第1部 特集 第4節 気候変動等に対応したこれからの治山対策（1）

（1）国土強靱化基本計画等での位置付け

（防災・減災、国土強靱化に向けた取組）

平成30（2018）年12月に国土強靱化に関する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が閣議決定され、事前防災・減災のための山地災害対策を強化することが位置付けられた。また、同時に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づき、林野庁では、特に緊急的な対策が必要となる箇所において治山施設の設置、流木対策等を実施した。

令和2（2020）年には、引き続き強靱（じん）な国土づくりを進めるため、激甚化する風水害等への対策等の推進を重点対策とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定された。同対策に基づき、治山事業においては、山地災害危険地区（＊12）や重要インフラ周辺等において治山施設の整備強化等を実施しているところである。

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（森林・林業基本計画での位置付け）

令和3（2021）年6月に閣議決定された「森林・林業基本計画」及び「全国森林計画」において、効果的な治山事業等の推進のため、「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方に関する検討会とりまとめ」を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等に基づきながら、流域治水と連携しつつ、

（ア）山地災害危険地区等におけるきめ細かな治山ダムの配置などによる土砂流出の抑制

（イ）森林整備や山腹斜面への筋工等の組合せによる森林土壌の保全強化

（ウ）渓流域における危険木の伐採と林相転換等による流木災害リスクの軽減

（エ）海岸防災林等の整備強化による津波・風害の防備

を重点的に実施していくこととしている。

なお、取組に際しては、既存施設の長寿命化や情報通信技術（ICT）等の新技術の導入促進等により対策の効率化を図ることとしている。