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林野庁

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樹木採取権制度について

令和元年6月5日に「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。
   本法律は令和2年4月1日に施行され、「樹木採取権制度」がスタートしました。

   平成31年4月1日、森林経営管理法が施行され、経営管理が不十分な民有林を都道府県が公表する民間事業者に集積・集約する森林経営管理制度がスタートしました。
   この制度を円滑に機能させるためには、国有林が、民有林を補完する形で、長期・安定的にこうした民間事業者に木材を供給するとともに、国産材の需要拡大に向けて川上と川中・川下の需要者との連携強化を図ることが有効です。
   このため、引き続き、国有林で実施している立木販売事業等の入札による現行の方式を基本としつつ、新たに「樹木採取権制度」として国有林の一定の区域(樹木採取区)において立木を一定期間、安定的に採取する権利を民間事業者に設定できる仕組みを追加して実施することとしました。



樹木採取権制度ガイドライン

関係通知

関係法令等

様式等

  【国有林野の管理経営に関する法律に基づく樹木採取権の設定等について(2林国経第38号林野庁長官通知)に基づく様式】

樹木採取権の設定等の登録の申請について

  樹木採取権の設定等につきましては、登記に代わるものとして、権利を登録する制度があります。
  詳細は、以下のページをご参照ください。

  林野庁関連リンク:樹木採取権の設定等の登録の申請について

樹木採取区の指定等の情報

  樹木採取区の指定等の情報は各森林管理局のホームページをご覧ください。
  
森林管理局 管轄地域
北海道森林管理局 北海道
東北森林管理局 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県
関東森林管理局 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県
中部森林管理局 長野県|富山県|岐阜県|愛知県
近畿中国森林管理局 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県
四国森林管理局 香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県|沖縄県

国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査(マーケットサウンディング)の結果について

   樹木採取権の設定については、地域の民間事業者が対応しやすい権利期間 10 年程度、規模 200~300 ヘクタール程度(皆伐相当)を基本の形(以下「基本形」という。)としているところです。
   一方、地域の取組として大規模な製材工場等を誘致する場合など国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、その地域の需要動向や森林資源の状況などを勘案しつつ 、10 年を超える期間も設定できることとしているところです。

   このような基本形を超える大規模な樹木採取権を設定することに対するニーズがあるかどうか、また、設定する際の規模・期間はどの程度が適当かについて検討するため、  
   林野庁では新たな国産材需要創出のアイディア・構想内容の提供をお願いする新規需要創出動向調査(マーケットサウンディング)を実施しました。 

   令和4年度に実施したマーケットサウンディングでは、令和4年6月17日~9月16日までの間に2件の構想の提供があり、この度、それを踏まえた検討結果をとりまとめました。
   なお、令和3年度までに実施したマーケットサウンディングでは、令和3年3月30日から6月30日までの間に3件、令和3年11月19日~令和4年3月18日までの間に1件の構想の提供があり、以下の通りとりまとめております。

お問合せ先

(樹木採取権制度一般について)
    国有林野部業務課

    担当:連携事業推進班
    代表:03-3502-8111(内線6314)
    ダイヤルイン:03-6744-0482


(マーケットサウンディングについて)
    国有林野部経営企画課

    担当:企画班
    代表:03-3502-8111(内線6288)
    ダイヤルイン:03-3502-1027

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