持続可能な社会と森林
 「森林に関するTNFD情報開示の手引き」を策定しました（令和7年4月） |
サステナビリティをめぐる動き
国際的には、パリ協定、昆明モントリオール生物多様性枠組の採択等により、ネットゼロや自然再興（ネイチャーポジティブ）の実現に向けた取組への関心が高まっております。
また、2023年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が最終提言を公表し、TNFD情報開示枠組に沿った開示に取り組む我が国の企業が増加しております。
このように、企業に対して事業活動のサステナビリティに関する情報開示を求める動きが広がっております。
こうした動きを背景に、森林の炭素吸収・貯蔵、水源涵養、生物多様性保全などの生態系サービスの向上や持続可能な木材調達に積極的に関与する企業が増加する傾向にあり、林業経営にとっても、企業との連携など新たな機会となり得るものです。
森林分野のJ-クレジット
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る上で、森林経営活動等を通じた森林由来J-クレジットへの期待は今後ますます高まると見込まれています。
J-クレジット全般に関しての詳細はこちら（外部リンク）
ハンドブックを含む森林由来のJ-クレジットの詳細はこちら
持続可能な社会に貢献する木材利用
持続可能な資源である木材を建築物等に積極的に利用することは、ネットゼロやサーキュラーエコノミーの実現、地域経済の活性化に貢献します。林野庁では、これらの木材利用の効果を評価する方法を整理・公表するとともに、持続可能性に配慮した木材供給・利用を促す環境整備を進めています。
建築物への木材利用に関する評価項目・評価方法やそれらの評価・開示の例について
⇒建築物への木材利用に係る評価ガイダンス
建築物への木材利用による炭素貯蔵効果の見える化に関して
⇒建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
持続可能性へ配慮した木材供給に関して
⇒持続可能な木材供給・利用の環境整備
生物多様性と森林の多面的機能（生態系サービス）
森林の生物多様性の保全は、自然資本の基盤を維持することであり、木材等生産機能や水源涵養機能など、多くの機能（生態系サービス）の発揮につながり、社会経済を支えるために重要です。
森林における生物多様性を高める森林管理の手法について
⇒森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針
企業活動と森林との関わりを適切に分析・評価するための具体的な方法について
⇒森林に関するTNFD情報開示の手引き
森林と生物多様性に関する詳細はこちら
お問合せ先
森林整備部森林利用課
代表：03-3502-8111（内線6150）
ダイヤルイン：03-6744-2609
