第1部 第1章 第1節 森林の適正な整備・保全の推進（3）

（3）研究・技術開発及び普及の推進

（研究・技術開発のための戦略及び取組）

林野庁では、森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、研究・技術開発における対応方向及び研究・技術開発を推進するために一体的に取り組む事項を明確にすることを目的として、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」をおおむね5年ごとに策定している。令和4（2022）年3月に策定された同戦略では、気候変動が国内外の森林・林業に及ぼす影響の予測、我が国の森林吸収量算定手法の改善に資するモニタリング技術の高度化、森林における放射性セシウムの動態解明と予測技術の高度化、高度なセンシング技術等の応用による造林・育林作業の低コスト化・省力化、CLT（＊14）（直交集成板）のさらなる利活用技術や生産効率の高い超厚合板（ちょうあつごうはん）（＊15）等の新たな木質材料の開発、花粉発生源対策や気候変動適応等に対応した優良品種の開発、改質リグニンやCNF（＊16）（セルロースナノファイバー）等の用途開発や製造技術の高度化等の研究・技術開発を推進することとしている。

近年、狙った遺伝子領域だけを特異的に改変できるゲノム編集技術が、育種期間の大幅短縮に資する新技術として注目されている。国立研究開発法人森林研究・整備機構を代表とする研究グループは、2020年のノーベル化学賞の受賞対象になったCRISPR/Cas9（クリスパー/キャスナイン）システム（＊17）をスギに適用し、世界で初めて針葉樹のゲノム編集技術を開発することに成功した。ゲノム編集技術は、林木の育種技術の選択肢の一つとして、今後の利用が期待されている。同機構では、引き続き、ゲノム編集技術の高度化を進めるとともに、本手法を利用した無花粉スギの開発等に取り組むこととしている。

---

---

（林業イノベーションハブセンター（Mori-Hub（森ハブ））の取組）

（「グリーン成長戦略」によるイノベーションの推進）

政府は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において脱炭素化で成長が期待される産業（14分野）ごとに高い目標を掲げて脱炭素社会の実現を目指す実行計画を示している。食料・農林水産業分野はその一つに位置付けられており、スマート農林水産業等の実装の加速化による化石燃料起源の二酸化炭素のゼロエミッション化、森林及び木材・農地・海洋における炭素の長期・大量貯蔵の技術確立等に取り組んでいく必要があるとされている。

農林水産省においても、令和3（2021）年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、森林・林業分野については、エリートツリー（＊18）（第二世代精英樹）等の開発・普及、自動化林業機械の開発、情報通信技術（ICT）等の活用、高層建築物等の木造化の推進、改質リグニン等を活用した材料開発等を進めることとしている。

---

---

（林業普及指導事業の実施等）

都道府県に置かれる林業普及指導員が関係試験研究機関との連携の下、森林所有者等に対して森林施業技術の指導及び情報提供等を行っている。令和3（2021）年4月現在、全国で活動する林業普及指導員は、1,232名となっている。

さらに、林野庁では、森林・林業に関する専門知識・技術について一定の資質を有する「森林総合監理士（フォレスター）」の育成を進めている。森林総合監理士は、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、市町村森林整備計画の策定等の市町村行政を技術的に支援し、また、施業集約化を担う「森林施業プランナー」等に対し指導・助言を行う人材であり、林野庁では、森林総合監理士を目指す若手技術者の育成を図るための研修や、森林総合監理士の技術水準の向上を図るための継続教育等を行っている。令和4（2022）年3月末現在で、都道府県職員や国有林野事業の職員を中心とした1,530名が森林総合監理士として登録されている。