総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領（治山・林道工事、測量・建設コンサルタント（治山・林道工事コンサルタント業））
【令和5年4月1日以降の公告物件は、改めて確認書類の提出が必要です。】
- 4月に提出した確認資料であっても、3月中に入札公告を行ったものについては、令和5年4月1日以降の入札公告物件での省略は出来ません。
- 4月1日以降の入札公告物件は、全ての添付資料が必要となります。
総合評価落札に関する各種技術提案書作成要領（治山・林道工事、測量・建設コンサルタント（治山・林道コンサルタント業務））について
- 総合評価落札方式に関する各種技術提案書の作成要領（治山・林道工事、測量・建設コンサルタント（治山・林道コンサルタント業））については下記のとおりとなります。
- 造林・素材生産請負事業については別に定めています。
「造林・素材生産請負事業に関する各種技術提案書作成要領」はこちら
治山・林道工事について
- 技術提案書作成にあたっての注意点「工事」(PDF : 594KB)
- 令和5年4月1日以降に公告となる工事より様式が改正されています。
賃上げ表明書の評価を実施する適用期間はこちらを参照してください(PDF : 325KB)
年度・年度間の違い、提出を省略できる範囲についてはこちらを参照してください(PDF : 138KB) - 総合評価落札方式「簡易型C」様式4のCPD添付書類「過去2年度間」を「技術提案書作成要領」のとおり「過去3年度間」に訂正しました。
- 賃上げ表明の確認書類の提出期間を暦年、事業年度での表明を問わず賃上げ実施期間の末日から3ヶ月以内となりました。（すでに提出済の賃上げ表明にも適用となります）（令和5年1月20日）
治山・林道工事に関する各種技術提案書作成要領及び様式
令和5年4月1日以降公告となる工事から適用競争参加資格確認申請書の提出に当たっては、こちらの申請書類等のチェックリストをご利用ください。(PDF : 77KB)
チェックリストは提出は必須ではありません。
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賃上げの実施を表明する企業の提出様式等
- 賃上げ表明時期の考え方について新規、継続ともに「賃上げ表明」を実施する場合は、下記の表明時期を再度ご確認ください。（令和5年1月20日）
- 令和5年1月～3月間は、令和4年度（令和4年4月から令和5年3月）を始期とする賃上げ表明が対象となります。暦年の場合は令和5年1月から令和5年12月の表明となりますのでご注意ください。
- 技術提案書提出時（下記様式（様式4-2）は旧様式となりますので、上記様式をご使用ください）
1【工事】(様式5-3) 従業員への賃金引上げ計画の表明書（状況に応じ選択あり）(WORD : 27KB)
（中小企業等は「法人税申告書別表1」(写)も提出する。） - 賃上げ表明期間終了後 (賃上げ実績の確認)※様式2の様式を追加しました
2【共通】(別紙様式) 賃金引上げ計画の達成について(WORD : 39KB)
3【共通】(別紙2)同等の賃上げ実績(提出方法・考え方・具体的な例)(PDF : 75KB)
4【共通】(別紙2-1)・(別紙2-2) 従業員への賃金引上げ実績整理表(WORD : 23KB)
5【共通】(別紙3) 法人事業概況説明書(PDF : 1,172KB)
6【共通】(別紙4) 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(PDF : 1,303KB) - 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」留意事項4に記載する「天災地変等やむを得ない事情」に該当する場合については以下のとおりとします。
令和6年1月1日までに賃上げ表明し加点を受けている場合であって、令和6年能登半島地震について災害救助法の適用となる市町村に主たる事業所が所在する企業
測量・建設コンサルタント（治山・林道工事コンサルタント）業務について
- 技術提案書作成にあたっての注意点「コンサルタント」(PDF : 609KB)
・令和5年4月1日以降適用の様式の一部を訂正しました。
・賃上げ表明期間の注意点を追加しました。 - 令和5年4月1日以降に公告となる業務より様式が改正されています。
・賃上げ表明書の評価を実施する適用期間はこちらを参照してください(PDF : 325KB)
・年度・年度間の違い、提出を省略できる範囲についてはこちらを参照してください(PDF : 138KB) - 賃上げ実績の確認書類の提出期間が、全て賃上げ実施期間終了月の末日から3ヶ月以内となりました。（確認書類提出期間の変更は、すでに提出済の賃上げ表明にも適用となります）（令和5年1月20日）
測量・コンサルタント等業務に関する各種技術提案書作成要領及び様式
令和5年4月1日以降公告となる業務から適用競争参加資格確認申請書の提出に当たっては、こちらの申請書類等のチェックリストをご利用ください。(PDF : 66KB)
チェックリストは提出は必須ではありません。
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履行確実性の審査・評価に関する事項 |
賃上げの実施を表明する企業の提出様式等
- 賃上げ表明時期の考え方について新規、継続ともに「賃上げ表明」を実施する場合は、下記の表明時期を再度ご確認ください。（令和5年1月20日）
- ※令和5年1月～3月間は、令和4年度（令和4年4月から令和5年3月）を始期とする賃上げ表明が対象となります。暦年の場合は令和5年1月から令和5年12月の表明となりますのでご注意ください。
- 技術提案書提出時（下記様式（様式4-2）は旧様式となりますので、上記様式をご使用ください）
1【業務】(様式4-2) 従業員への賃金引上げ計画の表明書（状況に応じ選択あり）(WORD : 26KB)
- 賃上げ表明期間終了後 (賃上げ実績の確認)※様式2の様式を追加しました
2【共通】（別紙様式）賃金引上げ計画の達成について(WORD : 39KB)
3【共通】(別紙2)同等の賃上げ実績(提出方法・考え方・具体的な例)(PDF : 75KB)
4【共通】(別紙2-1)・(別紙2-2) 従業員への賃金引上げ実績整理表(WORD : 23KB)
5【共通】(別紙3) 法人事業概況説明書(PDF : 1,172KB)
6【共通】(別紙4) 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(PDF : 1,303KB) - 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」留意事項4に記載する「天災地変等やむを得ない事情」に該当する場合については以下のとおりとします。
令和6年1月1日までに賃上げ表明し加点を受けている場合であって、令和6年能登半島地震について災害救助法の適用となる市町村に主たる事業所が所在する企業
お問合せ先
総務企画部 経理課
担当者：契約適正化専門官
ダイヤルイン：027-210-1149
E-mail：ks_kanto_keiri@maff.go.jp
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