持続可能性に配慮した木材供給・利用に係るガイダンス

1. ガイダンス作成の背景・目的

持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラルの達成、サーキュラーエコノミーへの移行、ネイチャーポジティブの実現が重要と認識されるようになっています。持続可能な森林経営と木材利用はそのいずれにも密接に関わる不可欠な要素であり、社会全体でその実現に向かって取り組むことが求められます。その実践のためには、持続可能性に配慮した経営が行われている森林から生産される木材が需要側に選択され、その利用が拡大していくことが重要です。

このため、林野庁では、国内の林業・木材産業・建築業等において、持続可能性に配慮した木材供給・利用を拡大していく具体的な取組を促すことを目的に、木材の供給・利用に関わる関係者間の共通理解を醸成し円滑なコミュニケーションを支えるための参考資料となるガイダンスを作成しました。

本ガイダンスでは、供給側における持続可能性への配慮に係る多様な取組について、建築主等の最終需要者や投資家等に想定される関心（説明責任・情報開示等）も踏まえ、我が国の制度基づき確保される伐採の合法性を基本としつつ、森林の更新や再造林の確保、生物多様性への配慮等へと段階的に進めるように整理しています。さらに、川上（森林経営・素材生産）、川中（木材加工・流通）、川下（建築事業者等）、最終需要者（建築主等）の各主体が自らの置かれた状況や事業特性に応じて適した取組を選択し、関係者間の連携を深められるよう、各取組の特徴や具体的な伝達手法、実践例を紹介しています。