国有林における治山事業

                          下流の国道・鉄道の保全に寄与する治山ダム
                                       （東北森林管理局秋田森林管理署湯沢支署）


  日本では、水源の涵（かん）養、山地災害の防止等のために必要な森林を「保安林」に指定しており、伐採規制や植栽指定等により保全・整備しています。
  国有林野は、奥地脊梁（せきりょう）山地や水源地域に広く分布し、国土保全や水源涵養の上で重要な森林が多く存在しており、国有林野の全面積の約9割が保安林に指定されています。国有林野事業では、こうした保安林の機能の維持・向上に向けた森林整備や、治山施設の設置を治山事業により行うことで、地域の安全・安心の確保に努めています。

  また、民有林と国有林の間での事業調整や情報共有を図り、事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、連携して荒廃地の復旧整備を行っているほか、近年の気候変動の影響による水害の激甚化・頻発化等を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」に国土交通省はじめ関係省庁等と連携して取り組んでいます。
さらに、大規模山地災害が発生した際には、被害状況を速やかに把握するため、ヘリコプターやドローン等を活用した被害調査を実施し地方公共団体に情報共有するとともに、専門的な知識・技術を有する職員を被災地へ派遣するなど、民有林支援を含めた迅速な災害対策等に取り組んでいます。

災害発生時の対応についてはこちら⇒災害関連情報

直轄治山事業について

  治山事業は、国が実施する直轄事業と、都道府県が実施する補助事業等とに大別されます。
  また、直轄治山事業はその実施形態によって「国有林治山事業」と「民有林直轄治山事業」に分けられます。

国有林治山事業

  国が実施主体となって国有林野内の荒廃山地の復旧整備、水源地域の整備、海岸防災林等の造成等を実施しています。

民有林直轄治山事業・直轄地すべり防止事業

  民有林野内において、事業規模が大きく、高度な技術を要する等など、国土保全上特に重要と認められるものについて、都道府県からの要請を受けて、国が民有林において荒廃地の復旧や地すべりの防止対策等の治山事業を実施しています。

実施要領

• 国有林治山事業実施要領(PDF : 276KB)（昭和52年4月1日付け52林野業第60号林野庁長官通知）
• 直轄治山等災害関連緊急事業実施要領(PDF : 314KB)（昭和62年5月20日付け62林野治第165号林野庁長官通知）

       （民有林直轄治山事業実施要領及び林野の保全に係る地すべり等防止事業実施要領は、下記の林野庁関連リンクの治山事業へお進みください）

各森林管理局の取組

森林管理局	管轄地域
北海道森林管理局	北海道
東北森林管理局	青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県
関東森林管理局	福島県｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜新潟県｜山梨県｜静岡県
中部森林管理局	長野県｜富山県｜岐阜県｜愛知県
近畿中国森林管理局	石川県｜福井県｜滋賀県｜三重県｜奈良県｜和歌山県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜鳥取県｜岡山県｜島根県｜広島県｜山口県
四国森林管理局	香川県｜徳島県｜愛媛県｜高知県
九州森林管理局	福岡県｜大分県｜佐賀県｜長崎県｜宮崎県｜熊本県｜鹿児島県｜沖縄県

 

林野庁関連リンク

保安林制度・治山事業・林地開発許可制度
治山事業

調査事業

令和3年度治山技術等推進調査（国有林の治山関係台帳等のGIS データ化検討調査）事業
令和3年度報告書(PDF : 3,142KB)

令和4年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のGISデータ化検討調査）事業
令和4年度報告書(PDF : 1,915KB)

令和5年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のGISデータ化検討調査）事業
令和5年度報告書(PDF : 1,890KB)

令和6年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のGISデータ化検討調査）事業
令和6年度報告書(PDF : 2,251KB)