第1部 第1章 第1節 森林の適正な整備・保全の推進（1）
（1）我が国の森林の状況と多面的機能
（我が国の森林の現状）
我が国の森林面積はほぼ横ばいで推移しており、令和4（2022）年3月末現在で2,502万haであり、国土面積3,780万ha（＊1）のうち約3分の2が森林となっている。
我が国の森林の約4割に相当する1,009万haは人工林である。終戦直後や高度経済成⾧期に造林されたものが多く、その約6割が50年生を超え、本格的な利用期を迎えている（資料1－1）。
我が国の森林蓄積は人工林を中心に年々増加してきており、令和4（2022）年3月末現在で約56億m3となっている。このうち人工林が約35億m3と約6割を占めている（資料1－2）。
所有形態別にみると、森林面積の57％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている（資料1－3）。私有林は、総人工林面積の64％、総人工林蓄積の72％を占めている（＊2）。
（＊1）国土地理院「令和5年全国都道府県市区町村別面積調」（令和5（2023）年10月1日現在）
（＊2）林野庁「森林資源の現況」（令和4（2022）年3月31日現在）
（森林の多面的機能）
我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能（＊3）」と呼ばれている。具体的には水源涵（かん）養機能、山地災害防止機能・土壌保全機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、地球環境保全機能等からなる公益的機能と、木材等生産機能がある。
水源涵（かん）養機能とは、森林土壌の働きによる洪水の緩和、河川流量維持、水質の浄化等の機能のことである。
山地災害防止機能・土壌保全機能とは、樹木の樹冠や下草、落葉等が土壌を雨滴から保護することで侵食を防ぎ、樹木の根が土砂や岩石を固定することで土砂の流出や崩壊を防ぐ機能のことである。
保健・レクリエーション機能とは、安らぎや癒し、行楽、スポーツの場を提供する機能のことである。
文化機能とは、文化的価値のある景観や歴史的風致を構成し、文化財等に必要な用材等を供給する機能のことである。
生物多様性保全機能とは、希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供する機能のことである。
地球環境保全機能とは、樹木が大気中の二酸化炭素を吸収し、立木や木材として固定するとともに、バイオマス燃料として化石燃料を代替することなどにより地球温暖化防止に貢献する機能のことである。
木材等生産機能とは、木材やきのこ等の林産物を産出・供給する機能のことである。
内閣府が令和5（2023）年10月に実施した「森林と生活に関する世論調査」において、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する働きについて尋ねたところ、地球温暖化防止、山地災害防止、水源涵（かん）養と回答した者の割合が多かった（資料1－4）。
（＊3）森林の有する多面的機能について詳しくは、「平成25年度森林及び林業の動向」第1章第1節（1）-（2）8-18ページを参照。
（SDGsや2050年カーボンニュートラル、GXに貢献する森林・林業・木材産業）
地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景に持続可能な開発目標（SDGs）に対する注目が高まっている。SDGsでは、17の目標の中の一つに「持続可能な森林の経営」を含む目標（目標15）が掲げられているなど、森林の多面的機能がSDGsの様々な目標の達成に貢献している。
また、SDGsでは気候変動への対策も目標として掲げられている（目標13）。我が国は令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現を目指しており、大気中の温室効果ガスの吸収源としての森林の役割に期待が寄せられている。我が国の令和4（2022）年度の二酸化炭素吸収量のうち、森林の吸収量は約9割を占めている（資料1－5）。これには森林を伐採して搬出した木材に由来する製品（伐採木材製品）という形で⾧期間炭素が貯蔵される効果も含む。
さらに、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーション（GX）を通じて、2050年カーボンニュートラルやエネルギー需給構造の転換、産業・社会構造の変革を目指すこととしており、「脱炭素成⾧型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」（令和5（2023）年7月閣議決定）においては、GXに向けた今後10年を見据えた取組として、脱炭素と経済成⾧の同時実現に資する吸収源の機能強化、森林由来の素材を活かしたイノベーションの推進等に向けた投資を促進していくこととしている。
（国土の強靱（じん）化に資する森林・林業・木材産業）
我が国は、国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきたことから、災害に対する国全体の強靱（じん）性を向上させることが重要となっている。このため、人命の保護や国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興等が図られるよう、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱（じん）化」を推進することとしており、森林・林業・木材産業も大きな役割を有している。
国土強靱（じん）化に関する国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画（令和5（2023）年7月閣議決定）では、流域治水と連携しながら、きめ細かな治山ダムの配置等により、土砂流出の抑制等を図るとともに、間伐や主伐後の再造林の確実な実施、災害に強く代替路にもなる林道の開設・改良、重要インフラ周辺の森林整備を推進することとしている。また、地域住民等が一体となった森林の保全管理や山村活性化の取組等により地域の森林の整備を行うとともに、森林被害を防止するための鳥獣害対策の推進や、CLT（*4）（直交集成板）等の建築用木材の供給・利用を促進し、森林の国土保全機能の維持・発揮を推進することとしている。
（＊4）「Cross Laminated Timber」の略。一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着したもの。
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