第1部 第2章 第1節 林業の動向（2）
（2）林業経営の動向
（ア）森林保有の現
農林水産省では、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにするため、5年ごとに「農林業センサス」調査を行っている。平成28（2016）年に公表された「2015年農林業センサス」では、林業構造の基礎数値として、「林家（＊7）」と「林業経営体（＊8）」の2つを把握している。
（＊7）保有山林面積が1ha以上の世帯。なお、保有山林面積とは、所有山林面積から貸付山林面積を差し引いた後、借入山林面積を加えたもの。
（＊8）（ア）保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画又は森林施業計画を作成している、（イ）委託を受けて育林を行っている、（ウ）委託や立木の購入により過去1年間に200m3以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当する者。なお、森林経営計画については第2章第1節（4）126ページを参照。森林施業計画とは、30ha以上のまとまりを持った森林について、造林や伐採等の森林施業に関する5か年の計画で、平成24（2012）年度から森林経営計画に移行。
（1林家当たりの保有山林面積は増加傾向）
同調査によると、林家の数は、5年前の前回調査（「2010年世界農林業センサス」）比で9％減の約83万戸、保有山林面積の合計は前回比で1％減の約517万haとなっており、1林家当たりの保有山林面積は増加傾向となっている。保有山林面積規模別にみると、保有山林面積が10ha未満の林家が88％を占めており、小規模・零細な所有構造となっている。一方で、保有山林面積が10ha以上の林家は、全林家数の12％にすぎないものの、林家による保有山林面積の61％に当たる316万haを保有している（資料2－6）。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1～1ha未満の世帯の数は145万戸であり、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数に上るものと考えられる（＊9）。
（＊9）「1990年世界農林業センサス」での調査を最後にこの統計項目は把握していない。
（1林業経営体当たりの保有山林面積は増加傾向）
林業経営体の数は、前回調査比で38％減の約8.7万経営体、保有山林面積の合計は16％減の約437万haとなっており、1林業経営体当たりの保有山林面積は増加傾向となっている。このうち、1世帯（雇用者の有無を問わない。）で事業を行う「家族経営体」の数は約7.8万経営体、それ以外の組織経営体は約0.9万経営体となっており、それぞれ同程度の割合で減っている（資料2－7）。林業経営体による保有山林面積を規模別にみると、保有山林面積が10ha未満の林業経営体が全林業経営体数の56％を占めている一方で、保有山林面積が100ha以上の林業経営体は、全林業経営体数の4％にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の76％に当たる331万haを保有している（資料2－6）。
（イ）林業経営体の動向
（a）全体の動向
（森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体）
我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体は、主に森林所有者等からの受託又は立木買いによって、造林や伐採等の作業を担っている。
「2015年農林業センサス」によると、林業経営体が期間を定めて一連の作業・管理を一括して任されている山林の面積は98万haであり、その約9割を森林組合又は民間事業体が担っている（＊10）。また、林業作業の受託面積をみると、森林組合は植林・下刈り・間伐等の森林整備の中心的な担い手となっており、民間事業体は主伐の中心的な担い手となっている（資料2－8）。
また、林家による施業は、保育作業が中心であり、主伐を行う者は少なくなっている（資料2－9）。
（＊10）森林組合が約48万ha、民間事業体が約41万haを担っている。
（林業経営体による素材生産量は増加）
「2015年農林業センサス」によると、調査期間（＊11）の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約12％に当たる10,490経営体（前回比19％減）となっている。林業経営体数が減少した一方で、素材生産量の合計は増加し、1,989万m3（前回比27％増）となっている。組織形態別にみると、民間事業体と森林組合による素材生産量の合計は増加し、1,367万m3（前回比41％増）となっており、素材生産量全体に占める割合は、前回の62％から69％に上昇している（資料2－10）。
素材生産を行った林業経営体のうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,712経営体（前回比9％増）で、素材生産量の合計は1,555万m3（前回比42％増）となっている。受託又は立木買いによる素材生産量の割合は、前回の70％から78％に上昇している。
（＊11）平成26（2014）年2月から平成27（2015）年1月までの間。
（素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇）
受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体について素材生産量規模別にみると、素材生産規模が大きい林業経営体の割合は増加している。1林業経営体当たりの素材生産量についても大幅に増加し、4,188m3（前回比30％増）となっており、林業経営体の規模拡大が進んでいる傾向にある。
一方で、年間素材生産量が1,000m3未満の林業経営体は、前回調査から減少しているものの全体の46％を占めており、素材生産規模の小さい林業経営体が多い状況にある（資料2－11）。
（林業経営体の生産性は上昇傾向）
「2015年農林業センサス」によると、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産の労働生産性は、前回から18％上昇して2.7m3/人・日となっている（＊12）。しかしながら、欧米諸国と比べると低水準である（＊13）。
素材生産量規模別にみると、規模が大きい林業経営体ほど労働生産性が高くなっている（資料2－12）。この要因としては、規模が大きい林業経営体では機械化が進んでいることなどが考えられる。
「平成30年林業経営統計調査報告」によると、会社経営体の素材生産量を就業日数で除した労働生産性は平均で4.9m3/人・日であった（＊14）。
更なる生産性の向上のため、施業の集約化や効率的な作業システムの普及に取り組んでいく必要がある。
（＊12）素材生産量の合計15,545,439m3を投下労働量の合計5,858,650人・日で除して算出（農林水産省「2015年農林業センサス」）。
（＊13）我が国と欧州との比較については、「平成21年度森林及び林業の動向」第1章第1節10-11ページを参照。
（＊14）会社経営体の調査の対象は、直近の農林業センサスに基づく林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社等により林業を営む経営体で、（ア）過去1年間の素材生産量が1,000m3以上、（イ）過去1年間の受託収入が2,000万円以上のいずれかに該当する経営体。労働生産性は、素材生産量を林業作業（植林及び保育を含む）の就業日数で除したもの。
（b）林家の動向
（林業所得に係る状況）
「2015年農林業センサス」によると、家族経営体約7.8万経営体のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物（＊15）を販売したものの数は、全体の14％に当たる約1.1万経営体となっている。
また、「平成30（2018）年林業経営統計調査」によると、家族経営体（＊16）の1林業経営体当たりの年間林業粗収益は378万円（＊17）で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は104万円となっている（資料2－13、14）。「2005年農林業センサス」によると、山林を保有する家族経営体約18万戸のうち、林業が世帯で最も多い収入となっている家族経営体数は1.7％の3千戸であったことから、現在も林業による収入を主体に生計を立てている林家は少数であると考えられる（＊18）。
（＊15）用材（立木又は素材）、ほだ木用原木、特用林産物（薪、炭、山菜等（栽培きのこ類、林業用苗木は除く））。
（＊16）直近の農林業センサスに基づく林業経営体のうち、保有山林面積が20ha以上で、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体。なお、平成30年調査では、保有山林面積が50ha以上の経営体についても30日以上の施業労働日数を要件とするなど、平成25年度調査以前から調査対象を変更したため、平成25年度調査以前と平成30年調査の結果は接続しない。
（＊17）平成30年調査から、造林補助金については林業粗収益に含めた。
（＊18）「2005年農林業センサス」での調査を最後にこの統計項目は把握していない。
（c）森林組合の動向
（森林組合の概況）
森林組合は、「森林組合法（＊19）」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている（資料2－15）。
森林組合の数は、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成29（2017）年度末には621となっている。また、全国の組合員数は、平成29（2017）年度末現在で約151万人（法人を含む。）となっており、組合員が所有する私有林面積は約929万ha（＊20）で、私有林面積全体の約3分の2を占めている（＊21）。
総事業費取扱高は平成24（2012）年度の2,464億円から平成29（2017）年度には2,720億円となっており、1森林組合当たりの総事業費取扱高は3億7,384万円から4億3,808万円へと拡大するなど、事業規模が大きくなっている。一方で、総事業費取扱高が1億円未満と、平均の4分の1にも満たない森林組合も約2割存在しており、小規模な森林組合を中心として事業・組織の再編等による基盤強化等が必要な状況となっている（資料2－16）。
（＊19）「森林組合法」（昭和53年法律第36号）
（＊20）市町村有林、財産区有林も含めた民有林全体においては、組合員（市町村等を含む。）が所有する森林面積は、約1,066万haとなっている。
（＊21）林野庁「平成29年度森林組合統計」
（森林組合は地域林業の重要な担い手）
森林組合が実施する事業のうち、植林、下刈り等の事業量は、長期的には減少傾向で推移しているものの、全国における植林、下刈り等の受託面積に占める森林組合の割合は、いずれも約6割となっており、森林組合は我が国の森林整備の中心的な担い手となっている（資料2－8）。新植及び保育の依頼者別面積割合は、約6割が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体が4割弱を占めている。また、素材生産量については平成24（2012）年度の411万m3から平成29（2017）年度には615万m3へと、近年大幅な伸びを示している。素材生産量の内訳については、間伐によるものが323万m3、主伐によるものが291万m3となっており、このうち、86％が組合員を含む私有林からの出材となっている（資料2－17、18）。
（販売事業の重要性が増大）
森林組合の事業取扱高を「販売」、「加工」、「森林整備」別にみると、平成17（2005）年時点では、「森林整備」が全体の63％を占めており、「販売」22％、「加工」13％、となっているが、平成29（2017）年には、「販売」が36％まで増加する一方、「森林整備」は51％に減少しており、森林組合においても販売事業を強化していることがうかがえる（＊22）。
都道府県単位の森林組合連合会では、近年、製材工場等の大規模化が進んでいることを背景に、森林組合等が生産する原木を森林組合連合会が取りまとめ、協定等に基づき大口需要者に販売する取組も出てくるなど、原木流通において新たな役割を担いつつある。
（＊22）林野庁「平成29年度森林組合統計」
（森林組合の今後の経営基盤の強化に向けて）
森林経営管理制度の創設により、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合については、「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めることがこれまで以上に期待されていることを受けて、林政審議会において、森林組合の今後の経営基盤の強化に向けての審議が行われた。これらを踏まえ、令和元（2019）年12月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（農林水産業・地域の活力創造本部）では、森林経営管理制度の主要な担い手としての役割が期待される森林組合の経営基盤強化に向けて、組合間連携手法の多様化、後継者世代や女性の参画の拡大、理事会の活性化などを図るための法制度の整備を進めることが位置付けられ、令和2（2020）年3月に「森林組合法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。
（d）民間事業体の動向
素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成27（2015）年には1,305経営体（＊23）となっている。このうち植林を行った林業経営体は31％（＊24）、下刈り等を行った林業経営体は47％（＊25）、間伐を行った林業経営体は71％（＊26）である。
また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、1,098経営体となっている。これらの林業経営体の事業規模をみると、59％が年間の素材生産量5,000m3未満の林業経営体（＊27）となっており、小規模な林業経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい林業経営体ほど高いことから（＊28）、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中で、民間事業体においても、森林所有者等に働き掛け、施業の集約化や経営の受託等を行う取組（＊29）が進められている。
また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部（くらぶ）（＊30）」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。
（＊23）「2015年農林業センサス」による調査結果で、調査期間の1年間に林業作業の受託を行った林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社、合同会社、相互会社の合計。
（＊24）409経営体（農林水産省「2015年農林業センサス」）。
（＊25）610経営体（農林水産省「2015年農林業センサス」）。
（＊26）929経営体（農林水産省「2015年農林業センサス」）。
（＊27）652経営体（農林水産省「2015年農林業センサス」）。
（＊28）素材生産量規模別の労働生産性については、第2章第1節（2）113-114ページ参照。」
（＊29）例えば、「平成24年度森林及び林業の動向」第5章第1節（2）の事例5－2（136ページ）を参照。
（＊30）複業化や農林水産業への参入に取り組む建設業者の会。
（e）林業経営体育成のための環境整備
林業経営体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から森林経営計画等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事業環境を整備する必要がある。
このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知（＊31）に基づき、林業経営体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。
また、森林所有者、事業発注者等が森林経営の委託先や森林施業の事業実行者を適切に選択できるよう、林野庁では、林業経営体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、事業量等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した（＊32）。令和元（2019）年度までに、35都道府県がこの仕組みを活用している。
さらに、林業経営体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている（＊33）。
（＊31）「森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について」（平成24（2012）年3月30日付け23林整計第339号林野庁長官通知）
（＊32）「林業経営体に関する情報の登録・公表について」（平成24（2012）年2月28日付け23林政経第312号林野庁長官通知）
（＊33）例えば、「平成26年度森林及び林業の動向」第5章第2節（2）の事例5－9（182ページ）を参照。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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