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林野庁

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国有林とは?

  世界有数の森林国といわれている日本。その国土面積の約7割は森林です。そして、森林の約3割にあたる758万ヘクタールが「国有林野」です。国有林野は全国各地に広がり、その多くは奥地の急峻な山地や水源地域にあって、良質な水の供給、土砂災害の防止・軽減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など私たちが生活していくうえで大変重要な働きをしています。

  国有林野面積の約3割(222万ヘクタール)は人工林です。また、約6割(468万ヘクタール)が天然林で、その中には原生的な天然林も広く分布しています。日本の国土は南北に長く、気候の変化に富んでいることから、国有林野においても、トドマツ、エゾマツ等の生育する亜寒帯林から、東南アジアによく見られるマングローブの生育する亜熱帯林まで、多様な森林が成立しています。

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  このような多様な森林を有する国有林野は、希少種を含む様々な野生生物の生育・生息の場となっており、その生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付き、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で重要な位置を占めています。
 なお、日本における世界自然遺産の陸域のほぼ全域(95%)が、国有林野となっています。

  また、国有林野には、優れた自然景観を有する森林や、森林浴、自然観察や野外スポーツに適した森林もあり、私たちが自然に親しみ、四季折々の美しい景観やアウトドアスポーツを楽しんだり、森林と人とのかかわりを学んだりしながら、森林を身近に感じてもらえる空間が各地にあります。

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  さらに、国有林野から供給される木材は国産材の約2割を占めており、国有林野事業では、木材を安定供給する体制づくりに取り組んでいます。文化財の修復や伝統工芸などに利用される木材の供給を通じた貢献も、国有林野の役割の一つといえます。


  このようにさまざまな役割(多面的機能)を持つ国有林野は、私たちの生活に欠かすことのできない国民共有の大切な財産なのです。

国有林野事業について

  林野庁では全国に7つの森林管理局、その下に98の森林管理署等を置き、地域の実情に合わせた管理経営を行っています。
  国有林野の管理経営を行う国有林野事業では、第二次世界大戦等で荒廃した森林の整備や、戦後の復興期から高度経済成長期にかけての旺盛な木材需要に対する積極的な資材供給等、それぞれの時代の要請に応えつつ、森林の多様な機能の確保に努めてきました。
  近年では、森林に対する国民の要請は更に多様化しており、国有林野に対しても地球温暖化防止、生物多様性保全の面での期待が大きくなるとともに、民有林への指導やサポートなどによる林業の成長産業化への貢献が求められています。
  これらの要請に応えるため、国有林野事業は、平成25年度から一般会計で実施する事業に移行し、国民共通の財産である国有林野を名実ともに「国民の森林(もり)」とするよう、民有林と連携しつつ、公益重視の管理経営を一層推進しています。また、組織・技術力・資源を活用し、林業の成長産業化など、森林・林業施策全体の推進に貢献する取組を進めています。 

 

国有林野の分布状況

 国有林野の分布状況図
































 各森林管理局の管轄区域における国有林野の土地面積に対する割合

北海道:39%
東北:31%
関東:17%
中部:19%
四国:10%
九州:12%
   


※国有林野の面積は、国有林野管理経営規程第12条第1項に基づく計画対象森林の平成2441日時点の数値。
  土地面積は、全国市長村要覧平成24年版の数値。

 

重視すべき機能に応じた管理経営

 国有林野事業では、国有林野を、山地災害防止や自然維持など重視する機能に応じて5つのタイプに区分し、管理経営を行っています。

 

国有林野全般についての資料

国有林パンフレット 表紙 ミニ白書 表紙
国有林パンフレット 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況
(国有林野事業の実施状況報告)
 

国有林野事業関連リンク