第1部 第3章 第1節 木材需給の動向（2）
（2）我が国の木材需給の動向
（木材需要は回復傾向）
我が国の木材需要量（＊14）は、昭和48（1973）年に過去最高の1億2,102万m3となったが、オイルショックやバブル景気崩壊後の景気後退等により減少傾向となり、平成21（2009）年にはリーマンショックの影響により、前年比19％減の6,480万m3と大幅に減少した。近年は、木質バイオマス発電施設等での燃料材の利用増加等により、平成20（2008）年の水準を上回るまでに回復していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2（2020）年の木材需要量は前年比9.1％減の7,444万m3となった。令和2（2020）年の我が国の人口一人当たり木材需要量は0.59m3/人となっている。木造の新設住宅着工戸数の減少等から用材の需要量は前年に比べて988万m3減少し、前年比13.9％減の6,139万m3となる一方、燃料材は木質バイオマス発電施設等での利用や在庫の積み増しにより、前年に比べて242万m3増加し、前年比23.3％増の1,281万m3となった。内訳をみると製材用材が33.0％（2,460万m3）、合板用材が12.0％（892万m3）、パルプ・チップ用材が35.0％（2,606万m3）、その他用材が2.4％（181万m3）、燃料材が17.2％（1,281万m3）を占めている（資料3－3）。
（＊14）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。このうち、燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ、木質ペレットである。いずれの品目についても丸太換算値。
（国産材供給量はほぼ横ばい）
我が国における国産材供給量（＊15）は、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加、木質バイオマス発電施設での燃料材利用の増加等を背景に、平成14（2002）年の1,692万m3を底として増加傾向にある。令和2（2020）年の国産材供給量は、前年比0.5％増の3,115万m3であった（資料3－4）。
（＊15）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。いずれの品目についても丸太換算値。
（木材輸入）
我が国の木材輸入量（＊16）は、平成8（1996）年の9,045万m3をピークに減少してきており、令和2（2020）年の木材輸入量は、前年比15％減の4,329万m3となった。そのうち、製材品、木材チップ、合板等の木材製品の輸入量は、前年から16.7％減少して3,611万m3となった。一方、燃料材の輸入量は前年から12.3％増加して388万m3となった（資料3－4）。
品目別に令和2（2020）年の輸入量（製品ベース）をみると、丸太は、前年比24％減の230万m3となった。特に、カナダからの輸入は、同国最大手の丸太輸出業者が、令和元（2019）年11月から令和2（2020）年6月まで経営戦略の観点から自社有林の伐採を停止したため、前年比68％減の27万m3となった。一方、米国からの輸入は前年比4％増の158万m3となった（＊17）。
製材は、前年比13％減の493万m3となった。特にEUからの輸入は、フィンランドにおけるストライキの影響等により、前年比8％減の234万m3となった。また、カナダからの輸入は、北米域内での需要増加と製材価格の高騰により、前年比20％減の118万m3となった（＊18）。
合板は、前年比13％減の166万m3となった。特にマレーシアからの輸入は前年比18％減の70万m3に、インドネシアからの輸入も前年比9％減の70万m3となった。工場の労働者や原木の不足、コンテナ不足による運賃上昇が影響した（＊19）。
集成材は、前年比5％増の102万m3となった。令和3（2021）年開催の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に伴う物流の停滞・混乱を見越して、夏頃まで輸入が大幅に増加した。特にEUからの輸入は、前年比9％増の84万m3であった（＊20）。
木材チップは、前年比22％減の949万トンとなった。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン化が進みペーパーレス化が加速したこと等から、紙の需要が減少したことが影響した（＊21）。特にオーストラリアからの輸入は安価なベトナム産との競合により、前年比39％減の148万トンとなった。ベトナムからの輸入は前年比10％減の331万トンにとどまった。
木質ペレットは、前年比26％増の203万トンとなった。特にベトナムからの輸入は、発電事業者の求める森林認証（＊22）製品の供給が可能であることから、火力発電所における石炭混焼用の需要が増加し、前年比32％増の117万トンとなった（＊23）（資料3－5）。
（＊16）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、燃料材を含む総数。いずれの品目についても丸太換算値。
（＊17）令和2（2020）年7月2日付け日刊木材新聞1面、令和元（2019）年11月30日付け日刊木材新聞1面
（＊18）令和3（2021）年1月7日付け日刊木材新聞5面、令和2（2020）年12月17日付け日刊木材新聞2面
（＊19）令和3（2021）年2月25日付け日本経済新聞20面、令和2（2020）年12月21日付け木材建材ウイクリー: 23-24.
（＊20）令和3（2021）年3月29日付け木材建材ウイクリー: 4-5.
（＊21）日本製紙連合会ホームページ「製紙産業の現状」、令和2（2020）年10月18日付けIndustryEdge「Australian woodchip exports remain low, but prices are solid」、令和3（2021）年1月25日付けIndustryEdge「Woodchip exports continue to fade: down 32% year-ended November」
（＊22）森林認証については、第1章第4節（1）85-86ページを参照。
（＊23）令和3（2021）年2月4日付け日刊木材新聞8面
（木材自給率は10年連続で上昇）
我が国の木材自給率（＊24）は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下を続け、平成14（2002）年には18.8％まで低下したが、近年は、人工林資源の充実や技術革新等による国産材利用の増加等を背景に、上昇傾向で推移している。
令和2（2020）年は、丸太輸入量が減少するとともに、燃料材の需要及び国産材供給量が増加した結果、木材自給率は前年より4.0ポイント上昇して41.8％（用材部門では35.8％）となった。10年連続で上昇しており、昭和47（1972）年の42.7％以来ほぼ半世紀ぶりに4割台に回復した（資料3－4）。自給率を用途別にみると、製材用材は47.2％、合板用材は47.0％、パルプ・チップ用材は17.0％、燃料材は69.7％となっている（資料3－6）。
（＊24）林野庁「令和2（2020）年木材需給表」。木材自給率の算出は次式による。自給率＝（国内生産量÷総需要量）×100
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