情報誌「林野」令和8年3月号

2011年3月11日に発生した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から15年が経過しました。
これまでの取組により、海岸防災林の復旧等の地震・津波被害への対策は概ね完了しました。
また、福島県の木材生産量は震災前の約71万m³を上回り、約95万m³（2024年度）に達するなど森林・林業の再生は着実に進んでいます。さらに、浪江町では国内でも有数の大規模な集成材工場である「福島高度集成材製造センター（FLAM）」が稼働し、福島県産材を用いてFLAMで製造された集成材が、2025年に開催された大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」に使用されるなど明るい話題も増えています。
一方で、今なお放射性物質の影響が残る地域が存在します。これらの地域の多くは森林であり林業が基幹産業の一つでした。
林野庁では、福島県等の森林・林業の再生に向け政府の復興基本方針に基づき、2021年度から2025年度までの「第2期復興・創生期間」において様々な取組を実施してきました。
本特集では、森林の放射性物質対策のほか、良質な原木や原木しいたけ等の産地再生、林業・木材産業の再生に向けた具体的な取組について紹介します。