林業種苗生産

• 森林整備における優良種苗の確保の必要性
• 苗木生産の状況
• コンテナ苗
• 花粉症対策等への対応
• 指定採取源の整備状況等
• 苗木生産事業者の現状
• 苗木生産の工程
• 種苗関連補助事業
• 平成28年度花粉症対策苗木等コンテナ苗の技術習得研修会 

  

 森林整備における優良種苗の確保の必要性

森林の整備には数十年の長期間を要し、この間、林木は厳しい自然環境の下で生育するとともに、容易には植え替えができないことから、森林の整備の成否は苗木そのものの素質に委ねられる部分が大きくなっています。このため、その基礎資材である林業用種苗については、成長、通直性等の優良性はもとより、特に、外観からは判断できない産地、系統、耐寒性等の遺伝的優良性の確保が重要です。
多面的機能を有する森林を整備するためには、需要に見合う優良種苗の確保を図ることが重要であり、優良種苗の生産の安定を図るとともに、適正な流通を維持することが、ひいては森林の適正な整備の推進につながります。

 

 苗木生産の状況

苗木生産量は、平成元年度には215百万本でしたが、人工造林面積が全体的に減少傾向にあることを反映して大幅に減少し、平成25年度には56百万本となっています。

 

表1 苗木生産量の推移
（単位：百万本）  

年度	総数	スギ	マツ類	その他
H元	215	63	7	145
H5	159	43	4	112
H10	126	33	3	90
H15	80	20	3	57
H19	74	18	2	54
H20	70	18	2	50
H21	65	17	2	46
H22	63	17	2	44
H23	61	15	1	44
H24	57	17	2	38
H25	56	16	2	38

 ※国営分を除く

 

表2 人工造林面積の推移
（単位：ha）

年度	総数	スギ	マツ類	その他
H元	76,757	23,076	984	47,707
H5	58,947	17,322	271	41,354
H10	44,818	12,587	239	31,992
H15	28,898	6,370	286	22,242
H19	33,784	7,509	265	26,010
H20	31,917	6,950	218	24,749
H21	30,054	6,388	177	23,489
H22	24,128	5,691	252	18,185
H23	23,536	6,081	178	17,277
H24	25,360	6,590	294	18,476
H25	27,342	7,292	478	19,572

 ※民有林・国有林の総数

 

 コンテナ苗 

コンテナ苗は、容器内面にリブ（縦筋状の突起）を設け、容器の底面を開けるなどによって根巻きを防止できる容器（林野庁が開発したマルチキャビティーコンテナ、宮崎県林業技術センターが開発したMスターコンテナなど）で育成した苗木で、根が培地に張り巡らされ、根鉢が容易に崩れない状態（成形性）が保たれ、根が垂直方向に発達して根巻きしないのが特徴です。その生産量は平成20年度の6千本から、平成25年度には約1,142千本と急速に拡大しています。
コンテナ苗は、活着率が良好で、植栽時期の幅が広いなどのメリットがあり、裸苗よりも短期間での生産が期待できることから、今後、再造林を低コストで実施する上で必要不可欠であり、コンテナ苗の生産拡大を進めていくこととしています。

    コンテナ苗の特徴及び現状（PDF：463KB）

 

表3 コンテナ苗の生産状況
（単位：千本、都道府県数） 

年度	H20	H21	H22	H23	H24	H25
生産量	6	89	272	424	758	1,142
生産都道府県	2	4	10	15	21	25

 注：マルチキャビティーコンテナ又はMスターコンテナ等による生産

 

 花粉症対策等への対応

近年、社会的な問題となっている花粉症対策や、東日本大震災により被害を受けた海岸林の再生などへの対応のため、少花粉スギ等の花粉症対策スギやマツノザイセンチュウ抵抗性マツかつ広葉樹等の優良な苗木を計画的、安定的に生産供給するための体制整備が求められています。

 

表4 花粉症対策スギ苗木及びマツノザイセンチュウ抵抗性マツ苗木の生産量
（単位：万本） 

年度	H11	H15	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26
花粉症対策スギ	3	5	74	94	118	142	160	201	258
抵抗性マツ	54	64	83	86	86	86	102	120	集計中

  ＊花粉症対策スギ：下記の品種の採種園、採穂園から採種された種穂から生産された苗木

 指定採取源の整備状況等

優良な種苗の確保のための指定採取源については、林業種苗法に基づき農林水産大臣が指定する特別母樹(林)と都道府県知事が指定する普通母樹(林)及び育種母樹(林)があり、平成25年度末現在、全国で、5,744箇所、16,902ヘクタールとなっています。

 

表4 指定採取源指定箇所数及び面積（平成25年度末現在）
（単位：箇所、ha） 

特別母樹林		普通母樹林		育種母樹林		計
箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積	箇所数	面積
128	1,121	5,129	14,732	487	1,050	5,744	16,902

 

 苗木生産事業者の現状

民間の苗木生産事業者数は減少傾向ですが、大規模な生産事業者の減少度合いは少なく、中小規模の生産事業者の落ち込みが大きくなっています。

  

表6 事業体別規模別の苗木生産事業者数の推移
（単位：事業者数） 

年度	H10	H15	H20	H21	H22	H23	H24	H25
大規模生産事業者 （経営規模3ha以上）	(100) 75	(59) 44	(75) 56	(75) 56	(77) 58	(75) 56	(80) 60	(80) 60
中規模生産事業者 （経営規模0.5～3ha未満）	(100) 543	(76) 412	(51) 279	(48) 263	(44) 237	(42) 226	(40) 219	(38) 208
小規模生産事業者 （経営規模0.5ha未満）	(100) 2,423	(71) 1,725	(38) 912	(36) 878	(32) 776	(30) 724	(28) 681	(26) 636
計	(100) 3,041	(72) 2,181	(41) 1,247	(39) 1,201	(35) 1,071	(33) 1,006	(32) 960	(30) 904

 ※（ ）はH10年度を100としたときの指数

 

 苗木生産の工程

 種苗関連補助事業

 平成28年度花粉症対策苗木等コンテナ苗の技術習得研修会

主伐後の再造林の増加が想定される中、森林の有する多面的機能を発揮させるためには、再造林を確実に実施する必要があります。再造林にあたっては、花粉発生源対策や地球温暖化の防止等の社会的ニーズに対応した苗木について、低コスト造林に不可欠なコンテナ苗を安定供給していくことが重要です。
このため、花粉症対策苗木等コンテナ苗の技術習得研修において、コンテナ苗による花粉症対策苗木等の供給拡大のため、全国各地で苗木生産者を対象としてコンテナ苗生産の技術研修及び巡回指導を実施します。

    平成28年度花粉症対策苗木等コンテナ苗の技術習得研修会等（PDF：169KB）

 

参考資料

全国低コスト造林シンポジウム（平成26年1月22日開催）

コンテナ苗育苗・植栽マニュアル

• コンテナ苗育苗・植栽マニュアル（PDF：1,771KB）（林野庁委託事業：平成20年度低コスト新育苗・造林技術開発事業報告書 資料）

 

平成20年度低コスト新育苗・造林技術開発事業報告書

目次（PDF：169KB）

A. 事業の目的等（PDF：173KB）

B.開発の目標（PDF：99KB）

C. 事業の内容

1 育苗技術の開発（PDF：6,307KB）

2 植栽技術の開発（PDF：4,942KB）

3 植栽後の保育技術の開発（PDF：595KB）

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