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林野庁

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森林境界の明確化・施業集約化

   我が国の森林の所有構造は、保有面積10ha未満の林家が約9割を占めるなど、小規模・分散しています。このため、森林整備の実施に当たっては、隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて、一体的に施業を実施する「施業の集約化」を進める必要があります。しかしながら、森林所有者の不在村化や世代交代により、所有者や境界が不明となり、所有者から施業実施の同意を取得することが、困難になりつつあります。
   このため、林野庁では、「森林整備地域活動支援対策」により、森林境界の明確化をはじめとする森林整備の事前準備に必要となる活動を支援しています。

1.森林整備地域活動支援対策

   「森林整備地域活動支援対策」では、森林経営計画の作成に必要な森林情報の収集・森林調査等の活動、森林境界の明確化、間伐の実施の合意形成、これらの活動を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良など、森林境界の明確化や施業集約化に必要な活動の支援を行っています。
   同支援対策では、令和2年度からリモートセンシングデータを活用した測量への加算、令和4年度から性能の高い測量機器を用いた測量への加算を追加しました。
   更に、令和5年度から、「森林境界案の作成」、「森林所有者の探索」のメニューを追加しています。

  イメージ

森林整備地域活動支援対策事業概要

実施要領等

2.森林境界の明確化

   「森林境界の明確化」は、森林整備の事前準備として、森林所有者の立会の下、境界(所有権界)の測量を行い、作成した図面について、隣接者を含む森林所有者の合意を取得する作業です。
   事例では、リモートセンシングデータの活用による現地立会の省略、森林境界明確化と地籍調査との連携、森林組合による地籍調査の実施(一部外部委託)などがあります。以下の資料では、森林境界の明確化の概要と10の取組事例を紹介しています。

3.森林境界明確化と地籍調査の連携

   森林境界明確化は、国土交通省による地籍調査が完了していない森林において、森林整備を行うために実施するもので、土地の境界確認を行うという点は地籍調査と共通しています。このため、市町村の林務担当部局と地籍調査担当部局の間で、互いの実施時期・区域の調整を図るとともに、森林境界明確化の成果(リモートセンシングデータによる成果や境界杭など)を、地籍調査に活用していくことが重要となっています。

   林野庁と国土交通省は、森林境界明確化と地籍調査の連携強化のため、林務担当部局と地籍調査担当部局による情報共有や、リモートセンシングデータを活用した森林調査等と地籍調査との連携について連名で通知を発出しております。

   また、国土交通省では、地籍調査を進めるにあたり、関連する規程・通知等が作成されています。特に、リモートセンシングデータの活用や、森林境界明確化成果を地籍調査へと活用する際のマニュアル等は以下のとおりです。

   その他関連する規程・通知等は以下をご覧下さい。

   加えて、国土交通省地籍調査Webサイトには、地籍調査の実施状況についても掲載されています。

4.森林境界の明確化・施業集約化に関する事例報告会

  施業集約化・境界明確化に関する優良取組事例等の情報を共有し施業の集約化を推進するため、平成26年度から「施業集約化・境界明確化に関するセミナー」を毎年度開催してきました。
  令和4年度からは「森林シューセキ!事例報告会」の「境界明確化・施業集約化部門」において事例報告を行っております。
  令和4年度においては、「GNSS-RTKを活用した境界明確化(白神森林組合)」、「リモートセンシングデータを活用した境界案の作成手法(北信州森林組合)」、「境界明確化と地籍調査の連携(神山町)」の3事例の報告がありました。詳しい内容については、こちらをご覧下さい。

令和3年度以前の取組報告

 
  令和3年度
  令和2年度
  令和元年度
  平成30年度
  平成29年度
  平成28年度
  平成27年度
  平成26年度

お問合せ先

森林整備部森林利用課

担当者:森林利用指導班
代表:03-3502-8111(内線6216)
ダイヤルイン:03-3501-3845

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