第1部 特集1 第1節 我が国の林業経営を取り巻く状況（3）

（3）林業経営体の持続的な経営に向けて

林業経営体が果たしている役割の重要性の一方で、林業経営をめぐっては様々な課題があることを見てきた。こうした課題に対応しつつ、林業経営体がその事業の持続性を確保していくためには、事業を行い利潤を得る場である森林資源の持続性と、収益性向上や人材確保等の経営の持続性の両方に目配りした対応が求められる。

森林資源の持続性に関しては、間伐等の保育を適切に実施するとともに、主伐を行う場合は確実な更新を行い、森林資源を保続させていく必要がある。このためには、森林所有者に再造林の意欲を持ってもらうことが重要である。また、人材確保については、林業従事者の所得水準や安全面など労働環境の向上を図っていく必要がある。

ここで、現在の素材生産及び再造林に係る収支について、50年生のスギ人工林の主伐を行った場合で試算すると、丸太の販売額が318万円/ha（＊13）、森林所有者にとっての販売収入である山元立木価格が91万円/ha（＊14）であり、この両者の差は伐出、運材、流通等のコストという構造になっている（資料 特1－16）。一方で、地拵（ごしら）えから下刈りまでの造林初期費用は、184万円/ha（＊15）となっている。補助金を活用すれば経費が圧縮されるとはいえ、50年の育林（言わば投資）に対する対価として、山元立木価格が森林所有者の再造林意欲を引き出すのに十分な水準とは言い難い。

この収支構造を改善し、森林資源と林業経営の持続性を確保していくためには、丸太販売の売上げの向上、伐出、運材等のコストの圧縮及び造林、育林コストの低減に継続して取り組み、山元への利益還元、すなわち山元立木価格と林業従事者の所得水準等の向上のための原資となる収益確保を図っていくことが、林業経営体に期待される。その際、林業従事者の所得等の処遇改善が、その意欲の向上を通じて、更なる生産性や定着率の向上へとつながる好循環も期待される。

次節においては、このような収支構造を改善し、収益性の向上を図るために期待される具体的な販売強化やコスト低減の取組について記述する。

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