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第1部 第2章 第1節 林業の動向(2)

(2)林業経営の動向

(ア)林家の保有山林面積

農林水産省では、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにするため、5年ごとに「農林業センサス」調査を行っている。平成28(2016)年に公表された「2015年農林業センサス」によると、林家(*8)の数は、5年前の調査(「2010年世界農林業センサス」)比で9%減の約83万戸、保有山林面積の合計は前回比で1%減の約517万haとなっており、1林家当たりの保有山林面積は増加傾向となっている。保有山林面積規模別にみると、保有山林面積が10ha未満の林家が88%を占めており、小規模・零細な所有構造となっている。一方で、保有山林面積が10ha以上の林家は、全林家数の12%にすぎないものの、林家による保有山林面積の61%に当たる316万haを保有している(資料2-6)。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1~1ha未満の世帯の数は145万戸であり、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数に上るものと考えられる(*9)。


(*8)保有山林面積が1ha以上の世帯。なお、保有山林面積とは、所有山林面積から貸付山林面積を差し引いた後、借入山林面積を加えたもの。

(*9)「1990年世界農林業センサス」での調査を最後にこの統計項目は把握していない。



(イ)林業経営体の動向(*10)

(a)全体の動向

(林業経営体の保有山林面積)

令和3(2021)年4月に公表された「2020年農林業センサス」によると、林業経営体(*11)の数は、2015年の調査比で61%減の約3.4万経営体、保有山林面積の合計は24%減の約332万haとなった。減少した林業経営体の9割は法人化されていない個人経営体となっており、過去5年間に間伐等の施業を一度も実施していない小規模な経営体が相当数含まれると推察される。林業経営体のうち、法人化されていない「個人経営体」数は2.8万経営体で、全体の8割を占めている(資料2-7)。一方で、5年前の調査時より全体の素材生産量は53万m3増加(2015年比102.6%)しており、1経営体当たりの素材生産量は増加していることがうかがえる。


林業経営体による保有山林面積を規模別にみると、保有山林面積が10ha未満の林業経営体が全林業経営体数の47%を占めている(資料2-8)。


(*10)林業経営体の現状については、特集1第1節(2)13-18ページも参照。

(*11)(ア)保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画を作成している、(イ)委託を受けて育林を行っている、(ウ)委託や立木の購入により過去1年間に200m3以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当する者。なお、森林経営計画については第1節(4)131-132ページを参照。



(造林や伐採作業を担う林業経営体)

我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体は、主に森林所有者等からの受託又は立木買いによって、造林、伐採等の作業を担っている。

「2015年農林業センサス」によると、林業経営体が期間を定めて一連の作業・管理を一括して任されている山林の面積は98万haであり、その約9割を森林組合又は民間事業体が担っている(*12)。また、林業作業の受託面積をみると、森林組合は植林、下刈り、間伐等の森林整備の中心的な担い手となっており、民間事業体は主伐の中心的な担い手となっている(*13)(資料2-9)。


また、林家による施業は、保育作業が中心であり、主伐を行う者は少なくなっている(資料2-10)。


(*12)森林組合が約48万ha、民間事業体が約41万haを担っている。

(*13)詳しくは、特集1第1節(2)資料特1-4(14ページ)を参照。



(林業経営体による素材生産量は増加)

「2015年農林業センサス」によると、調査期間(*14)の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約12%に当たる10,490経営体(2010年の前回比19%減)となっている。林業経営体数が減少した一方で、素材生産量の合計は増加し、1,989万m3(前回比27%増)となっている。組織形態別にみると、民間事業体と森林組合による素材生産量の合計は増加し、1,367万m3(前回比41%増)となっており、素材生産量全体に占める割合は、前回の62%から69%に上昇している(資料2-11)。


素材生産を行った林業経営体のうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,712経営体(前回比9%増)で、素材生産量の合計は1,555万m3(前回比42%増)となっている。受託又は立木買いによる素材生産量の割合は、前回の70%から78%に上昇している。

「平成30年林業経営統計調査報告」によると、会社経営体の素材生産量を就業日数(素材生産従事者)で除した労働生産性は平均で7.1m3/人・日であった(*15)。

更なる生産性の向上のため、施業の集約化や効率的な作業システムの普及に取り組んでいく必要がある。


(*14)平成26(2014)年2月から平成27(2015)年1月までの間。

(*15)会社経営体の調査の対象は、2015年農林業センサスに基づく林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社等により林業を営む経営体で、(ア)過去1年間の素材生産量が1,000m3以上、(イ)過去1年間の受託収入が2,000万円以上のいずれかに該当する経営体。労働生産性は、素材生産量を素材生産(主伐及び間伐)の就業日数で除したもの。



(b)家族経営体の動向

(林業所得に係る状況(*16))

「2015年農林業センサス」によると、家族経営体約7.8万経営体のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物(*17)を販売したものの数は、全体の14%に当たる約1.1万経営体となっている。

また、「平成30年林業経営統計調査報告」によると、家族経営体(*18)の1経営体当たりの年間林業粗収益は378万円(*19)で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は104万円となっている(資料2-12)。「2005年農林業センサス」によると、山林を保有する家族経営体約18万戸のうち、林業が世帯で最も多い収入となっている家族経営体数は1.7%の3千戸であったことから、現在も林業による収入を主体に生計を立てている林家は少数であると考えられる(*20)。


(*16)家族経営体の林業所得については、特集1第1節(2)14-15ページも参照。

(*17)用材(立木又は素材)、ほだ木用原木、特用林産物(薪、炭、山菜等(栽培きのこ類、林業用苗木は除く))。

(*18)直近の農林業センサスに基づく林業経営体のうち、保有山林面積が20ha以上で、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体。なお、平成30年調査では、保有山林面積が50ha以上の経営体についても30日以上の施業労働日数を要件とするなど、平成25年度調査以前から調査対象を変更したため、平成25年度調査以前と平成30年調査の結果は接続しない。

(*19)平成30(2018)年調査から、造林補助金については林業粗収益に含めた。

(*20)「2005年農林業センサス」での調査を最後にこの統計項目は把握していない。



(c)森林組合の動向

(森林組合の概況)

森林組合は、「森林組合法(*21)」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行っている(資料2-13)。


森林組合の数は、最も多かった昭和29(1954)年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成30(2018)年度末には617となっている。また、全国の組合員数は、平成30(2018)年度末現在で約150万人(法人を含む。)となっており、組合員が所有する私有林面積は約923万ha(*22)で、私有林面積全体の約3分の2を占めている(*23)。


(*21)「森林組合法」(昭和53年法律第36号)

(*22)市町村有林、財産区有林も含めた民有林全体においては、組合員(市町村等を含む。)が所有する森林面積は、約1,055万haとなっている。

(*23)林野庁「平成30年度森林組合統計」



(森林組合は地域林業の重要な担い手)

森林組合が実施する事業のうち、植林、下刈り等の事業量は、長期的には減少傾向で推移しているものの、全国における植林、下刈り等の受託面積に占める森林組合の割合は、いずれも約6割となっており、森林組合は我が国の森林整備の中心的な担い手となっている(資料2-9)。新植及び保育の依頼者別面積割合は、約6割が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体が4割弱を占めている。また、素材生産量については平成25(2013)年度の452万m3から平成30(2018)年度には651万m3へと、近年大幅な伸びを示している。素材生産量の内訳については、間伐によるものが327万m3、主伐によるものが324万m3となっており、このうち、85%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料2-14、15)。


(森林組合の経営基盤の強化が必要)

森林組合の総事業取扱高は、平成25(2013)年度の2,694億円から平成30(2018)年度には2,711億円となっており、1森林組合当たりの総事業取扱高は4億1,903万円から4億3,931万円へと拡大するなど、事業規模が大きくなっている。一方で、総事業取扱高が1億円未満と、平均の4分の1にも満たない森林組合も約2割存在しており、小規模な森林組合を中心として事業や組織の再編等による基盤強化等が必要な状況となっている(資料2-16)。


森林組合の事業取扱高を「販売」、「加工」、「森林整備」別に見ると、平成17(2005)年度時点では、「森林整備」が全体の63%を占めており、「販売」22%、「加工」13%、となっているが、平成30(2018)年度には、「販売」が38%まで増加する一方、「森林整備」は49%に減少しており、森林組合においても販売事業を強化していることがうかがえる(*24)(資料2-13)。また、同じ森林組合の中でも部門ごとの動きが異なってきており、今後の経営基盤の強化に当たっては、合併に限らず、組合の創意工夫を活かした多様な連携手法が必要となっている。

都道府県単位の森林組合連合会では、近年、製材工場等の大規模化が進んでいることを背景に、森林組合等が生産する原木を森林組合連合会が取りまとめ、協定等に基づき大口需要者に販売する取組も出てくるなど、原木流通において新たな役割を担いつつある。


(*24)林野庁「平成30年度森林組合統計」



(森林組合の今後の経営基盤の強化に向けた森林組合法の改正)

森林組合の経営基盤を強化することは、平成31(2019)年4月よりスタートした森林経営管理制度(*25)の推進にもつながると期待されている。このような中、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合については、これまで取り組んできた提案型集約化施業等の取組に加え、いわゆる「意欲と能力のある林業経営者」として、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理の集積・集約化の取組を担い、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めることがこれまで以上に求められている。このことを踏まえ、林政審議会において、森林組合の今後の経営基盤の強化に向けての審議が行われた。これらを踏まえ、令和元(2019)年12月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」(農林水産業・地域の活力創造本部)では、森林経営管理制度の主要な担い手としての役割が期待される森林組合の経営基盤強化に向けて、組合間連携手法の多様化、後継者世代や女性の参画の拡大、理事会の活性化などを図るための法制度の整備を進めることが定められた。そして、令和2(2020)年5月28日に「森林組合法の一部を改正する法律(*26)」が国会で成立した。


(*25)森林経営管理制度については、第1章第2節(2)80-86ページを参照。

(*26)「森林組合法の一部を改正する法律」(令和2年法律第35号)



(森林組合法の改正のポイント)

「森林組合法の一部を改正する法律」による新たな措置は、主に「組合間の多様な連携手法の導入」、「正組合員資格の拡大」及び「事業の執行体制の強化」の3点である。

「組合間の多様な連携手法の導入」は、事業ごとの連携強化が可能となるような枠組みを用意するため、(ア)事業譲渡、(イ)吸収分割、(ウ)新設分割の手法が措置された。森林組合の経営基盤の強化に向けては、これまで合併により進められてきたが、依然として小規模な組合・連合会も一定割合存在し、地理的な広域化が難しい地域や、森林組合を残したい場合に地元調整が進まないことなどにより合併を進めることが難しい地域もあった。今回の改正により、森林組合は、合併によらずそれぞれの状況に応じた連携手法の選択が可能になった。

「正組合員資格の拡大」については、旧制度では、森林所有者に加え、同一世帯に属する者のうち、森林所有者から指定を受けた1人について正組合員となることを可能としていたところ、核家族化の進展により、経営に参画している者が家を出て別世帯となるなどにより指定が行われにくいといった状況が生じていた。このため、今回の改正では、同一世帯に属していない子も含めて、推定相続人が経営に参画していれば正組合員となることができるようにするとともに、その人数の制限を設けないこととした。

山元への一層の利益還元を進めていくためには、近年拡大している大規模工場や輸出といった大口の需要に対して、複数の組合の連携による安定供給体制を構築し、マーケティング強化を図ることが重要となっている。このため、「事業の執行体制の強化」として、販売事業に精通した者が組合経営に参画することとなるよう、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事1人以上の配置を義務付けた。実際に、販売の実務経験のある者が組合長に就任後、組合の経営改革を実施し、森林経営計画の策定に向けた説明会や異業種を含めた連携にも取り組むことで、事業量・取扱高が飛躍的に上昇した事例もある(事例2-1)。

事例2-1 森林組合における経営基盤強化の取組

平成23(2011)年より宮崎県及び鹿児島県の4組合は木材輸出戦略協議会を設立し、国内市場での評価が低かった大径材を中心に海外向けの販路を拡大した。協議会の連携により安定した供給体制を構築し、受注から出荷までの時間短縮を図ることで、中国・韓国向けの丸太輸出量が4,690m3(平成23(2011)年)から5.5万m3(令和元(2019)年)と飛躍的に伸びた。今後は、産地間の連携をより広域的に進め、海外市場におけるブランドを確立していくことが課題である。

鳥取県の八頭やず中央森林組合では、販売の実務経験のある組合長のリーダーシップの下、従前の体制を改め、販売実績・計画及び財務状況の日次管理に取り組み、その情報を職員に開示するとともに、担当者別の目標設定と進捗管理を行い、経営意識の共有を図った。一方で、地域森林整備の担い手として長期管理委託の締結及び団地化を進めるべく、施業集約化の説明会・座談会を精力的に実施した。この結果、素材生産量が600m3(平成19(2007)年)から4.4万m3(平成30(2018)年)に伸びるなど事業量が飛躍的に伸びた。また、事業量増加に伴って職員の増員を図るとともに、職員の処遇改善にも注力し、地域の雇用確保に貢献している。



また、現在、森林組合の理事の構成が高齢の男性に偏っている状況に鑑み、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないことへの配慮規定を新たに設けた。

これらの措置により、事業連携等を通じた森林組合の経営基盤の強化を図るとともに、木材の販売強化等による収益力の向上(*27)、若年層や女性の組合経営への参画促進による組織の活性化等を通じて、山元へ収益を還元し、林業の成長産業化と地域の持続的な林業経営を推進していくことが期待される。


(*27)林業経営の収益性向上の取組については、特集1第2節19-38ページを参照。



(d)民間事業体の動向

素材生産、森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成27(2015)年には1,305経営体(*28)となっている。このうち植林を行った林業経営体は31%(409経営体)、下刈り等を行った林業経営体は47%(610経営体)、間伐を行った林業経営体は71%(929経営体)である。

また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、1,098経営体となっている。これらの林業経営体の事業規模をみると、59%(652経営体)が年間の素材生産量5,000m3未満の林業経営体(*29)となっており、小規模な林業経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい林業経営体ほど高いことから(*30)、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中で、民間事業体においても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組(*31)が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部くらぶ(*32)」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。


(*28)「2015年農林業センサス」による調査結果で、調査期間の1年間に林業作業の受託を行った林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社、合同会社、相互会社の合計。

(*29)農林水産省「2015年農林業センサス」

(*30)素材生産量規模別の労働生産性については、「令和元年度森林及び林業の動向」第2章第1節(2)113-114ページを参照。

(*31)例えば、「平成24年度森林及び林業の動向」第5章第1節(2)の事例5-2(136ページ)を参照。

(*32)複業化や農林水産業への参入に取り組む建設業者の会。



(e)林業経営体育成のための環境整備

林業経営体には、地域の森林管理の主体として、造林、保育等の作業の受託から森林経営計画等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事業環境を整備する必要がある。

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知(*33)に基づき、林業経営体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

また、森林所有者、事業発注者等が森林経営の委託先や森林施業の事業実行者を適切に選択できるよう、林野庁では、林業経営体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、事業量等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した(*34)。令和2(2020)年度までに、41都道府県で2,389の林業経営体が公表されている。

さらに、林業経営体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている(*35)。


(*33)「森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について」(平成24(2012)年3月30日付け23林整計第339号林野庁長官通知)

(*34)「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(平成24(2012)年2月28日付け23林政経第312号林野庁長官通知)

(*35)例えば、「平成26年度森林及び林業の動向」第5章第2節(2)の事例5-9(182ページ)を参照。



お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219

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