第1部 第1章 第2節 森林整備の動向（2）

〈境界確認の状況〉

愛知県岡崎（おかざき）市では、航空写真を活用した森林資源解析により、人工林資源がまとまっている15地区を制度の対象に選定。所有者が将来にわたり森林管理を行っていけるよう、地区全体の境界確認と測量を実施し、その後に意向調査を行うことで、円滑な意向確認の実施と経営管理の受託につなげている。

令和2（2020）年度は、約57haの森林について市が所有者から経営管理の委託を受け、このうち約23haを林業経営者に再委託。令和3（2021）年度には市が約24haの森林の間伐に着手するなど取組を展開している。

〈間伐後の状況〉

兵庫県神河町（かみかわちょう）は、林務専門部署がない中、県と「ひょうご森づくりサポートセンター」の支援を受けながら、地元の森林組合と連携して、既存の取組では対応が難しい条件不利地の森林整備を進めるために制度を活用。多様な森林整備手法を検討するため、条件を絞らず幅広く意向調査を実施。既存事業で対応可能なところとの調整を行いながら、条件不利地については、町が経営管理の委託を受ける方針で取組を進めている。

令和2（2020）年度には約1,100haの意向調査を実施するとともに、経営管理権を設定（約67ha）し、町による間伐事業（約53ha）を実施している。

〈間伐事業の状況〉

栃木県鹿沼（かぬま）市では、森林所有者の森林経営に対する関心の希薄化などから、相続登記や所有者の届出が行われず、手入れ不足の森林が増えている。そのため、所有者の特定を重視し、法定相続人を探索した上で意向調査を実施。意向調査票を確実に当事者に届けることで、森林整備までの合意形成をスムーズに進めている。

制度の開始に伴い、森林組合や事業体等が構成する「鹿沼市森林環境整備協議会」を設立、市自らが対応する事務と委託事務を組み合わせて効率化を図り、令和3（2021）年度には、意向調査（約1,134ha）、経営管理権（約26ha）の設定、市による間伐事業（約26ha）を実施している。

〈説明会の状況〉

愛媛県では、市町からの支援要請を受けて、複数の市町が連携して事業に当たる広域推進体制の構築を提案。流域を単位とした県下5地域に市町連携組織（森林管理推進センター）を設置。さらに、市町連携組織を支援するための総括組織（森林管理支援センター）を公益財団法人愛媛の森林（もり）基金内に設置。

市町を対象とした研修会の開催、意向調査等の外注に係る設計積算要領等の作成や資料提供のほか、市町職員のマンパワー不足解消に向けた取組として、森林管理支援センターで雇用した技術職員や併任の県職員を各森林管理推進センターへ派遣するなど、実務を担う人材を確保することで全面的に支援している。

宇都宮市では、森林経営管理制度により、私有林の適正な管理と林業経営の効率化を進める方針。

令和2（2020）年度は、56.17haで経営管理権の設定に向けた森林調査を、31.27haで経営管理権の設定を行うとともに、5.91haで市による間伐を実施し、森林の有する公益的機能の発揮が図られた。

〈森林の現地調査〉

〈間伐の実施〉

木曽（きそ）郡6町村（上松町（あげまつまち）、南木曽町（なぎそまち）、木曽町（きそまち）、木祖村（きそむら）、王滝村（おうたきむら）、大桑村（おおくわむら））では、木曽広域連合内に新たに「森林整備推進室」を設置し、森林経営管理制度を推進。

令和2（2020）年度は、森林所有者への意向調査や経営管理権設定への同意の取付けを行うなど、森林整備の早期着手に向けた条件整備が進んだ。

〈現地調査の状況〉

〈説明会の実施状況〉

西都（さいと）市では、誤伐・盗伐防止や伐採後の再造林の推進のため、令和2（2020）年度に、伐採箇所の現地確認や伐採届出に伴う現地確認等の業務を地域林政アドバイザー業務として森林組合に委託。これにより、市の林野行政における効率的な業務運営が図られた。

〈現地確認の様⼦〉

中央区では、東京都檜原村（ひのはらむら）において、二酸化炭素の吸収源となる森林を荒廃から守り、育てるため「中央区の森」事業を実施。令和2（2020）年度は、4.36haの間伐と4.49haの下刈りを実施した。整備により発生した間伐材については、「中央区の森」に設置する案内板等への活用を図ることとしている。

〈間伐の様⼦〉

〈林内歩道改修の様⼦〉

五島（ごとう）市では、森林整備の担い手確保のため、令和2（2020）年度に、林業参入を検討している建設業従事者等へのチェーンソー講習会や、林業経営体職員の研修受講等の旅費の一部支援を実施。これにより、現場で求められる技術を習得した担い手の確保が図られた。

〈座学〉

〈現場指導〉

岡山市では、木材利用を通じて森林整備への住民の理解の醸成に取り組む方針。

令和2（2020）年度は、放課後児童クラブの木造化・木質化、高校生が制作したベンチの小学校への寄贈等を実施。木材利用の意義を伝える授業をあわせて行うことで効果的な普及が図られた。

〈公共施設木質化の様⼦〉

〈ベンチ制作の様子〉

川崎市では、木の良さを身近に感じられる「都市の森」の実現に向け、公共建築物や民間建築物への木材利用、地方創生に向けた様々な都市との連携を展開。

令和2（2020）年度は、区役所の一部木質化、市民が集まる民間建築物の木質化等を支援。また、小田原（おだわら）市と連携して木の良さや林産地としての地域の魅力等を体感するツアーを実施し、市民の木材利用の意義に対する理解が深まった。

〈区役所の木質化〉

〈体感ツアー〉

西和賀町（にしわがまち）では、町内の子供達に地域の貴重な森林資源に目を向けてもらうため、小中学生を対象に森林環境教育を実施。

令和2（2020）年度は、町内4校の小中学生が、森林の役割等について学んだほか、木に触れる作業などを体験し、地域の森林・林業に対する理解と関心を高めることにつながった。

〈外部講師による講義〉

〈薪割り体験の様子〉