第1部 第1章 第3節 林業従事者の動向（1）

林業の成長産業化と森林の適切な経営管理を実現するためには、その担い手となる林業従事者の確保・育成が重要となるが、林業従事者数は長期にわたって減少を続けている。本項では、林業従事者数の動向に加え、学生や林業従事者へのアンケート調査の結果を用いて、林業への就業を希望する者や現に従事している者が何を望んでいるかについて紹介する。その上で、林業従事者の希望に即すような労働条件の改善、能力評価の導入、労働安全の確保、女性の活躍等に関する事例を示すこととする。

（1）林業従事者の動向

（林業と他産業の従事者の比較）

林業従事者数は、昭和60（1985）年の約12万6千人から、平成17（2005）年には約5万2千人、平成27（2015）年には約4万5千人と減少を続けており、我が国の人口が減少局面にある中、直近10年間で13％減少している。

製造業に従事する生産工程従事者数についても、昭和60（1985）年から平成2（1990）年にかけては一旦増加しているものの、それ以降は減少を続けており、平成17（2005）年の約997万人から平成27（2015）年には約768万人と、直近の10年間で23％減少している。このように、直近10年間の林業従事者数の減少は生産工程従事者数よりも小幅となっている（資料1－7）。

（林業従事者数の内訳）

林業従事者は日本標準職業分類において、「育林従事者」、「伐木・造材・集材従事者」、「その他の林業従事者」（＊25）に分けることができる。この内訳についてそれぞれの推移を見てみると、「育林従事者」は昭和60（1985）年の74,259人から平成27（2015）年には19,400人と大きく減少しており、直近の10年間の比較でも67％となっている。同様に人工造林の面積も、昭和60（1985）年の約11万haから平成27（2015）年には約2万5千haと大きく減少している（資料1－8）。

「伐木・造材・集材従事者」については、昭和60（1985）年の46,113人から平成27（2015）年には20,910人と減少しているものの、直近の10年間の比較では112％と増加に転じている。同様に素材生産量も、昭和60（1985）年に約3,300万m³であったのが、平成14（2002）年に約1,500万m³まで落ち込み、その後、平成28（2016）年には約2,100万m³まで回復している（資料1－9）。

今後、森林資源の成熟により更なる事業量の増加が見込まれることから、林業の成長産業化と森林の適切な経営管理を一層推進するためには、新規の林業従事者の確保・育成と、新たな技術や考え方の導入等による林業生産性の向上を一体的に進めていくことが必要である。

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