第1部 第1章 第3節 森林保全の動向（4）
（4）森林被害対策の推進
（野生鳥獣による被害の状況）
近年、野生鳥獣による森林被害面積は減少傾向にはあるものの、森林被害は依然として深刻な状況にある。令和元（2019）年度の野生鳥獣による森林被害面積は、全国で約4,900haとなっており、このうち、シカによる被害が約7割を占めている（資料1－30）。
シカによる被害が深刻となっている背景として、個体数の増加や分布域の拡大が挙げられる。
令和3（2021）年3月に公表された環境省によるシカの個体数の推定結果によると、北海道を除くシカの個体数（＊102）の推定値（中央値）は、平成元（1989）年度頃から平成26（2014）年度までは一貫して増加傾向にあったが、近年捕獲の取組を強化してきたこともあり、平成26（2014）年度をピークに減少傾向であることが明らかになった（＊103）。しかしながら、直近の令和元（2019）年度末の個体数の推定値は約189万頭（＊104）で、平成元（1989）年度の約7倍となっており、高い水準で推移している。
シカの分布域は、昭和53（1978）年度から平成30（2018）年度までの間に約2.7倍に拡大した（資料1－31）。また、平成26（2014）年度から平成30（2018）年度までの間に、特に東北地方や北陸地方、中国地方において分布域が拡大している（＊105）。
シカによる被害としては、造林地の植栽木の枝葉や樹皮が被食されることにより、生長の阻害や枯死等が発生しているほか、立木の樹皮が剥がされることにより、立木の枯損（こそん）や木材としての価値の低下等が発生している。
また、シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失している場合や、シカの食害を受けにくい植物のみが生育している場合があり（＊106）、このような被害箇所では、降雨に伴う土壌流出や下層植生の単一化等により、森林の有する多面的機能への影響が懸念されている。
その他の野生鳥獣による被害として、ノネズミは、植栽木の樹皮及び地下の根の食害により、植栽木を枯死させることがあり、特に北海道のエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、大きな被害を引き起こしている。また、クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損（こそん）や木材としての価値の低下等の被害を引き起こしており、ノウサギは、枝葉や樹皮の食害により幼齢木を枯死させることがある。
（＊102）北海道については、北海道庁が独自に個体数を推定しており、令和元（2019）年度末において約67万頭と推定。
（＊103）環境省プレスリリース「全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び生息分布調査の結果について（令和2年度）」（令和3（2021）年3月2日付け）
（＊104）推定値には、168～214万頭（50％信用区間）、142～260万頭（90％信用区間）といった幅がある。信用区間とは、それぞれの確率で真の値が含まれる範囲を指す。
（＊105）環境省プレスリリース「全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定及び生息分布調査の結果について（令和2年度）」（令和3（2021）年3月2日付け）
（＊106）農林水産省 （2007） 野生鳥獣被害防止マニュアル －イノシシ、シカ、サル（実践編）－: 40-41.
（野生鳥獣被害対策を実施）
野生鳥獣による森林被害対策として、植栽木の防護や、被害をもたらす野生鳥獣を適正な頭数にするための捕獲等が行われている。
植栽木の防護としては、造林地等へのシカ等の野生鳥獣の侵入を防ぐ防護柵や、立木を剥皮被害から守る防護テープ、苗木を食害から守る食害防止チューブ（＊107）の設置等のほか、新たな防除技術の開発等が行われている（＊108）。
捕獲としては、各地域の地方公共団体、鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲、捕獲技術者の養成等が行われているほか、わなや銃器による捕獲等についての技術開発が進められている（＊109）。環境省と農林水産省は、平成25（2013）年に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、ニホンジカ及びイノシシについて、令和5（2023）年度までに個体数を半減させる捕獲目標を設定するとともに、その達成に向けた捕獲事業の強化、捕獲事業従事者の育成・確保等を推進することとした。近年、シカ及びイノシシの捕獲頭数は増加傾向にあり、令和元（2019）年には、シカ60万頭、イノシシ64万頭（＊110）が捕獲されているものの、半減目標達成に向けては今後更なる捕獲強化が必要である。このため、農林水産省と環境省では同目標の達成に向けて、都道府県におけるできる限り高い捕獲頭数の目標設定を推進し、令和2（2020）年度の狩猟期を「集中捕獲キャンペーン」として全国的に捕獲の強化に取り組んだ。
また、令和2（2020）年4月現在で、全国の市町村森林整備計画の約5割において、鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（鳥獣害防止森林区域）が設定されており、区域を明確にした上で鳥獣害防止対策が推進されている。
また、森林整備事業により、森林所有者等による間伐等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備等に対する支援や、囲いわな等による鳥獣の誘引捕獲に対する支援を行っている（資料1－32）。さらに、シカによる被害が深刻な地域でのモデル的な捕獲等の実施や捕獲ノウハウの普及、シカの侵入が危惧される地域等での監視体制の強化等の取組を行っている。
国有林においても、国有林及び周辺地域における農林業被害の軽減・防止へ貢献するため、森林管理署等が実施するシカの生息・分布調査等の結果を地域の協議会に提供し共有を図るとともに、防護柵の設置、被害箇所の回復措置、シカの捕獲や効果的な被害対策手法の実証等に取り組んでいる（＊111）。
このほか、野生鳥獣の生息環境管理の取組として、地域や野生鳥獣の特性に応じて針広混交林や広葉樹林を育成し生息環境を整備するなど、野生鳥獣との棲（す）み分けを図る取組が行われている。
令和元（2019）年に日本学術会議が環境省へ提言した「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」を受けて、農林水産省は、環境省とともに、大学関係者と連携して野生動物管理に係る専門人材の育成に向けた教育プログラムの作成に取り組んでいる。
（＊107）植栽木をポリエチレン製等のチューブで囲い込むことにより食害を防止する方法。
（＊108）「平成28年度森林及び林業の動向」第1章第2節（1）19ページを参照。
（＊109）「平成28年度森林及び林業の動向」第1章第2節（1）18-19ページを参照。
（＊110）環境省速報値。シカの捕獲頭数は、北海道のエゾシカを含む数値。
（＊111）国有林野における取組については、第4章第2節（1）222-225ページを参照。
（「松くい虫被害」は我が国最大の森林病害虫被害）
「松くい虫被害」は、体長約1mmの外来種である「マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus xylophilus）」が、在来種のマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象（マツ材線虫病）である（＊112）。
我が国の松くい虫被害は、明治38（1905）年頃に長崎県で初めて発生し（＊113）、その後、全国的に広がった。これまでに、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。
令和元（2019）年度の松くい虫被害量（材積）は約30万m3で、昭和54（1979）年度のピーク時の8分の1程度となったが、依然として我が国最大の森林病害虫被害である（資料1－33）。被害は全国的には減少傾向にあるものの、県単位での増加や、新たな被害地の発生もみられ、継続的な対策と監視が必要となっている（＊114）。
松くい虫被害の拡大を防止するため、林野庁では都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布、樹幹注入等の予防と被害木の伐倒くん蒸等の駆除を併せて実施するとともに、ドローンを活用した被害木の探査や薬剤散布の実証に取り組んでいる。また、その周辺のマツ林等を対象として、公益的機能の高いマツ林への感染源を除去するなどの観点から、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している。地域によっては必要な予防対策を実施できなかったため急激に被害が拡大した例もあり、引き続き被害拡大防止対策が重要となっている。
今なお全国的に松くい虫被害が続く中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発も進められてきた。国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、松くい虫被害の激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、令和元（2019）年度までに517種の抵抗性品種を開発してきた（＊115）。各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、令和元（2019）年度には、これら採種園から採取された種子から約229万本の抵抗性マツの苗木が生産され、マツ苗木の9割を占めた（＊116）。
また、松くい虫被害木の処理については、伐倒木をチップ化する方法等もあり、被害木の有効活用の観点から、製紙用やバイオマス燃料用として利用されている例もみられる。
（＊112）「松くい虫」は、「森林病害虫等防除法」（昭和25年法律第53号）により、「森林病害虫等」に指定されている。
（＊113）矢野宗幹（1913）長崎県下松樹枯死原因調査. 山林公報,（4）：付録1-14.
（＊114）林野庁研究指導課・業務課調べ。
（＊115）林野庁研究指導課調べ。
（＊116）林野庁整備課調べ。
（ナラ枯れ被害の状況）
「ナラ枯れ」は、体長5mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ（Platypus quercivorus）」がナラやカシ類等の幹に侵入し、「ナラ菌（Raffaelea quercivora）」が樹体内に持ち込まれることにより、ナラやカシ類の樹木が集団的に枯死する現象（ブナ科樹木萎凋（いちょう）病）である（＊117）。文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である（＊118）。令和元（2019）年度のナラ枯れの被害量（材積）は約6万m3で、平成30（2018）年度より増加し（資料1－34）、前年度被害報告のされなかった8都県から被害報告があるなど、被害の範囲が広がる傾向にある。また、被害が新たに確認された関東や四国に加え、既被害地方においても被害の拡大がみられ、さらに令和2（2020）年度においては、全国的に被害が拡大していることから、引き続き注意をもって対応していくことが必要である。そのため、林野庁では都道府県に対し、ナラ枯れ被害への的確な対応、市町村への注意喚起、公園等所管部局と連携した対策の実施を要請した。
ナラ枯れ被害の拡大を防止するためには、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。このため林野庁では、被害木のくん蒸等による駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆による侵入予防等を推進している。
（＊117）カシノナガキクイムシを含むせん孔虫類は、森林病害虫等防除法により、「森林病害虫等」に指定されている。
（＊118）伊藤進一郎, 山田利博（1998）ナラ類集団枯損被害の分布と拡大（表－1）. 日本林学会誌, Vol.80：229-232.
（林野火災は減少傾向）
林野火災の発生件数は、長期的には減少傾向で推移している。令和元（2019）年における林野火災の発生件数は1,391件、焼損面積は約837haであった（資料1－35）。
林野火災は、冬から春までに集中して発生している。令和3（2021）年2月21日に発生した栃木県足利市の林野火災では167haの森林が焼損した。
林野火災の原因のほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的な原因によるものである。このため、林野庁は、昭和44（1969）年度から、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行っている。同運動では、入山者、森林所有者等の防火意識を高めるため、都道府県、市町村等へ、全国から募集し選定された山火事予防運動ポスターの配布等を通じ、普及啓発活動が行われている（＊119）。
（＊119）林野庁プレスリリース「令和3年全国山火事予防運動の実施について」（令和3（2021）年2月22日付け）
（森林保険制度）
森林保険は、森林所有者を被保険者として、森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を総合的に塡補するもので、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットであるとともに、林業経営の安定と被災後の再造林の促進に必要不可欠な制度である。契約面積は、平成27（2015）年度の74万2千haと比較しても、令和元（2019）年度末時点で約61万5千haと減少傾向で推移しており、本制度の一層の普及が必要となっている。
本制度は、平成26（2014）年度までは「森林国営保険」として国自らが森林保険特別会計を設置して運営してきたが、平成27（2015）年度から国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センター（＊120）が実施している（＊121）。
森林保険制度に基づく保険金支払総額は、令和元（2019）年度には4億円であった（資料1－36）。
（＊120）移管された平成27（2015）年4月1日時点は、国立研究開発法人森林総合研究所。
（＊121）森林国営保険の移管については、「平成26年度森林及び林業の動向」第2章第3節（4）のコラム（80ページ）を参照。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
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