第1部 第2章 第1節 林業の動向（4）
（4）林業経営の効率化に向けた取組
（木材販売収入に対して育林経費は高い）
我が国の林業は、山元立木価格に対して育林経費が高くなっている。50年生のスギ人工林の主伐を行った場合で試算すると、丸太の販売額が364万円/ha（＊38）、森林所有者にとっての販売収入である山元立木価格が101万円/ha（＊39）であり、この両者の差は伐出・運材等のコストという構造になっている（資料2－20）。一方で、地拵（ごしら）えから下刈りまでの造林初期費用は、186万円/ha（＊40）となっている。補助金を活用すれば経費が圧縮されるとはいえ、50年の育林に対する対価として、山元立木価格が森林所有者の再造林意欲を引き出すのに十分な水準とは言い難い。
この収支構造を改善し、森林資源と林業経営の持続性を確保していくためには、丸太の販売単価の向上に加え、伐出・運材や育林の生産性の向上、低コスト化等により、林業経営の効率化を図ることが重要な課題となっている。
（＊38）素材出材量を315m3/ha（林野庁「森林資源の現況（平成29（2017）年3月31日現在）」におけるスギ10齢級の総林分材積を同齢級の総森林面積で除した平均材積420m3/haに利用率0.75を乗じた値）とし、中丸太（製材用材）、合板用材、チップ用材で3分の1ずつ販売されたものと仮定して、「令和3年木材需給報告書」の価格を基に試算。
（＊39）一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調（令和3（2021）年）」を基に試算（素材出材量を315m3/haと仮定し、スギ山元立木価格3,200円/m3を乗じて算出。）。
（＊40）森林整備事業の令和3（2021）年度標準単価を用い、スギ3,000本/ha植栽、下刈り5回として試算。
（ア）施業の集約化
（施業の集約化の必要性）
我が国の森林は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えているが、私有林の小規模・分散的な所有構造に加え、山元立木価格が長期的に低いままであり、森林所有者の林業経営への関心が薄れていることなどにより、利用が進んでいない。
森林所有者の関心を高めるためには、森林所有者へ利益を還元していくことが重要であり、施業の集約化等により生産性向上や育林コスト低減を図る必要がある。
具体的には、隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する｢施業の集約化｣により、作業箇所をまとめ、路網の合理的な配置や高性能林業機械を効果的に使った作業を可能とするとともに、径級や質の揃った木材をまとめて供給するなど需要者のニーズに応えつつ、供給側が一定の価格決定力を有するようにしていくことが重要である。
（施業集約化に資する制度）
施業の集約化を進めていく際には、専門的な技能を有する「森林施業プランナー（＊41）」が、森林経営計画の作成主体としての役割を担うとともに、森林経営管理制度（＊42）の運用においても重要な役割を担うことが期待される。
「森林法（＊43）」に基づく森林経営計画制度では、森林の経営を自ら行う森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、林班（＊44）又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合（林班計画）や、市町村が定める一定区域において30ha以上の森林を対象とする場合（区域計画）、所有する森林の面積が100ha以上の場合（属人計画）に、自ら経営する森林について森林の施業及び保護の実施に関する事項等を内容とする森林経営計画を作成し、市町村の長の認定を受けることができる。森林経営計画の認定を受けた者は、計画に基づく造林、間伐等の施業に対する「森林環境保全直接支援事業」による支援や税制特例等を受けることができる。
近年、森林所有者の高齢化や相続による世代交代等が進んでおり、森林所有者の特定や森林境界の明確化に多大な労力を要していることから、令和3（2021）年3月末現在の全国の森林経営計画作成面積は497万haで、民有林面積の約29％にとどまっている。
林野庁は、私有林人工林において、令和10（2028）年度までにその半数（約310万ha）を集積・集約させる目標を設定しており、令和2（2020）年度時点の目標の達成状況は79％（約244万ha）となっている。
（＊41）森林施業プランナーについては、第1節（2）101ページを参照。
（＊42）森林経営管理制度については、第1章第2節（2）65-67ページを参照。
（＊43）「森林法」（昭和26年法律第249号）
（＊44）原則として、天然地形又は地物をもって区分した森林区画の単位（面積はおおむね60ha）。
（森林情報の把握・整備）
施業の集約化を進めるためには、その前提として、森林所有者、境界等の情報が一元的に把握され、整備されていることが不可欠であるが、我が国では、所有森林に対する関心の低下等により相続に伴う所有権の移転登記がなされないことなどから、所有者が不明な森林も生じている。
所有者が不明な森林については、森林の適切な経営管理がなされないばかりか、施業の集約化を行う際の障害となっている。令和元（2019）年10月に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」で所有者不明森林の取扱いについて聞いたところ、「間伐等何らかの手入れを行うべき」との意見が91％に上っており、所有者不明森林における森林整備等の実施が課題となっている。
（林地台帳制度）
平成28（2016）年5月の森林法の改正により、市町村が森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報等を記載した「林地台帳」を作成し、その内容の一部を公表する制度が創設され、平成31（2019）年4月に制度の本格運用を開始した。これにより、一元的に蓄積された情報を森林経営の集積・集約化を進める林業経営体へ提供することが可能となった。
なお、市町村は林地台帳の森林所有者情報を更新する際には、固定資産課税台帳の情報を内部利用することが可能となっており、台帳の精度向上を図ることができる。
（所有者特定、境界明確化等の森林情報の把握に向けた取組）
新たに森林の土地の所有者となった者に対しては、平成24（2012）年度から市町村長への届出が義務付けられている（＊45）。また、そのような仕組みなどにより把握された森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用するとともに、他の行政機関に対して、森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができる（＊46）。さらに、林野庁において平成22（2010）年度から外国資本による森林買収について調査を行っており、令和3（2021）年8月には、令和2（2020）年における、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例（計12件、22ha）等を公表した（＊47）。
「国土調査法（＊48）」に基づく地籍調査は、令和2（2020）年度末時点での進捗状況が宅地で51％、農用地で70％であるのに対して、林地（＊49）では46％にとどまっている（＊50）。このような中、国土交通省では、同法等の改正により、リモートセンシングデータを活用した調査手法の導入を措置するなど、山村部における地籍調査の取組を進めている。林野庁においても、リモートセンシングデータの取得・活用を進めており、これらの成果について、国土交通省と連携して森林境界明確化活動と地籍調査の相互活用に取り組んでいる。
また、境界の明確化に向けては、森林GISや高精度のGPS、ドローン等の活用を推進する取組が実施されている。
（＊45）森林法第10条の7の2、「森林法施行規則」（昭和26年農林省令第54号）第7条、「森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について」（平成24（2012）年3月26日付け23林整計第312号林野庁長官通知）
（＊46）森林法第191条の2、「森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等について」（平成23（2011）年4月22日付け23林整計第26号林野庁長官通知）
（＊47）林野庁プレスリリース「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」（令和3（2021）年8月3日付け）
（＊48）「国土調査法」（昭和26年法律第180号）
（＊49）地籍調査では、私有林のほか、公有林も対象となっている。
（＊50）国土交通省ホームページ「全国の地籍調査の実施状況」による進捗状況。
（森林情報の高度利用に向けた取組）
森林資源等に関する情報を市町村や林業経営体等の関係者間で効率的に共有するため、都道府県において森林クラウド（＊51）の導入が進んでおり、令和3（2021）年3月末現在24都道県において導入されている。くわえて、高精度のレーザ計測等によるデータの取得・解析が複数の地方公共団体で実施され、この情報を森林クラウドに集積する取組も進んでいる（資料2－21）。
（＊51）クラウドとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやアプリケーション等のコンピューター資源をネットワーク経由で利用する仕組みのこと。
（イ）路網の整備
（路網整備の現状と課題）
路網は、木材を安定的に供給し、施業を効率的に行うために最も重要な生産基盤であり、林野庁では、役割に応じて林道（林道及び林業専用道）、森林作業道に区分している（資料2－22）。我が国においては、地形が急峻（しゅん）で、多種多様な地質が分布しているなど厳しい条件の下、路網の整備を進めてきたところであり、令和2（2020）年度末の総延長は39.6万km、路網密度は23.5m/haとなっている（＊52）。
しかし、相対的にコストの低い森林作業道に比べ、10トン積以上のトラックが通行できる林道の整備が遅れている。流通コストの低減を図るためには、大型車両により木材を効率的に運搬することが重要であり、大型の高性能林業機械の運搬等のためにも幹線と支線・分線を適切に組み合わせて林道の整備を進めていくことが不可欠である。また、山地災害が激甚化等する中で、災害に強い路網の整備が求められており、開設から維持管理までのトータルコストを視野に入れて、強靱（じん）な路網の開設に加え、排水施設の設置等の改良を行うなど、新設・既設の双方について必要な整備を進めることが重要である。
（＊52）林野庁整備課調べ。
（望ましい路網整備の考え方）
新たな「森林・林業基本計画」（令和3（2021）年6月閣議決定）では、傾斜や作業システムに応じ、林道と森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を引き続き推進するとともに、災害の激甚化や走行車両の大型化等への対応を踏まえた路網の強靱（じん）化・長寿命化を図ることとしている。
また、同計画では、林道等の望ましい総延長の目安を25万km程度とした上で、令和17（2035）年までに約21万kmを目安に整備するとともに、改築・改良により質的向上を図ることで、大型車両が安全に通行できる林道の延長を約5,000kmから約7,000kmまで増やしていくこととしている（資料2－23）。
（路網整備を担う人材育成）
路網の作設に当たっては、路網ルートの設定や設計・施工に高度な知識・技能が必要であり、林野庁などでは、林道や森林作業道の作設等を担う技術者や、情報通信技術（ICT）等先端技術を活用した路網設計等ができる技術者、路網整備の現場での指導的な役割を果たす人材の育成を目的とした研修を実施している。
（ウ）「新しい林業」に向けて
（収益性向上の取組）
林業経営体が収益を向上させるため、高性能林業機械の導入による生産性の向上や造林・育林の低コスト化など、これまで様々な取組が行われてきた。
さらに、森林・林業基本計画では、「エリートツリー（＊53）」や遠隔操作・自動化機械の導入等、開発が進みつつある新技術の活用により、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」に向けた取組を推進することとしている（資料2－24）。
同計画の検討において、林野庁は施業地1ha当たりのコスト構造の収支試算を行っており、現時点で実装可能な取組による「近い将来」では、作業員賃金を向上させた上で71万円の黒字化が可能と試算された。さらに「新しい林業」では、113万円の黒字化が可能と試算された（＊54）（資料2－25）。
林野庁では、これらを踏まえて、生産性の向上や造林作業の省力化の実現と、これによる従事者所得や安全性の向上を図っていくこととしている。
（＊53）「エリートツリー」については、第1章第2節（1）63-64ページを参照。
（＊54）試算結果については、「令和2年度森林及び林業の動向」特集1第5節49ページを参照。
（高性能林業機械による素材生産コストの低減）
我が国において高性能林業機械は、路網を前提とする車両系のフォワーダ、プロセッサ、ハーベスタ（＊55）等を中心に増加しており、令和2（2020）年度は合計で10,855台が保有（＊56）されている。
高性能林業機械への投資額は大きなものとなるので、その稼働率を十分に高めることが必要である。稼働率の向上には、施業地の計画的な確保及び集約化、作業システムの選択、工程管理、路網整備といった取組を積み重ねていく必要がある。
（＊55）フォワーダは、木材をつかんで持ち上げ、荷台に搭載して運搬する機能を備えた車両。プロセッサは、木材の枝を除去し、長さを測定して切断し、切断した木材を集積する作業を連続して行う機能を備えた車両。ハーベスタは、立木を伐倒し、枝を除去し、長さを測定して切断し、切断した木材を集積する作業を連続して行う機能を備えた車両。
（＊56）林野庁ホームページ「高性能林業機械の保有状況」
（造林・育林の低コスト化に向けた取組）
再造林においては、地拵（ごしら）え、植栽、下刈りという3つの作業において、それぞれコストや労働負荷を削減する技術の開発・実証が進められている。
林野庁は、伐採と並行又は連続して地拵（ごしら）えや植栽を行う「伐採と造林の一貫作業システム」（以下「一貫作業システム」という。）を推進している。一貫作業システムは、労働投入量の縮減等により作業コストを大きく縮減することが可能となる（＊57）（事例2－3）。
一方で、伐採と再造林のタイミングを合わせる必要があることから、春や秋の植栽適期以外でも高い活着率が見込める「コンテナ苗（＊58）」の活用が重要である。コンテナ苗は伐採時期に合わせて植栽適期を拡大できることから普及を行っているところであり、生産量は年々増加している。
その他、短期間で成長して早期の収穫が可能なコウヨウザン、センダン等の早生樹についても、実証の取組が各地で進められている。
また、主要樹種における低密度植栽の有効性については、令和2（2020）年3月に林野庁が公表した「スギ・ヒノキ・カラマツにおける低密度植栽のための技術指針」と「低密度植栽導入のための事例集」で、これまでの実証実験の成果等が取りまとめられている。
人工造林面積に占める造林の省力化や低コスト化を行った面積の割合は、令和元（2019）年度では34％であり、林野庁は、令和5（2023）年度までに44％とする目標を設定している。
下刈りについては、通常、植栽してから5～6年間は毎年実施されているが、雑草木との競合状態に応じ、下刈り回数の低減や、従来の全刈りから筋刈り、坪刈りへの変更などにより省力化を進めていく必要がある。
事例2－3 省力・低コスト造林による林業の採算性の向上に向けた取組
宮城県は再造林を推進するため、一貫作業システムの普及や下刈りの省力化に取り組んでいる。
例えば、栗駒高原（くりこまこうげん）森林組合は、一貫作業システムを導入し、伐採に使用したグラップルを活用した機械地拵（ごしら）えやフォワーダを活用した苗木の運搬、植栽本数の見直し（3,000本/ha→2,000本/ha）、コンテナ苗の活用等により、地拵（ごしら）え・植栽の事業費を3割減（約100万円/ha→約68万円/ha）するとともに、事業期間の短縮（270日→65日）を達成し、労務量低減や作業負荷の軽減に加え、採算性の向上が図られた。
下刈りの省略化については、同県は、国立研究開発法人森林研究・整備機構による再造林の低コスト化の研究成果（注1）を踏まえ、下刈りの補助対象について、これまで10年生までとしていた上限を原則6年生3回までに引き下げ、下刈りの要否を見極めて実施することとした。
これらの取組により、一貫作業システムの面積は倍増（26ha（令和2（2020）年）→59ha（令和3（2021）年（注2）））し、下刈り面積は35％減（782ha（令和2（2020）年度）→508ha（令和3（2021）年度））となった。
注1：国立研究開発法人森林研究・整備機構ホームページ「ここまでやれる再造林の低コスト化」（https://www.ffpri.affrc.go.jp/thk/research/research_results/documents/3rd-chuukiseika33_1.pdf）
2：造林及び下刈りの面積は暫定値。
（＊57）労働投入量の縮減等については、「平成28年度森林及び林業の動向」第1章第2節（1） 13ページを参照。
（＊58）研究成果については、「平成28年度森林及び林業の動向」第1章第2節（1） 14ページを参照。
（「新しい林業」を支える先端技術等の導入）
林野庁は、森林・林業基本計画や、令和元（2019）年12月に策定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、ICT等を活用して資源管理・生産管理を行うスマート林業や、先端技術を活用した機械開発等を支援しており、令和7（2025）年度までに、全都道府県でスマート林業や低コスト造林等をモデル的に導入するとともに、自動化等の機能を持った高性能林業機械等の実用化を8件とする目標を設定している。
現在、ICTやAI等の先端技術を活用した林業機械の遠隔操作・自動化に向けた開発が進められているほか（資料2－26）、森林作業道作設の情報化施工システム、携帯電波圏外でも利用可能な林業向けICTプラットフォーム等、ソフトウェアについても開発が進められている。このような取組は、デジタルによる地域活性化を進め、地方から国全体へボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想（＊59）」の実現にも寄与するものである。
また、エリートツリー等の種苗についても、土を使わずミスト散水でさし穂を発根させる手法の開発や根圏制御栽培法（＊60）によるスギ種子生産等、現場への普及・拡大に向けた取組が進められている。
（＊59）岸田内閣総理大臣所信表明演説（令和3（2021）年12月6日（衆議院本会議及び参議院本会議））
（＊60）コンテナ等に母樹を植えて、根の広がりを制御し、かん水を調整することで早期に種子を実らせる技術。
コラム 素材生産費等の推移
全国の素材生産の事例をもとに、皆伐における1m3当たりの素材生産費（注1）等を推計した。令和2（2020）年における労働生産性（注2）は、30年前の1.6m3/人・日から6.7m3/人・日と4倍に向上し、素材生産費や運材費といった伐出等のコストは長期的に減少している（図表1）。
素材生産費の内訳を見ると、労務費（注3）は平成2（1990）年比6割減となったが、物品費（注4）は7割増となった（図表2）。これは、高性能林業機械の導入等により、労働生産性が上がり必要な人工数が減少したことに伴い労務費が減少した一方で、減価償却費等により物品費が増加したためと考えられる。
また、搬出距離が平成24（2012）年以降増加している（図表2）。搬出距離の増加は、一般に素材生産費の増加につながり、平成24（2012）年から令和元（2019）年まで素材生産費の減少幅は小さくなっている。
今後も搬出箇所は奥地化していくと考えられ、素材生産費を下げるためには、基盤となる路網の整備や高性能林業機械の効率的な運用等により、さらに生産性を高めていくことが重要となる。
なお、令和2（2020）年は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に素材生産量が抑えられ、高性能林業機械の稼働率が低下することで素材1m3当たりの減価償却費が上昇するなど、素材生産費が上昇したと推察される。
注1：伐木（伐採）から山元土場における「はい積」までに要した素材1m3当たりの投入経費総額。
2：伐採地から山元土場まで1人が1日に出材した材積。
3：ここでは直接労務費とし、賞与等の各種手当や社会保険料は、間接費に含めた。
4：伐木（伐採）から山元土場における「はい積」までに使用した機械（チェーンソーを除く。）減価償却費の総額と、伐木（伐採）から山元土場における「はい積」までに要した道路開設材料費、維持修繕費、諸道具費、燃料費、小屋掛け材料費の総額。
資料：林野庁業務資料
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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