森林と生物多様性

日本の森林における生物多様性をめぐる状況


日本の森林における生物多様性を高める取組

土砂災害防止や水源涵養といった森林の有する多面的機能の働きから生み出される恩恵は、私たちの生活や経済活動を支えています。
この森林の有する多面的機能は、森林生態系の基盤となる生物多様性の保全を推進することによりさらに高めることができます。

生物多様性をめぐる近年の動き

生物多様性とは、生物多様性基本法において、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することと定義されています。生態系の多様性は種（種間）の多様性により構成され、種の多様性は遺伝子（種内）の多様性により構成されています。これらは相互に関連しており、生態系の多様性が確保されていることで、異なる生物の種や集団に生育・生息場所を提供し、種間や種内の多様性に貢献します。

生物多様性の保全は、気候変動の問題と並び、次世代にわたって持続可能な社会経済システムを維持していく上で最も重要な課題と認識され、取組の強化が急務となっています。
2022年12月には生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるための緊急の行動をとるという目標が掲げられました（この目標は、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」と呼ばれています）。その成果指標として、「30by30」目標（陸と海のそれぞれ少なくとも30％を保護地域及びOECM※により保全）や農林水産業が営まれる地域の持続可能な経営管理等の目標が掲げられました。

図１　2030年までのネイチャーポジティブへの軌跡。出典：www.naturepositive.org

図1 2030年までのネイチャーポジティブへの軌跡。
出典：www.naturepositive.org（外部リンク）

生物相が豊かな我が国において、森林は陸域で最大の生物種の宝庫です。このことを踏まえると、全ての森林を我が国の豊かな自然環境を支える「緑の社会資本」として健全な状態で維持し、適切に経営管理を行っていくことが肝要です。

このため林野庁では、森林・林業基本法に基づき、全ての森林は、豊かな生物多様性を支える重要な構成要素であるとの認識に立ち、森林が多様な生物の生育・生息の場として機能し、持続可能な森林経営を通じて、空間的にも時間的にも多様な森林が形成されるよう、各般の施策を推進しております。

※OECM：Other Effective area-based Conservation Measures 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域

我が国の森林の現況

我が国は国土の3分の2を森林が占め、他の国と比べても高い森林率を維持しており、森林そのものが国土の生態系ネットワークの根幹として、我が国の豊かな生物多様性を支える役割を発揮しています。

図2 OECD加盟国森林率上位10か国、2020年
2020年7月時点のOECD加盟国37か国で計算
出典：FRA2020データを基に林野庁作成

国土の約3分の2を占める我が国の森林は、70年以上にわたってその割合が維持され、面的な広がりにおける生物多様性の保全に寄与しています。

図2. 我が国の森林面積の推移
出典：農林水産省統計表（昭和26年のみ）、林野庁「森林資源の現況」

我が国は、南北に長く、海岸から山岳までの標高差があって多様な気候帯に属するとともに、独特の地史を有する琉球列島、小笠原諸島があること等を背景に、多様な生物の生育・生息環境が広がっています。

図3. 我が国の植生帯
出典：国土交通省「国土数値情報」より吉良（1945）の音量指数を用いて作成

我が国の森林は、季節風等の気候条件や地形・地質等の立地条件、自然災害、天然更新、人為による伐採や植栽などによって変化しており、天然林、里山林、人工林など様々なタイプの森林が存在しています。原生的な天然林の厳格な保護・管理に加えて、人工林などにおける持続可能な森林経営により、空間的・時間的に多様な森林が形成され、生物の生育・生息環境を創出します。


ブナ林（白神山地）	照葉樹林（宮崎県綾川流域）

針葉樹の人工林	ヤクスギ天然林（屋久島）

林野庁では、国有林野のうち原生的な天然林や地域固有の生物群集を有する森林、希少な野生生物の生育・生息に必要な森林を「保護林」に設定し、世界自然遺産となっている保護林は、関係する機関とともに厳格に保護・管理を行っています。併せて、保護林を中心とした森林生態系のネットワークを形成し、野生生物の移動経路を確保するため「緑の回廊」を設定しています。

〇保護林について
〇緑の回廊について
〇世界遺産の森林について

森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針

令和5年12月に「生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会」を設置して、森林における生物多様性の保全に資する森林管理の実践例について既存の知見を整理するとともに、森林の生物多様性を高めるための林業経営のあり方について検討し、林業生産活動を通じた経営管理が行われてきた森林における生物多様性を高める森林管理の手法を示した、「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を令和6年3月に策定しました。

（主な内容）
〇林業の生産活動自体が生態系サービスの発揮に貢献すること、民間企業との連携による生物多様性保全は林業経営の新たな
収益機会となることを強調
〇生物多様性を高めるための課題を整理（森林管理の手法、社会・経済的課題、活動の評価等）
〇生物多様性を高めるための具体的な森林管理手法を提示（面的な管理、施業手法、病虫獣害への対応、里山林の整備等）
〇森林経営計画等の計画において、自ら活動目標を設定した上で、活動状況と森林環境のモニタリングにより、「PDCAサイ
クル」を回すことを推奨

また、森林の生物多様性を高める林業経営に取り組む林業事業体等の優良事例を事例集として紹介しています。

森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針【概要】（令和7年3月）(PDF : 4,760KB)
森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針（令和7年3月改定）(PDF : 606KB)
森林の生物多様性を高めるための林業経営事例集（令和7年3月）(PDF : 8,736KB)

第1回～第3回検討会の資料及び概要


渓流沿いの森林保全	猛禽類の狩場創出	伐採時に広葉樹を保残

森林に関するTNFD情報開示の手引き

企業の経営は、森林等の自然資本に依存しており、その活動によっては、自然資本に悪影響を及ぼし、その劣化により企業経営そのものの継続を難しくします。

2023年9月に、自然資本への関わりを評価して公表する「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言により、民間企業が自然資本への依存度等の評価を行いつつ、サプライチェーンを含む事業活動全体が自然資本と生態系サービスに及ぼす影響や、その損失による事業活動への影響等について情報開示を行うことが求められるようになりました。

これに伴い、林野庁では、2024年12月に「森林の有する多⾯的機能に関する企業の⾃然関連財務情報開⽰のあり⽅検討会」を設置して、「森林の有する多面的機能に関する企業の自然関連財務情報開示に向けた手引き（通称：森林に関するTNFD情報開示の手引き）」を策定しました。


森林に関するTNFD情報開示の手引き（リーフレット）(PDF : 489KB)	第一回～第三回検討会の資料及び議事概要

本手引きでは、企業活動と森林の有する多面的機能との関わりを適切に分析・評価するため、TNFD情報開示が求める「LEAPアプローチ」に基づく分析方法、開示項目、開示指標を例示しております。
また、TNFDF開示事例集では、木材利用や森林整備・保全等に取り組む先行的な企業のTNFD情報開示の事例を参考として紹介しております。

〇森林に関するTNFD情報開示の手引き (PDF : 7,657KB)

〇森林に関するTNFD情報開示の手引き（TNFD開示事例集）(PDF : 4,155KB)

森林における生物多様性の評価について

近年、企業等による生物多様性を増進するための活動が森林においても活発化しており、様々な生物多様性の影響の評価手法が開発されています。
このため林野庁では、令和6年度に森林における生物多様性の国内外の既存の評価手法を整理し、森林生態系多様性基礎調査（NFI）等の既存の調査データの活用による我が国における適用可能性について検討しました。

〇令和6年度森林生態系における生物多様性の動向に関する評価手法検討にかかる委託事業報告書（本編）(PDF : 1,338KB)

〇令和6年度森林生態系における生物多様性の動向に関する評価手法検討にかかる委託事業報告書（資料編）(PDF : 10,910KB)

令和7年度は、我が国の自然特性を踏まえた森林生態系における生物多様性の評価指標や手法を確立するため、「森林生態系における生物多様性に関する評価手法の開発に係る検討会」を設置し、検討を進めています。

〇森林生態系における生物多様性に関する評価手法の開発に係る検討会について

ランドスケープアプローチ

我が国の豊かな森林は、炭素貯留、水源涵養、生物多様性の保全をはじめとする多面的機能の発揮を通じて、社会・経済の基盤を支えています。
特に、森林の多面的機能は、流域全体にさまざまな恩恵をもたらすことから、流域内の多様なステークホルダーが連携し、その資源の保全や活用に取り組むことが求められています。

近年、TNFD情報開示を契機として森林の多面的機能が見直され、これまで森林に直接関わりのなかった企業が、自治体、NPO等と連携して森林整備に取り組む事例が増えてきています。
また、地方自治体による「企業版ふるさと納税」等の取組を活用した森林整備や、林業事業体の経営にJ-クレジットの販売を取り入れる等の取組が推進されています。

林野庁では、森林が流域全体にもたらす多面的機能を持続的に発揮させることを目指し、多様なステークホルダーが連携して森林整備に取り組む「ランドスケープアプローチ」の導入を推進するための取組を実施しています。

〇ランドスケープアプローチを推進する具体的な取組はこちら

自治体の企業連携による森林整備の取組

全国の都道府県及び市町村を対象にアンケート調査を実施し、「企業版ふるさと納税」の募集や「企業の森づくり」等を通じた森林整備等に取り組む自治体のリストを作成しました。

アイコンをクリックすると、自治体のリストが開きます。

	北海道
	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、静岡県
	京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県