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林野庁

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第1部 第1章 第4節 行政機関、研究機関、教育機関等における人材の動向(3)


(3)教育機関等における人材育成

(森林・林業に関する高校・大学の教育)

我が国には、平成30(2018)年4月現在、森林・林業に関する科目・コースを有している高校が72校、森林・林業に関わる学科等を有している大学が28校存在している。

これらの高校では、森林・林業・木材産業に関する授業のほか、演習林を活用した伐倒作業など現場実習を実施している。

例えば、徳島県那賀町(なかちょう)の県立那賀(なか)高等学校森林クリエイト科は平成28(2016)年に新設され、プロセッサ、スイングヤーダ、フォワーダといった高性能林業機械やドローンの操縦実習など先進的な技術習得が行われている。また、ドイツ・オーストリアにおける林業体験研修を行うとともに、徳島県庁や徳島森林管理署の職員、地元の林業関係者も支援した講義や実習が行われるなど、地域とも密に連携した特徴的な人材育成を行っている。

森林・林業に関わる学科等を有している一部の大学において、林業従事者向けの研修を実施している大学もあり、新たな取組事例が現れている。

国立大学法人鹿児島大学では、平成19(2007)年度から「林業生産専門技術者養成」に取り組んでいる。ここでは、林業技術者に求められる能力や技術の調査検討により、「高性能林業機械を用いた生産システム評価」等の社会的ニーズの高い研修を実施している。近年では「林業事業体会計」、「林地集約の高度化」、「ICTを活用した林業」といった新たなカリキュラムにも取り組み、社会人の学び直しニーズに対応している。


(林業大学校等における林業技術者の育成)

高校・大学とは別に、近年、林業への就業希望者を対象とした林業大学校等を新たに整備する動きが広がっている。林業大学校等は、平成30(2018)年現在、全国で17校が開設されている。また、平成29(2017)年4月には「いわて林業アカデミー」、「兵庫県立森林大学校」及び「和歌山県農林大学校」の3校が設置(*47)され、今後の新設を検討する動きもみられるなど、若手林業技術者を育成する取組が進んでいる(資料1-24)。


これらの林業大学校では、施設等の充実が図られており、例えば、秋田林業大学校(秋田県林業研究研修センター)では、平成27(2015)年度の開講後、平成29(2017)年度に林業機械実習棟が新設されるとともに、ハーベスタやグラップル等の導入も行われている。

林野庁では、平成25(2013)年度から、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等の教育・研修機関に通う者を対象に、最大で年間150万円(最長2年間)の給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」を実施している。平成25(2013)年度の事業開始以降、この給付金を活用して就業前の人材育成に取り組む府県は年々増加しており、平成29(2017)年度には、18府県となっている(*48)。

技術習得や入学資格等の評価に基づき指定教育機関(*49)に指定された林業大学校等については、卒業生が森林総合監理士や林業普及指導員の資格試験を受験する際に必要となる職務従事年数が、四年制大学又は短期大学を卒業した者と同様となっている。


(*47)兵庫県では「学校教育法」(昭和22年法律第26号)に基づく専修学校として、「兵庫県立森林大学校」を設置。岩手県では、岩手県林業技術センターで「いわて林業アカデミー」を開講。和歌山県では、「和歌山県農業大学校」を「和歌山県農林大学校」に改組し、「林業研修部」を設置。

(*48)林野庁経営課調べ。

(*49)「森林法施行規則第91条第1項第2号及び第3号の規定に基づく農林水産大臣が指定する教育機関」(平成17年3月11日農林水産省告示第457号)において指定される教育機関であり、林業普及指導員資格試験の受験資格において、学歴が四年制大学と同等と扱われるものが3、短期大学と同等に扱われるものが10ある(平成30(2018)年度時点)。



お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-3502-8036

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