情報誌「林野」令和7年12月号

日本は国土の3分の2を森林が占める森の国であり、この森林を適切に整備・保全することは、森林による二酸化炭素吸収量の確保・強化につながり、2050年ネット・ゼロの実現に貢献するとともに、生物多様性保全といった森林のもつ公益的機能を発揮させる上でも大変重要な取組です。
また、企業活動の持続可能性に関する非財務情報開示が広がる中、企業等が支援等をして行う森林（もり）づくり活動が全国で広がっています。企業が気候変動対策や生物多様性保全の一環として森林整備に関わることは、豊かな自然を未来に守り伝える上で重要です。このため、林野庁では、さらに多くの企業等に森林（もり）づくり活動へご参画いただくべく、企業等による森林（もり）づくり活動を顕彰する取組「森林×ACTチャレンジ」を実施しています。