第1部 第3章 第2節 木材利用の動向（4）
（4）消費者等に対する木材利用の普及
（「木づかい運動」を展開）
林野庁は、一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」の展開を図っている。都市（まち）の木造化推進法で、10月が「木材利用促進月間」として位置付けられたことから、10月を中心に木材利用促進本部の関係省庁、地方公共団体及び企業や団体と連携して、木の良さを体感するイベントや、木材利用の意義に関する情報発信等を行っている。企業やNPO等においても、林野庁の補助事業を活用し、地域材を用いた玩具、食器、家具等木製品の選択的消費を促すオンライン上のショッピングサイトが開設されているほか、建築物の現地視察を伴う企画、木材利用に関するセミナーのウェブ開催など、多様な機会を通じて国民各層への発信が行われている。
また、林野庁は、「ウッド・チェンジ」を合言葉として、身の回りのものを木に変える、建築物を木造化・木質化するなどの具体的な行動の促進を図っている。この趣旨に賛同し木材利用の取組をPRする企業や団体等が「ウッド・チェンジロゴマーク」（資料3－23）を使用できることとしており、これにより「ウッド・チェンジ」の露出を増やすことで、その認知向上や行動促進を図っている。令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの間に500件を超える使用登録が行われることを目標としており、令和6（2024）年3月末時点で326の企業や団体等でロゴマークが使用されている。
また、「木づかいサイクルマーク」（資料3－23）は、パンフレット等による広報活動や国産材を使用した製品への添付等により木材利用をPRするもので、令和6（2024）年3月末現在、375の企業や団体で使用されている。
さらに、令和5（2023）年度には、森林資源の循環利用の普及啓発のため、漫画「サザエさん」の著作権を有する⾧谷川町子美術館と協力体制を構築し、農林水産大臣からサザエさん一家に「森林（もり）の環（わ）応援団」を委嘱し、吹き出しコンテストやSNS等を通じ、森林（もり）の環（わ）応援団による情報発信などを行った（資料3－24）。
（表彰に係る取組の展開）
一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催する「ウッドデザイン賞」は、木の良さや価値を再発見できる建築物や木製品、木材を利用して地域の活性化につなげている取組等について、特に優れたものを表彰している。9回目となる令和5（2023）年度は、238点が入賞し、このうち31作品が最優秀賞（4大臣賞）や優秀賞（林野庁⾧官賞）など上位賞を受賞した（資料3－25）。
また、木材利用推進中央協議会が主催する「木材利用優良施設等コンクール」では、特に優れた木造施設や内装を木質化した建築物等を対象にその整備主体等（施主、設計者、施工者）を表彰している。
これらの表彰により木の良さに対する理解が進み、建築物等における木材の利用や調達の新たな手法等がモデルとなって全国各地で木材利用の機運が高まることが期待される。
（「木育（もくいく）」の取組の広がり）
林野庁では、木材利用に対する国民の理解を深めるため、子供から大人までが木に触れつつ木の良さや利用の意義を学ぶ「木育」を推進している。木育の取組は全国で広がっており、行政、木材関連団体、NPO、企業等の幅広い連携により様々な活動が実施されている（事例3－5）。木のおもちゃに触れる体験や木工ワークショップ等を通じた木育活動、それらを支える指導者の養成のほか、関係者間の情報共有やネットワーク構築等を促す取組として、令和5（2023）年11月に「木育・森育楽会（もくいく・もりいくがっかい）」が、令和6（2024）年2月に「びわ湖木育サミット」が開催された。
また、林野庁の開発支援による「木育プログラム」を用いた小中学生向けの木育活動が、平成24（2012）年度から令和5（2023）年度までに、延べ350校で実施されている。
事例3－5 県産材を用いた木工体験指導と木工品販売
「喜連川（きつれがわ）丘陵の里 杉インテリア木工館」（栃木県さくら市）は、廃校舎を活用し、栃木県産のスギ・ヒノキ材を用いた木工体験の指導や木工品の製作販売を行っている。
簡単な組立体験から電動工具を使う本格的な木工塾まで幅広いコースがあり、幼児から大人まで木工に親しんでいる。首都圏からの来訪者も多く、木工塾の塾生は現在約370名となっている。自分のペースでいつでも受講可能なため、子どもの学習机などを好きなタイミングで製作している。
また、比較的柔らかいスギ・ヒノキ材でも強度が高まるよう工夫された接合部等を用いて椅子などの家具を製作し、地域の雇用にもつなげている。使用者からは「座っていても痛くならないし冬でも冷たさを感じない」「軽くて持ち運びやすい」といった評価を得ている。
同施設では、地元のスギ・ヒノキ材を活用することが里山の保全につながると考え、今後は木工館のノウハウを他の自治体にも提供していくこととしている。
（木材利用における林福連携の取組）
林福連携として、福祉関係者、林業・木材産業者、デザイナー、地域関係者等が協力し、福祉施設の利用者の作業性に配慮し、高いデザイン性も備えた製品開発の取組がみられる（＊57）。障害者等のやりがいと収入の向上等に資するとともに、地域ブランドの創出や地域材の魅力のPRにつながることが期待される。
（＊57）例えば、「令和4年度森林及び林業の動向」第3章第2節（4）の資料3－25（141ページ）を参照。
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