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第1部 第 III 章 第1節 林業の動向(4)

(4)林業労働力の動向

(林業従事者数は減少傾向)

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っている。林業労働者の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

林業労働力の動向を、現場業務に従事する者である「林業従事者(*62)」の数でみると、長期的に減少傾向で推移した後、平成22(2010)年は51,200人で平成17(2005)年比2%減となり、減少ペースが緩んだものの、平成27(2015)年には45,440人で平成22(2010)年比11%減となっている。林業従事者の内訳をみると、伐木・造材・集材従事者は、平成27(2015)年は20,910人(平成22(2010)年比11%増)となっており、近年増加している。一方で、育林従事者は、長期的に減少傾向で推移し、平成27(2015)年は19,400人(平成22(2010)年比29%減)となっており、特に45歳から64歳の年齢層で大きく減少している(*63)。

林業従事者の高齢化率(65歳以上の従事者の割合)は、平成12(2000)年以降は低下し、平成22(2010)年には21%となったが、平成27(2015)年は、我が国全体の65歳以上の就業者が増加し全産業の高齢化率が平成22(2010)年の10%から13%に上昇する中、林業従事者についても5年前から上昇し、25%となっている。一方、若年者率(35歳未満の若年者の割合)は、平成2(1990)年以降は上昇し、平成22(2010)年には18%となったが、平成27(2015)年は全産業の若年者率が平成22(2010)年の27%から24%に低下する中、林業従事者については5年前からほぼ横ばいの17%となっている(資料 III -24)。林業従事者の平均年齢をみると、全産業の平均年齢46.9歳と比べると高い水準にあるが、平成12(2000)年には56.0歳であったものが、若者の新規就業の増加等により、平成27(2015)年には52.4歳となっており、若返り傾向にある。

一方、日本標準産業分類(*64)に基づき「林業」に分類される事業所に就業している「林業就業者(*65)」には、造林や素材生産など現場での業務に従事する者のほか、事務的な業務に従事する者、管理的な業務に従事している者等が含まれており、平成27(2015)年には、全体で63,663人となっている(*66)。


(*62)国勢調査における「林業従事者」とは、就業している事業体の日本標準産業分類を問わず、林木、苗木、種子の育成、伐採、搬出、処分等の仕事及び製炭や製薪の仕事に従事する者で、調査年の9月24日から30日までの一週間に収入になる仕事を少しでもした者等をいう。

(*63)総務省「国勢調査」

(*64)統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係る全ての経済活動の分類。

(*65)国勢調査における「林業就業者」とは、山林用苗木の育成・植栽、木材の保育・保護、林木からの素材生産、薪及び木炭の製造、樹脂、樹皮、その他の林産物の収集及び林業に直接関係するサービス業務並びに野生動物の狩猟等を行う事業所に就業する者で、調査年の9月24日から30日までの一週間に収入になる仕事を少しでもした者等をいう。なお、平成19(2007)年の「日本標準産業分類」の改定により、平成22(2010)年のデータは、平成17(2005)年までのデータと必ずしも連続していない。詳しくは、「平成24年度森林及び林業の動向」138ページ参照。

(*66)総務省「平成27年国勢調査」



(「緑の雇用」により新規就業者が増加)

森林資源が充実し、間伐や主伐・再造林等の事業量の増大が見込まれる中、若者を中心とする新規就業者の確保及び育成が喫緊の課題となっている。このため林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「「緑の雇用」事業」を実施している。同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援している。平成28(2016)年度までに、同事業を活用して新たに林業に就業した者は約1万7千人となっている。

林業事業体に採用された新規就業者数は、「「緑の雇用」事業」の開始前は年間約2,000人程度であったが、同事業の開始後は平均で年間約3,300人程度に増加している。この新規就業者の増加は、「「緑の雇用」事業」による効果と考えることができる。これらの新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めている。

平成28(2016)年度における新規就業者数は、3,055人となっており、平成23(2011)年度以降、3千人前後で推移している(資料 III -25)。

また、新規就業者の定着状況については、「「緑の雇用」事業」における新規就業者に対する研修修了者のうち、3年後も就業している者は7割を超えている(*67)。


(*67)厚生労働省の「職業安定業務統計」によれば、平成26(2014)年3月卒業者の3年後の離職率は、大学卒で32.2%、高校卒で40.8%となっている。



(就業前の人材育成の動き)

近年、全国各地で就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きが広がっている。平成29(2017)年4月には「いわて林業アカデミー」、「兵庫県立森林大学校」及び「和歌山県農林大学校」の3校が設置(*68)され、若手林業技術者を育成する取組が進んでいる。また、今後の新設を検討する動きもみられる。

このような中、林野庁では、平成25(2013)年度から、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者を対象に、最大で年間150万円(最長2年間)の給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」を実施している。平成25(2013)年度の事業開始以降、この給付金を活用して就業前の人材育成に取り組む府県は年々増加しており、平成29(2017)年度には、18府県となっている(*69)。


(*68)兵庫県では「学校教育法」(昭和22年法律第26号)に基づく専修学校を設置。岩手県では、岩手県林業技術センターで「いわて林業アカデミー」を開講。和歌山県では、「和歌山県農業大学校」を「和歌山県農林大学校」に改組し、「林業研修部」を設置。

(*69)林野庁経営課調べ。



(高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成)

林業作業における高い生産性と安全性を確保し、路網と林業機械とを組み合わせた低コスト作業システムを現場で実践するため、専門的かつ高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。また、これらの林業技術者の能力が適切に評価され、待遇の改善等が図られることが重要である。このため、林野庁は、事業主によるOJT(*70)やOFF-JT(*71)の計画的な実施、研修カリキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進及び昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修等を促進することにより、林業労働者のキャリア形成を支援している(資料 III -26)。

平成23(2011)年度からは、段階的かつ体系的な研修カリキュラムに基づき、新規就業者に対する研修として「林業作業士(フォレストワーカー)研修」を、キャリアアップ研修として「現場管理責任者(フォレストリーダー)研修」及び「統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)研修」を実施している。

さらに、平成23(2011)年4月には、これらの人材がキャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、研修修了者の習得した知識、技術・技能のレベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録する制度の運用を開始しており(*72)、平成29(2017)年11月現在、統括現場管理責任者401名、現場管理責任者1,323名、林業作業士7,933名が登録されている。

このほか、事業主が、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に付けた者を公平かつ公正に処遇できるよう、林野庁では、平成23(2011)年3月に、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト、事業主が能力評価を導入する際の基準や評価シートの例等を記載した「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成し、普及に取り組んでいる(*73)。平成25(2013)年度からは、能力評価制度を導入する林業事業体に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行っており、125の事業体が取組を行った(平成29(2017)年度末時点)。

資料III-26 林業労働力の育成・確保について

(*70)日常の業務を通じて必要な知識・技能又は技術を身に付けさせる教育訓練。

(*71)日常の業務から離れて講義を受けるなどにより必要な知識・技能又は技術を身に付けさせる教育訓練。

(*72)林野庁プレスリリース「フォレストマネージャー等の研修修了者の名簿への登録について」(平成23(2011)年10月28日付け)、「林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令」(平成8年農林水産省令第25号)第1条

(*73)林野庁ホームページ「林業事業体の雇用管理改善と経営力向上の取組について」



コラム スイスのフォレスター養成校からの実習生受入れの取組

奈良県では、吉野林業を中心に多額の投資で高品質な材を生産し、高く売るという林業が行われてきたが、高付加価値材の市場規模の縮小等から十分な森林管理が進まず、間伐の実施が遅れた管理不足の森林の増加が問題となっている。このため同県は、森林管理は単なる林業的な「施業管理」ではなく、地域に即した土地利用や景観保全、生物多様性等を含んだ「環境管理」であるとして、森林の持つ「生産」「防災」「生物多様性」「レクリエーション」の4機能を一元管理するとともに、自然生態系に即して多面的機能を重視する森林の取扱いにより、持続可能な森林経営を行っているスイスを参考にした新たな森林管理体制の構築や森林管理を行う人材の育成を目指している。

このような中、平成28(2016)年11月、同県とスイスのリース林業教育センター(注)は、経済性と環境保全を両立する森林管理の実現に向け、林業の職業教育と研修を含む森林・林業に関する積極的な交流と協力を発展させる旨の覚書を締結した。

スイスのフォレスター養成の最終課程では、海外で実習を行うこととされており、この覚書に基づき、平成29(2017)年6月から7月に、同センターに在籍している実習生4名を受け入れた。

実習は、森林作業員の安全管理に対する検討、スイスのシステムをベースとした森林管理手法の検討等をテーマとして実施された。実習成果として、日本の林業現場での安全教育の普及が遅れていることについての問題提起や、人工林を針葉樹と広葉樹の混交林へ誘導するための手法の提案がなされた。

同県では、今後10年間程度を目途に、実習生の受入れを行うとともに、スイスにおける森林管理の考え方や手法に関する正確な情報収集を行うこととしている。加えて、最新の人材育成に関する制度、カリキュラム、教育手法等を把握し、奈良県の森林管理を担う人材の教育システムの方向性を検討することとしている。


注:フォレスターを養成する2年制の職業訓練校。スイスではフォレスターは連邦法に基づき州が養成することとなっており、同センターは11州が出資して運営されている。スイスのフォレスターは国家資格で、子供に人気のある職業であり、主に市町村に雇用される公務員として、数百から千haの同じ森林を定年まで管理する。業務は、伐採木の選定、作業の指示や発注、木材の販路の開拓、保安林関連業務、生物多様性の保全、市民との交流など多岐にわたり、幅広い知識、高いコーディネート能力やコミュニケーション能力が求められる。


スイスの安全防護装備(防音イヤーマフ、蛍光色の作業着、チェーンソー防護衣等)を着用した実習生の伐採作業の様子
スイスの安全防護装備(防音イヤーマフ、
蛍光色の作業着、チェーンソー防護衣等)を
着用した実習生の伐採作業の様子
実習生4名による実習成果報告会を開催
実習生4名による実習成果報告会を開催



(林業における雇用の現状)

林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤のぜい弱性等により、必ずしも安定していないことが多い。また、雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保険等が適用にならない場合もある。

しかしながら、近年は、全国的に把握が可能な森林組合についてみると、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が上昇傾向にある。森林組合の雇用労働者の年間就業日数をみると、年間210日以上の者の割合は、昭和60(1985)年度には全体の1割に満たなかったが、平成27(2015)年度には約6割になっている(資料 III -27)。これに伴い、社会保険等が適用される者の割合も上昇している(資料 III -28)。この傾向は、森林施業のうち、特定の季節に多くの労働者を必要とする植栽や下刈り等の保育の事業量が減少する一方で、通年で作業可能な素材生産の事業量が増加していることによるものと考えられる。

また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている(資料 III -29)。

なお、森林組合が支払う標準的賃金(日額)についてみると、支払われる賃金の水準は全体的に上昇している(資料 III -30)。


(労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成28(2016)年の死傷者数は1,561人となっており、10年前の平成18(2006)年の2,190人と比べて3割近く減少している(資料 III -31)。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。


しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成28(2016)年の死傷年千人率(*74)でみると31.2で、全産業平均の2.2と比較すると14.2倍となっており、全産業の中で最も高い状態が続いている(*75)。

平成26(2014)年から平成28(2016)年までの林業労働者の死亡災害についてみると、発生した121件のうち、年齢別では50歳以上が67%となっており、作業別では伐木作業中の災害が69%となっている(資料 III -32)。


(*74)労働者1,000人当たり1年間に発生する労働災害による死傷者数(休業4日以上)を示すもの。

(*75)厚生労働省「労働災害統計」



(安全な労働環境の整備)

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技術等の研修の強化、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、林業事業体の自主的な安全活動を推進するため、林業事業体の指導等を担える労働安全の専門家の派遣等に対して支援している。

一方、厚生労働省は、平成30(2018)年2月、平成30(2018)年度から5年間にわたり労働災害を減少させるために国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定した。同計画では、第12次計画期間までの林業における死亡災害の減少率の低下傾向や他の業種と比較した場合の強度率の高さを考慮し、「林業」を死亡災害の撲滅を目指した対策を推進する重点業種に追加した。同計画に基づき、厚生労働省、林野庁、関係団体等が連携して、死亡災害が多発している伐木等作業における安全対策の充実強化を図ることとしている。平成30(2018)年3月には、厚生労働省の「伐木等作業における安全対策のあり方に対する検討会」が報告書を取りまとめた。

また、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会(*76)は、国の労働災害防止計画を踏まえ、「林材業労働災害防止計画」を策定するなど、林材業の安全衛生水準の向上に努めている。

さらに、民間の取組として、伐木作業に必要な技術及び安全意識の向上に向けた競技大会も開催されている(*77)。

このほか、地方公共団体においても、労働災害の防止に向けた取組が進められている(事例 III -3)。

事例 III -3 安全に特化した林業研修体制の構築の取組

林業労働では労働災害発生率が高く、特に伐木作業による災害が多い中、チェーンソーの安全作業は喫緊の課題となっている。

このような中、平成29(2017)年3月、鳥取県は、安全に特化した林業研修体制の構築を目指し、伐倒等を反復訓練・教育できる「とっとり林業技術訓練センター(愛称:Gut Holz(注)(グート ホルツ)」を開設した。同県では、平成26(2014)年度から効率的で安全な林業を実践しているオーストリアとの技術交流を進めており、同センターは、オーストリアにある伐倒技術の訓練を行う森林研修所を参考としている。

同センター内には、伐倒訓練装置、風倒木伐採訓練装置、枝払い訓練装置、チェーンソーキックバック装置が設置され、熟練の技術者の下でこれまで現場での指導では難しかった基本動作の反復訓練ができるため、チェーンソーの基礎的技術の習熟度を高めてから現場の応用訓練へ進むことで自己流に陥ることを防いでいる。

同センターでは、「緑の雇用」実習生の受入れなど、1年間で延べ200 名以上の林業技術者への研修が実施されている。また、林業技術者のみならず、地元消防隊員や農林高校の学生・指導教官への研修も実施されており、様々な分野で活用されている。

同県ではこのほかにも、防護衣等の安全装備品、救護資材等への支援拡充や義務化、国、県、林業関係団体による「鳥取県林業災害防止連絡協議会」の設立(平成28(2016)年8月)など、各方面連携しながら林業安全対策の強化に取り組んでいる。その結果、労働災害発生件数の減少にもつながっており、こうした取組を進めながら、「日本一安全な林業」を目指している。


注:オーストリアから招へいしたピヒル森林研修所長提案の言葉。オーストリア林業関係者の間で「安全作業で木材を生産しよう」といった意味で使われているとのこと。


風倒木伐採訓練装置による訓練
風倒木伐採訓練装置による訓練
「緑の雇用」実習生の受入れ
「緑の雇用」実習生の受入れ

(*76)「労働災害防止団体法」(昭和39年法律第118号)に基づき設立された特別民間法人。

(*77)競技大会については、「平成26年度森林及び林業の動向」の120ページを参照。



(林業活性化に向けた女性の取組)

戦後の伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育作業を担っていたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少した。平成27(2015)年の林業従事者45,440人のうち、女性は2,750人と6%にとどまっている(資料 III -24)。

一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9(1997)年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきた。また、平成5(1993)年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を実施してきた。これらの林業を職業とする女性に加えて、近年では、学生や様々な職業の女性たちが林業に関する活動や情報発信を行う「林業女子会」の活動が各地に広がっている(*78)。また、女性による狩猟者の組織も設立されている(*79)。


(*78)平成22(2010)年に京都府で結成されて以降、平成29(2017)年12月現在、22都府県で結成されている。

(*79)女性の取組については、「平成25年度森林及び林業の動向」の4ページを参照。




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