、林業経営体育成のための環境整備として、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知（＊30）に基づき、林業経営体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の情報の提供に取り組むとともに、林野庁では、林業経営体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、事業量等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した（＊31）。令和3（2021）年度までに、45都道府県で2,614の林業経営体が公表されている。
事例2－2 森林経営プランナーの認定と活躍への期待
第1期森林経営プランナーの一人であり、岩手県の釜石（かまいし）地方森林組合理事兼参事の高橋幸男氏は、「地域に根付き魅力を発信していく地場産業としての森林業」を目標に、「循環型林業を目指し実践する」という森林経営プランナーの定義を体現する取組を行っている。
同氏は、行政や林業事業体を構成員とする釜石地方森林整備推進協議会において、釜石地方の森林の目指す姿について協議しながら、再造林の徹底等のガイドライン作成に取り組んでいる。また、同氏は、平成28（2016）年に、上閉伊（かみへい）地区木材流通協議会の立上げに尽力した。同協議会は、地元の製材所、木工所等12社で構成され、木材生産者である同組合が受注販売の窓口を担い、需要者のニーズに合った木材の生産及び木材の特性を活かした製品のコーディネートを行っている。また、山からおおむね50km圏内で製品まで加工することにより、地域の雇用を維持しながら、木材輸送のコストとそれに伴う二酸化炭素排出量を抑制している。さらに、同組合や木材加工施設が森林認証も取得することで、持続可能な木材を求める消費者への訴求力の高い製品の提供を行っている。令和3（2021）年からは、このような持続可能な取組に共感する企業と連携を進めており、月額制で別荘の利用を提供する企業へ、同組合の生産した間伐材を用いた構造材や内装材を供給するという新たな販売機会を創出している。
また、同氏は、森林経営プランナー研修の講師も務めており、このような取組が他の森林経営プランナーにも波及していくことが期待される。
（＊29）施業の集約化に当たり、林業経営体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働き掛ける手法。
（＊30）「森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について」（平成24（2012）年3月30日付け23林整計第339号林野庁長官通知）
（＊31）「林業経営体に関する情報の登録・公表について」（平成24（2012）年2月28日付け23林政経第312号林野庁長官通知）
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